機関紙広報研究センター

ニュース・ザッピング　過去の記事

★夜型生活は太りやすい／食後のエネルギー消費に差　2008.4

　例えば同じ食事を取ったとしても、夜型の生活時間に食べると朝型より食後の発熱量が少ないことが、中村丁次神奈川県立保健福祉大教授らの研究で分かった。俗に「夜型は太りやすい」といわれるが、エネルギー消費の面から裏付けられた形。食事を取ると、消化活動のため体温が上がり、エネルギーを消費する。これをＤＩＴ（食事誘発性熱産生）といい、ＤＩＴが高いほど太りにくいとされている。

●08年度の新入社員は「カーリング型」／自立意識が乏しく、配慮や指導必要　2008.3

財団法人社会経済生産性本部はこのほど、08年度の新入社員のタイプを「カーリング型」と名付けた。周囲の人たちは、磨けば光るとばかりに育成の方向を定め、そっと背中を押し、ブラシでこすりつつ、働きやすい環境作りに腐心する。しかし、少しでもブラシでこするのをやめると、減速したり、止まってしまったりしかねないためだとしている。また、カーリングは、トリノ冬季五輪で日本女子チームが活躍し、有名になった氷上の競技。「就職氷河期」だった数年上の会社の先輩とは異なり、今年の新入社員は「氷の上を滑走する石のごとくスムーズに就職できた」と、理由を説明している。


●女性議員１割超える／地方議会で過去最高／総務省　2008.3

総務省はこのほど、地方自治体の議員や首長に関する07年末現在の調査結果を発表した。それによると、地方議員のうち女性の占める割合は10.4％で、1969年末の調査開始以来、初めて１割を超え過去最高となった。女性首長も北海道、千葉、滋賀、大阪、熊本の５知事に市区長11人、町村長５人の計21人で、前年と並び過去最高。また、女性議員の人数は4018人(都道府県議223人、市区町村議3795人)と前年より52人減ったが、全議員数(３万8787人)も市町村合併で前年より4602人減ったため割合が上昇した。総務省の担当者は「議員数が激減した平成の大合併以降も男性に比べ、女性議員の減少が小幅にとどまっている」としている。


●「家族、親戚」との花見が最多／３人に１人は夜桜も／ＢＰネット　2008.3

ＢＰネットの調べによると、６割超がお花見に「行く予定／行きたい」としており、「行かない」派は１割。「毎年、京都の桜を見ている。今年も予定済み」(50代後半／男性)に代表されるように、毎年の花見は予定済みの人が多く、「近くの公園・河畔で開花したら、直ぐに出かけるつもり」(60歳以上／男性)など、「まだ決まっていないが行きたい」(45％)人を合わせると、６割強がお花見に繰り出すことになりそうだ。一方、「行かないつもり」は1割強。「人ごみが苦手なので避けている」(40代前半／男性)、「花粉症が発症して以来、この時期は花見どころではなくなった」(60歳以上／男性)という人も。花見を楽しむ人が、一緒に行く人は、「家族、親戚」が最も多く７割弱を占め、「孫を連れて鬼ごっこなどして、お弁当でも食べながら花見」(60歳以上／男性)、「川沿いの桜を両親と一緒に散歩」（40代後半／男性）など楽しみ方はさまざま。花見の時間帯は、「昼時」(56％)が最も多く、次いで「午後」(38％)、「夜」(37％)の順。「夜の花見は寒すぎるので、誘われてもお断り」(30代後半／女性)、「以前は夜桜で宴会をしていたが、冷え込んで寒いため昼間に変更」(60歳以上／男性)という声も。


●若者ほど「無宗教」層が増加／変わる米国人の宗教観／宗派替えも増　2008.3

米国にはプロテスタントが多いとの印象がある。しかし、最近では宗派替えする人も多く、無宗教層が増加している傾向が、民間調査団体ピュー・リサーチセンターの関連機関ピュー・フォーラムがこのほど発表した調査結果で判明した。特に18〜29歳の若者に無宗教が多い。この調査は全米18歳以上の３万5000人を対象に行われ、信仰する宗教別では、「キリスト教」が78.4％(プロテスタント51.3％、カトリック23.9％)、「その他の宗教」が４．７％、「信仰する宗教はない」16.1％だった。育った家庭で信仰していた宗教から、別の宗教や無宗教に変わったと回答したのは４分の１を超える28％に上った。同じ宗教の中における会派の変更なども含めれば44％が「宗旨替え」している。また、信仰する宗教はないとの回答が全体では16.1％だが、18〜29歳の若者では４人１人と高い割合になっている。このほか、カトリックの家庭で育ったのは約３人に１人となる31％だが、成長した自分がカトリックを信仰すると答えているのは24％に減っていた。一方、ヒンズー教で育ったうち、大人になってもヒンズー教だったのは84％で最も高率だった。



●09年９月に「大型連休」／発表は、なぜ国立天文台？　2008.3

09年９月に４連休が出現すると国立天文台が発表。大型連休はうれしいが、しかし「なぜ？　国立天文台から…」の疑問が残る。国立天文台のホームページをみると、「暦の計算は天体の観測や時刻の決定とともに天文台の設立目的に含まれており、星を観測して緯度・経度の決定をしたり、日本標準時刻を決定したりするのと同様、国立天文台の仕事の一つ」と書かれている。なかでも、暦に関する業務を専門に行っているのが「国立天文台天文情報センター暦計算室」。ここは法律で定められた15の国民の祝日のうち、具体的に月日が明記されない春分・秋分の日を計算して、その年の日付を決めて発表する。そもそも春分とは、太陽が黄経０度の位置に来た瞬間のこと。秋分は逆に黄経180度の瞬間。その瞬間が訪れる日がいわゆる春分・秋分の日と呼ばれる。地球は太陽を1周するのに365.2422日かかる。だから実際の暦とは１年で６時間くらいずつ後ろにズレていくことになる。このズレが日付をまたぐと前の年と春分・秋分の日が変わることになるが、これは天文現象なので、国立天文台で計算して発表している。確かに07年の春分の日は３月21日。そして今年は３月20日だ。



●子育て検定に1000人受験／高得点者に「スーパーパパ」認定　2008.3

父親が楽しく子育てに取り組むきっかけにしてほしい」と特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが企画した子育てパパ力検定」（通称パパ検）が３月16日、東京や大阪など全国７カ所で実施され、子どもを持つ19〜75歳の男性ら約1000人が受検した。育児の知識を幅広く問う内容で、最近の父親の出産立ち会い率や、赤ちゃんがやけどしたときの対応など四者択一の50問(50点満点)と作文を出題された。41点以上を「スーパーパパ」、26〜40点を「ナイスパパ」、11〜25点を「チャレンジパパ」、０〜10点を「ドキドキパパ」と４段階に分け、４月下旬に採点結果とともに認定証を郵送する。受験者の中には、「妻に勧められて受けたが、子どものことを考える良い機会になりました」と話す人も。


●「あいさつできない」が半数／職場の困った新人／日経ランキング　2008.3

全国30〜59歳の男女を対象に調査し、1030人から有効回答を得た日経何でもランキングの「困った新人」によると、職場を困らせられたり、腹が立った新人では、「あいさつがきちんとできない」が半数を超えた。複数回答で聞いているが、上位10位までは次のとおり。職場を困らせられたり、腹が立った新人＝�@「あいさつがきちんとできない」50.4％、�A「メモを取らず、同じ事を何度も聞く」41.9％、�B「 敬語が使えない」39.7％、�C「雑用を率先してやろうとしない」29.1％、�D「ホウレンソウ（報告・連絡・相談）ができない」28.8％、�E「同じ間違いを繰り返す」27.4％、�F「返事ができない」25.9％、�G「自分のミスを謝らない」25.0％、�H「指示待ちで自分から積極的に動こうとしない」21.4％、�I「プライドが高く、知ったかぶり」21.3％。逆に、働きにくかったり、愛想をつかした上司や先輩では、�@「言うことや指示がコロコロ変わる」�A「強い者には弱く、弱い者には強い」�B「大事な局面で責任逃れ」�C「感情的で気分屋」�D「失敗を部下のせいにする」などがあった。


●パチンコ人口、10年で４割減／ギャンブル性に歯止め、倒産も増加　2008.3

レジャー白書(社会経済生産性本部まとめ)によると、06年のパチンコ人口は1660万人で10年前より40％、1100万人も減った。パチンコ業界の総売上高も95年には31兆円に拡大したが、06年には27兆円まで縮小し、倒産も目立っている。かつては「庶民娯楽の王様」と呼ばれたパチンコ・パチスロだが、ギャンブル性を高め過ぎたため社会問題が深刻化し、警察などによる規制が強化された結果が現れている。07年のパチンコ店運営会社の倒産は144件で、前年より４割も増え、過去10年で最悪の倒産件数だ。信用調査会社の東京商工リサーチでは、「ギャンブル性が高まりすぎ、パチンコ店が普通のサラリーマンが気軽に遊べる場所でなくなったためでは」と指摘する。警察庁は規制強化を始め、07年９月までにギャンブル性の高いパチスロ機を一掃。金融庁もパチンコ店近くには消費者金融業者の無人契約機を置けなくするなどの規制をした。パチスロ機は、現在「１日で２万〜３万円稼ぐのがやっと」(大手パチンコ店幹部)の台しか認められなくなった。その結果、パチンコ業界があてにしていたマニア客は足を遠ざけ始め、業界からは「業績悪化に拍車がかかる」との悲鳴が上がっている。


●交通事故死者、過去最少の6639人／飲酒事故やスピード違反減少で　2008.3

昨年１年間に、交通事故に遭ってから30日以内に死亡した人(30日以内死者)は前年比8.7％減の6639人で、統計を取り始めた1993年以降、最も少なかったことがこのほど発表された警察庁のまとめで分かった。警察庁は「飲酒事故やスピード違反が減少するとともに、救命医療の技術が進歩し死者の減少につながったのではないか」と分析している。交通事故死亡の内訳は、自動車に乗っている時が2211人で最も多く、次いで歩行中が2209人、自転車に乗っている時が989人などとなっている。欧米では、発生から30日以内に死亡した人を交通事故の死者とするのが主流。警察庁は24時間以内に死亡した場合を事故による死者としているが、30日以内のデータも公表している。


●「単独」が1471万世帯で最多／団塊の世代の高齢化が背景に　2008.3

「単独世帯」が増加傾向に…国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。それによると、世帯の形態は、06年に「単独世帯」が1471万世帯で初めてトップとなり、それまで最も多かった「夫婦と子どもからなる世帯」は1455万世帯だった。この差は今後さらに拡大し、30年には単独世帯が1824万世帯、夫婦と子ども世帯は1070万世帯になる見通しだ。30年の時点で、世帯主が75歳以上の世帯は1110万世帯と、05年の554万世帯から25年間で倍増する。世帯主が65歳以上の世帯も05年の1355万世帯から、30年には1903万世帯と1.4倍程度に増加する。世帯の「単独化」と「高齢化」について、同研究所では、「少子高齢化や団塊の世代の高齢化などの影響が大きい」と分析している。


●世界の航空旅客46億人に／07年は羽田４位、成田24位 ／ＡＣＩ　2008.3

世界175カ国・地域の空港運営会社などでつくる国際空港評議会(ＡＣＩ、本部ジュネーブ)はこのほど、07年の航空旅客数(乗降客数合計)が前年比6.4％増の約46億4500万人に達したとの集計結果を発表。乗降客数が最多の北米と欧州が堅調な伸びを示す一方、中東、アフリカがいずれも10％を超える増加を記録したのが要因となっている。空港別では、米国の主要拠点(ハブ)であるアトランタ国際空港が約8900万人で首位を維持。米シカゴのオヘア国際空港、英ロンドンのヒースロー空港が続き、日本の羽田空港が約6600万人で前年と同じ４位だった。成田空港は約3500万人で24位。航空貨物の取扱高も世界全体で2.5％増加。北米を除く全地域で前年を上回った。


●太陽系外惑星で有機物を初確認／生命の存在、可能性も　2008.3

地球からこぎつね座の方向に63光年離れた惑星の大気にメタンと水の分子が含まれていることを、ハッブル宇宙望遠鏡による観測で確認したと、米カリフォルニア工科大などの研究チームがこのほど、英科学誌ネイチャーに発表した。太陽系以外の惑星で、生命の誕生につながる有機化合物の存在が確認されたのは初めてという。この惑星「ＨＤ１８９７３３ｂ」は、木星のようなガス惑星で、太陽に相当する恒星のごく近くを周回しているため、大気の温度は900度程度の高温とみられる。このため、この惑星に生命が存在するとは考えられないが、地球以外にも生命が存在するかもしれない可能性も出てきた。


●労働者の所定内給与、前年比0.2％減／07賃金構造基本統計調査／厚労省　2008.3

このほど、厚生労働省が発表した07年賃金構造基本統計調査(全国)によると、フルタイムで働く労働者のうち、派遣やフルタイムパートなど非正社員(平均43.5歳、残業代を除く昨年６月分)の平均賃金は前年比1.0％増の19万2900円となった。正社員(40.7歳)は同0.2％減の31万8200円で、２年連続で前年の水準を下回った。非正社員と正社員の差は12万5300円で、2500円縮小した。同省は「非正社員が多い卸売業・小売業やサービス業、情報通信業で非正社員の賃金が上昇したため」と分析している。フルタイム労働者の賃金を男女別にみると、男性(41.9歳)が0.3％減の33万6700円、女性(39.2歳)が1.2％増の22万5200円で、男女の差も縮まった。10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所を対象に調査、４万4838事業所から回答を得た。


●アフリカ住民の62％、トイレ不備／子どもの成長に深刻な悪影響／ユニセフ　2008.3

カメルーンに逃れたチャド難民。このほど、「難民キャンプはトイレなど衛生設備に欠ける」と世界保健機関（ＷＨＯ）と国連児童基金（ユニセフ）は、アフリカ大陸の住民約62％がトイレを保持していないとの暫定調査結果を公表した。世界規模では自宅にトイレがないのは約26億人で、さまざまな健康被害に遭う恐れがあるとしている。世界の総人口は、国連の06年白書で約65億4000万人。うち約４割がトイレの利用ができない生活環境にいることを意味する。ユニセフは、「衛生設備の不備は子どもの成長に深刻な悪影響を与える」と警告している。


●風呂場にも携帯電話４割／メールや音楽を聴く／セガ　2008.3

携帯カラオケサイト「ヒトカラ」会員１万6260を対象にしたセガの「お風呂での携帯電話の利用」によると、風呂で携帯電話を使ったことが「ある」のは41.2％(10代女性58.2％)で、その利用用途は「メール」(29.3％)、「音楽を聴く」(28.4％)、「ゲーム」(11.9％)、「電話」(9.0％)で、風呂場でも携帯電話を手放せないことが分かった。また、「風呂で歌を口ずさむことはありますか」の問いに、「ある」と回答した人は93.5％だった。


●ブロードバンド2800万人／07年12月末の契約者数／総務省　2008.3

総務省の「07年12月末時点のブロードバンド契約者数」によると、ブロードバンドサービスの契約数は、2830万2152件で、内訳は「FTTH」1132万8952契約、「DSL」1313万3113契約、「CATV」382万7502契約、「FWA」1万2585契約となっている。


●首位は古田さんと篠原さん／新社会人の理想の上司 ／明安生命　2008.3

理想の男性上司は、昨季までプロ野球ヤクルトの選手兼監督を務めた古田敦也さんが３年続けて首位の座を守り、女性上司は女優の篠原涼子さんが２年連続トップとなったことがこのほど、明治安田生命保険が新社会人1065人を対象に実施した調査で分かった。プレーしながらチームをまとめた古田さんは「管理だけでなく一緒に働いて指導してくれるイメージ」が支持された。篠原さんはテレビドラマやＣＭの影響で「あねご肌で、頼もしい」というイメージが定着しているとみられる。男性部門２位はタレントの所ジョージさん、３位は野球日本代表監督の星野仙一さん。女性部門２位は「親しみやすい」イメージで支持を集めた女優の仲間由紀恵さん。３位は女優の黒木瞳さんだった。


●パートが増え収入減、格差拡大が続く／07年分勤労統計調査／厚労省　2008.3

従業員５人以上事業所を対象とした厚労省の「07年分勤労統計調査」によると、常用労働者１人当たり平均月収は33万0313円(0.8％減、3年ぶりの減少)で、内訳は定期給与が26万9508円、賞与など６万805円となっている。一般労働者は41万3342円、パート労働者は９万5209円。平均月間労働時間は、総実労働時間が150.7時間で、0.6％減。内訳は、所定内労働時間が139.7時間、所定外労働時間が11.0時間。年間総実労働時間は1808時間となった。常用労働者数は総数が4427万人で1.8％増(4年連続増)、内訳は一般が3271万人、パートが1156万人だった。


●金の生産量トップは中国／102年間続いた南アを抜く　2008.3

ワールド・ゴールド・カウンシルの「2007年の金消費」によると、07年の金消費は世界全体で3547トン(前年比４％増)で、消費順に多いのは、「インド」774トン、「中国」302トン、「米国」278トンがペストスリーだった。インドは結婚プレゼントなどの金アクセサリーの需要が膨大。また、ゴールド・フィールズ・ミネラル・サービシズの「2007年金生産」によると、07年の金生産トップは「中国」で276トン(12％増、06年３位）、２位は「南アフリカ共和国」の272トンだが、102年間続いた南アの首位が中国に入れ替わったのが、注目される。


●外国人看護師に関心　病院の８割／４割は受け入れ検討／九大研究班　2008.3

経済連携協定(ＥＰＡ)に基づく外国人看護師の候補者が年内にもフィリピン、インドネシアから来日するのを控え、大病院で外国人看護師に関心があるのは８割、を採用したいと考えているのが４割近くに上ることが、九州大学アジア総合政策センター研究班の調査で分かった。看護師不足の解消につながるとの期待が大きいためだが、来日するのは国家試験の合格を目指す研修生。情報不足でちゅうちょする病院も多く、即戦力ではない研修生の受け入れには６割が消極的で、「未知の制度」に対する現場の懸念もありそうだ。調査は２月、300床以上の全国1604病院を対象に行い、522病院（32.5％）から回答を得た。外国人看護師の導入について「とても関心がある」は28.7％、「少し関心がある」は54.2％で、８割超が関心を示した。ＥＰＡで来日する外国人看護師については、「ぜひ受け入れたい」が7.3％、「できれば受け入れたい」が30.3％で、全体の37.6％(196病院)が前向きに検討する姿勢を見せた。受け入れたくないと答えたのは61.9％の323病院に上った。理由(複数回答)は、�@患者とのコミュニケーション能力が不安(61/3％)�A指導の人手や時間を取られる(55.7％)、�B看護技術のレベルが分からない(46.4％)など。


●国民年金、37％が雇用労働者／就業状況に変化／05年実態調査　2008.3

社会保険庁がこのほど公表した国民年金加入者に関する05年の実態調査で、加入者に占める雇用労働者の割合が上昇し37％に上ったことが分かった。雇用の流動化を反映して厚生年金が適用されない労働者が加入するなど、就業状況の変化が確認された。実態調査は３年おきに実施。雇用労働者の割合は前回(02年)の計31.6％、前々回(99年)の計26.4％から大きく伸びた。


●シートベルト、後部座席も着用／警察庁が６月から義務付け案　2008.3

警察庁はこのほど、子どもや高齢者について歩道での自転車通行を認めることや、自動車の後部座席のシートベルト着用を義務付ける改正道交法の細部を規定する政令案をまとめ、６月１日に改正法施行を予定している。政令案では、車道通行を原則とする自転車について、13歳未満の児童、幼児と、70歳以上の高齢者、身体障害者について歩道通行を認める。後部座席のシートベルト着用は、高速道路で違反した場合は、違反者に行政処分(１点)が科せられる。４人以上の子どもが後部座席に座るなどしてベルトが行き渡らない場合や妊婦などは着用を免除される。また、75歳以上の高齢者や聴覚障害者は運転時にもみじマークなどの標識の装着を義務付け、違反した場合は行政処分(１点)と普通自動車の場合は反則金4000円を科す。


●ＰＣ出荷台数1414台／ＮＥＣシェア２割／07年　2008.3

ＩＤＣ「2007年国内ＰＣ市場実績」によると、07年の国内ＰＣ出荷台数は1414万台で、前年比1.0％減となった。製造会社別でみると、増えたのはＨＰ16.4％、アップル9.9％、富士通5.7％で、減ったのは日立△32.1％、東芝△9.9％。トップテンは次のとおり。�@ＮＥＣ(20.3％)、富士通(18.7％)、�Bデル(14.0％)、�C東芝(9.0％)、�DＨＰ(7.6％)、�Eソニー(6.3％)、�Fレノボ(4.6％)、�G日立(2.8％)、�Hアップル(2.6％)、�I松下(2.1％)。


●運転手も３人に１人が禁煙に挑戦／東京都内のタクシー／民間調査　2008.3

ジョンソン・エンド・ジョンソン社が東京都内のタクシー会社に勤める運転手を対象に、全面禁煙化の施行前と施行後で「禁煙」に関する調査を実施。施行前は663人だった挑戦者が、施行後は1001人に増加し、運転手も３人に１人が禁煙に挑戦していることが分かった。調査で、禁煙化施行後は禁煙化支持が8.3ポイント増加の38.2％、不支持は14.7ポイント減の32.2％に。施行前に不安視されたお客様とのトラブルによる混乱は起こっていない模様で、施行前は１位となる39.8％が「お客様とのトラブル」を禁煙化のデメリットに挙げたが、施行後は最下位の5.1％に激減。 禁煙化によるメリットでは「車内清掃が楽」が増加。一方、デメリットでは「自分も吸えない」が増加。 「自分も吸えない」は施行前の調査から13.4ポイント増加。禁煙化をきっかけに喫煙者の約３人に１人が禁煙に「挑戦した」か、「挑戦の意思あり」と答え、施行前の約５人に１人が「禁煙しようと思う」から増加。


●エイズ感染者数が初めて1000人超す／患者は400人、５年連続で最多／厚労省　2008.3

厚生労働省のエイズ動向委員会はこのほど、国内で07年に新たに報告されたエイズウイルス(ＨＩＶ)感染者は1048人、エイズ患者は400人で、計1448人に上るとの速報値を発表した。確定まで数が増減する可能性があるが、感染者数が初めて1000人を超え、患者数との合計も過去最多となった。感染者・患者の合計報告数は03年以降、５年連続で最多を更新し続けている。検査件数が大幅に伸びており、それに伴って陽性件数も増えている。1448人の内訳は、男性が1336人とほとんどを占めた。感染経路は同性間の性的接触が849人と大半で、異性間の性的接触は367人。薬物の乱用によるものは６人だった。年代別では30代が568人と最も多く、20代が348人、40代が292人と続いた。

●９割が「物価上昇を実感」／水道光熱費の切り詰めなど努力／連合　2008.2

連合が２月上旬に、全国の男女1500人を対象にインターネットで実施した「物価動向の生活への影響に関する意識調査」の結果を発表。物価が上昇していると感じる人の割合は９割に上り、多くの人が「物価に見合った賃金増」を求めていることが分かった。この調査は、原油高騰などを受け関心が高まっている物価動向の家計への影響をはかるために行われたもので、「昨年と比べて物価の上昇を実感している」と感じる人の割合が89.3％、「１年後も物価があがる」と考える人は91.8％、すでに「生活の負担になっている」と考える人が86.0％に上り、物価上昇がすでに家計に影響を与えている。また、家計を守る対策では「外食を控える」「娯楽などの非生活必需品を切詰める」などの初歩的な対応に加えて、「水光熱費の切詰め」「病院にかかるのを控える」など、「生活の質」を脅かす兆候もみられた。これらの結果を受け、連合では08年春闘において、各企業や産業界に対して適正な家計への配分を働きかけていく。


●ひな祭りを祝う７割／風習を知る人も多数／Ｃ−ＮＥＷＳ　2008.2

Ｃ−ＮＥＷＳの「ひな祭り意識調査」（１〜12歳の女の子がいる女性、インターネットユーザー400人対象)によると、今年のひな祭りにお祝いを「する予定」は70％で、「しない予定」はわずか９％だった。ひな祭りの風習事柄で、知っていたのは、「はまぐりのお吸い物を食べる」(77％)、「白酒を供える、飲む」(74％)、「桃の花を供える」(72％)、「女親の実家からひな人形を贈る」(60％)、「ひな飾りは、子どもに災いが降りかからないよう願う意味」（45％）などで、意外と知られていることが分かった。


●自然に直るおもちゃ？／新しいゴム、常温で15分　2008.2

フランスの化学者が、切断されたり傷がついたりしても、自然に元通りに回復するゴム状の物質を開発した。破れても自然に元通りになる衣服や壊れても自然に直るおもちゃなどに利用できると期待されている。仏国立科学研究センター(ＣＮＲＳ)と民間企業が共同で開発し、英科学誌ネイチャーに発表された。この新しいゴムは、常温の状態で15分間、破損部分を軽く触れ合わせるだけで、元のようにくっつく。熱したり、強く押さえつけたりする必要はない。ドリルで穴を開けても自然に元に戻り、何回でも繰り返し元通りになるという。


●採用難の状況、いまも継続／リクルートが「就職白書」　2008.2

リクルートはこのほど、08年３月新卒者の就職活動や企業の採用活動を調査した結果をとりまとめた「就職白書2007」を発表した。08年新卒者の採用人数について、39.4％の企業が「計画より少ない」と答えており、採用難の状況が続いている。また、51.2％が新卒採用のスケジュールの早期化を指摘し、その背景として82.9％が「優秀な人材の確保」をあげた。09年の新卒採用の見通しも「早まる」が41.4％に上った。また、リクルートワークス研究所はこのほど、08年度の民間企業の中途採用見通しに関する調査結果を発表した。中途採用が前年度より増える見通しの企業は11.3％で、減る見通しの8.0％を3.3ポイント上回ったが、この差は前年度の8.3ポイントより縮小しており、増加の傾向がやや弱まっている。


●ＭＳ、情報独占戦略を転換／ウィンドウズの設計情報公開へ　2008.2

ソフトウエア最大手の米マイクロソフトはこのほど、パソコン向け基本ソフト(ＯＳ)のウィンドウズ・ビスタを含む同社の主要ソフトウエアについて、設計情報に当たる「ソースコード」を社外のソフト開発者に公開する、と発表した。ウィンドウズを軸に情報の独占を進めてきたこれまでの戦略を転換することになると、米メディアは一斉に伝えている。ＭＳはこれまでウィンドウズなどの開発を自社で行い、協力関係にある企業に限って情報を提供してきたが、今回の決断で情報技術(ＩＴ)業界全体の技術革新が大きく加速する可能性がある。背景には、買収を持ち掛けている米インターネット検索大手のヤフーが傘下入りを受け入れた場合、ＭＳは欧米の独禁当局から競争法上の審査を受けることになっていることに配慮しているともいわれる。


●猫カフェ、全国的な広がり／アニマルセラピー効果受ける　2008.2

喫茶店の中に猫が常駐する「猫カフェ」が全国的な広がりを見せている。猫をアニマルセラピー（動物を介在させて精神的な健康を回復する方法）のためのスタッフと位置付けた店「Ｃａｔｅｒｉａｍ(キャテリアム)」が、東京都世田谷区の下北沢駅近くに今春開店する。店舗を運営する「ひのめ」によると、店ではペットのしつけ方やペットの終末医療に関するカウンセラーとして訓練を受けた店員と、血統書付きの猫など約10匹がお出迎え。猫と一緒に気軽にお茶が楽しめる。料金は１時間1000円(１ドリンク付き)、30分500円(ドリンク別)と手ごろな料金設定だ。


●若い世代で人気復活／進学や就職祝いに万年筆　2008.2

かつては高級万年筆を持つことは男たちのステータスだった。パソコンなどの普及で隅に追いやられていた感もあったが、最近は若い世代にも人気を呼び、進学や就職祝いなどの贈り物として復活しているという。バレンタインデーの百貨店の売り場では、普段は男性客が多い場所に、その日はカップルの来店が目立った。バレンタインのプレゼントに万年筆を求める女性。男性が書き味を試し、納得したものを女性がプレゼントするという光景。３万円から５万円の高価なものも結構売れたという店も。万年筆はひと昔前までは、大学入学や就職のお祝いの定番だった。高価な筆記用具を手にすることで大人の仲間入りした気分になったものだ。万年筆売り場が充実している丸善・日本橋店によると、10年前は２割程度だった女性客が、２年ほど前からは約４割になったという。プレゼントとして買う人が増えている。


●無料のルーズリーフノートはいかが／広告入り、都内大学で注目集める　2008.2

大学キャンパス内で配布される広告入りノートは無料というユニークなサービスが注目を集めている。事務機器販売会社「全立」が行っているエコフルと呼ばれるもので、ノート余白部分に横16.7センチ、縦3.3センチの広告が入っている代わりに１冊16枚入りのＢ５判ルーズリーフノートがただになっている。このサービスが行われているのは現在、早稲田、駒沢、中央、法政、拓殖など10大学だが、今年４月からは慶応、成蹊、国際基督教大学などの３大学でもサービスが始まる。ノートには各ページに不動産会社、文具メーカーなど約30社の広告が入っている。とはいえ広告はノート本来の目的からは邪魔になるものでなく、各大学とも午前中には１日当たりの配布量の200冊がすべてなくなるという人気ぶりだそうだ。


●刑務所の食事メニュー一新／甘いものダメ、健康優先／ＮＹ市　2008.2

ニューヨーク市の矯正施設管理当局はこのほど、服役者の健康維持を考え、食事のメニューを一新したと発表。甘い物、バターを廃止、甘いマフィンや飲料も消える。今後は脱脂乳を添える。例えば朝食は、新鮮な果物、小麦パンに小麦フレーク。夕食は、コメ、ペッパーステーキ、ゆでたニンジンといった具合。同市の受刑者は約１万4000人だが、「受刑者はメニューを選べる立場にない。彼らに健康食品を出す義務もある」と矯正施設管理当局者は指摘。「獄中で心臓発作や糖尿病の服役者を抱えるコストは、彼らを健康体にしておくコストよりはるかにかさむ」とも主張している。ＡＰ通信によると、40歳の受刑者は新メニューの内容について「確かにぱっとしないが、くれるものを食べるしかない」と観念しているとか。


●六本木ヒルズに薄型テレビ／「あなたの07年」調査／ヤフー　2008.2

ヤフーが首都圏の15〜69歳男女3000人に回答を求めた「あなたの07年調査」によると、昨年、行ったスポットで最も多かったのは「六本木ヒルズ」で31.9％だった。「駅ナカ」26.8％、「表参道ヒルズ」22.8％と続き、「ディズニーランド」は21.4％で第４位だった。薄型テレビの保有の有無は「非保有」が58.5％、「保有」が41.5％だった。電子マネーの利用では「Suica」が最も多く47.7％、次いで「Edy」25.4％、「PASMO」21.4％。ゲーム機の所有で、「ニンテンドーDS」を持っている人は38.9％、「Wii(ウィー)」は13.3％だった。ヒット商品の保有では、「ビリーズブートキャンプ」が11.0％、「クロックス」が4.8％、「乗馬フィットネス機器ジョーバ」が3.0％。


●人間活動、世界の海の40％に影響／日本の周辺海域も／国際研究Ｇ　2008.2

地球温暖化や乱獲、海洋汚染など人間活動の悪影響は世界中の海に及び、影響が大きい海域が全体の40％に達するとの研究を米英やカナダの国際研究グループがまとめ、このほど米科学誌サイエンスに発表した。グループは影響の大小を色分けして示した地図を作製。「影響の少ない海は南極、北極の周辺などごく限られた場所しかなく、日本の周辺海域も最も影響が大きい場所の１つだ」と指摘した。グループは、地球温暖化による温度上昇や海洋汚染、漁獲量など17種類のデータをコンピューター処理して、人間活動の生態系への影響の大小を数値化。１平方キロごとに「影響が特に小さい」から「特に大きい」まで６段階に分け評価した。その結果、影響が「特に大きい」「大きい」「やや大きい」海域を合わせると全体の40.5％に達した。「影響が小さい」は24.5％で、「特に小さい」は3.7％しかなかった。影響が特に大きい海域は、東シナ海から日本海などの日本周辺、北海、カリブ海東部の３カ所。生態系ではさんご礁や藻場、深海の海山などが大きな影響を受けていた。


●温暖化進めば南極海域にサメ／生態系破壊の恐れも　2008.2

地球温暖化がこのまま進行すれば、南極海域の海水温が上がって今世紀中にもサメが泳ぎ回れるようになり、海洋生態系に重大な影響を与える恐れがあると、米国科学振興協会の年次総会に参加した生物学者らが警告を発した。ロードアイランド大のシェリル・ウィルガ教授(生物学)によると、南極海域は寒過ぎてサメなどがいないため、そうした魚に捕食されてしまう貝類など比較的軟体で動きも鈍い無脊椎動物が繁殖しており、捕食動物が出現する以前の古代の海洋のような状態になっている。しかし、温暖化によって過去50年間に温度が１、２度上昇しており、この傾向が今後も続けば、南極海域は100年以内にサメなどが生息できるようになるという。同教授は「今世紀中にそうなるかもしれない。サメが現れるようになれば、南極の海底コミュニティーの環境は完全に変わってしまうだろう」と述べている。


●今世紀末に鳥類の30％絶滅か／ライチョウなど高山帯に生息する鳥も　2008.2

地球温暖化や開発による生息地の破壊で、今世紀末には地上にすむ鳥の30％が絶滅する可能性が高いとの解析結果を、米スタンフォード大とデューク大の研究チームがまとめた。温暖化が鳥類の生息に及ぼす影響に関する初の詳細なコンピューターシミュレーションで、気温が高いほど、同じ１度の上昇でも絶滅する種の数が多くなることも判明。絶滅種には日本のライチョウなど高山帯に生息する鳥や、熱帯周辺にすみ大きなくちばしが特徴のオオハシ、ハチドリの仲間といった人気の鳥も含まれているという。グループは、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)の温暖化予測や、開発など人間活動による生態系の変化に関する国連研究チームの予測など、さまざまなシナリオに基づき今世紀末までの環境変化を予測。約8400種の鳥の生息可能条件と付き合わせ、生息地がなくなって鳥が絶滅する可能性を推定した。


●みかんに生活習慣病の予防効果／毎日４個以上が理想　2008.2

みかんはビタミンＣが豊富で、風邪や感染症予防に有効なことは知られているが、最近の研究で糖尿病や心臓病など生活習慣病の予防にも有効かもしれないと期待されている。みかんを毎日４個以上食べる人は、週に３個までの人に比べ、高血圧の人は３割、心臓病・痛風は４割、糖尿病では実に５割も少ないことが独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所」の研究で分かった。みかんは最もポピュラーな温州みかんで、みかんの消費量日本一の静岡県内で6000人を対象に、03年から、約1000人を10年間追跡する住民の栄養疫学調査を行い、みかん摂取量と生活習慣病の因果関係を詳しく調べている。いまは半分が経過したところだが、みかんを多く食べている人は、お酒による肝機能障害や動脈硬化のリスクも低いことなども分かった。実際、日本酒１合以上かビール大瓶１本以上を毎日飲んでいても、みかんをたくさん食べている人は、そうでない人と比べてγ―ＧＴＰ値が半分程度で、上腕―足首間動脈の脈波速度で評価した動脈硬化リスクも半分程度だったことが分かっている。最終結論はまだ少し先になるが、みかんが好きな人は血中のβ―クリプトキサンチン濃度が高く、これは緑黄色野菜や果物に多く含まれるカロテノイドと呼ばれる色素成分の一つで、ニンジンに多いβ―カロテン、トマトに多いリコペンと同じ仲間。カロテノイドは活性酸素の害から体を守り、生活習慣病やがんの予防に役立つのでは、と考えられている。


●「トウモロコシは最悪」／26種のバイオ燃料のエコ効果を分析　2008.2

バイオ燃料は化石燃料の使用を削減することになっているが、原料となる作物を栽培し燃料に加工する過程を考えると、バイオ燃料の種類によっては温室ガス削減効果が低いことが分かっている。つまり、原料となる作物を育てる農地を確保するために森林を伐採することで、大気中の二酸化炭素量が増加する可能性がある。さらに、農産物が胃袋でなく燃料タンクへと流れるにつれ、食料価格も上昇する。スミソニアン熱帯研究所(STRI)は26種のバイオ燃料用農産物を対象に、温室効果ガスの排出量と環境への影響に基づき、それぞれの農産物のメリットを算出し、最も優れたバイオ燃料はリサイクルされた食用油と、草および木由来のエタノールだったと、科学誌に発表した。逆に、最悪のバイオ燃料は、ブラジルの大豆、マレーシアのヤシ油、米国のトウモロコシから作られるもので、これらはすべて、それぞれの国でバイオ燃料プログラムの中心となっているものだ。そして、各国政府は、補助金や税制優遇策を通じてどのバイオ燃料用の農産物を支援するのかについて、もっと慎重に選ぶべきだ。たとえば、米国のトウモロコシ生産に対する数百億ドルの補助金は、費用対効果の点から見ると非合理的で、奨励とは逆の効果になっている、としている。

■注目のアメリカクサキビ

米国で、プレーリーに生育するアメリカクサキビ（スウィッチグラス）がバイオ燃料の材料として注目されているが、５年間にわたる大規模な実験の結果、アメリカクサキビはこれまで考えられていた以上にバイオ燃料に適したエネルギー効率のよい植物であることが分かった。エネルギーの場合、それから生じるエネルギーからそれを生み出すために要したエネルギーを差し引いた「ネットエネルギー」が大きな意味を持つが、農場で育成したアメリカクサキビを使用してバイオエタノールを作る大規模な実験で、生産に要するエネルギーを540％上回ることが判明した。これまでは、小規模な実験に基づく推定で、アメリカクサキビのネットエネルギーは343％とされていた。

■世界のバイオ燃料

米農務省によると、世界のバイオ燃料の生産は2000年の48億ガロン（１ガロンは3.785リットル）から2007年には約３倍の160億ガロンに増加した。しかし、この増加に伴い、バイオエタノールの原料となるトウモロコシや植物油などの価格の高騰を招いている。研究者たちはこれらに代わる原料植物の開発に力を注いでいるが、アメリカクサキビはその有力な候補となっている。


●７割「知らない」／違法サイト通報窓口／内閣府　2008.2

ネット上の違法・有害情報に関する通報窓口である「インターネット・ホットラインセンター」をまったく知らないという人が71％に上ることが、内閣府の世論調査で分かった。違法・有害サイトを見つけても「通報しない」とした人は47％と半数に近い。また、有害サイトへの接続を制限するフィルタリング機能についても「全く知らない」とした人が62％で、違法・有害情報への対応の遅れが目立つ。同センターは06年６月、警察庁が財団法人インターネット協会に委託して開設。ネットを通じて24時間通報を受け付けているが、センターを「知っている」人はわずか13％。「名称だけしか知らない」の17％を合わせても３割しかいなかった。フィルタリングについては政府が普及に取り組んでいるが、「知っている」は22％だけで、「名称だけしか知らない」も16％にとどまった。


●キャベツ・玉ネギ・大根／日本人の好きな野菜／ＮＨＫ文化研　2008.2

ＮＨＫの放送文化研究所が2007年に、全国300地点で16歳以上の人を対象に「今の日本人が好きだと感じているもの」の調査を行っているが、その中の「好きな野菜」は、ランクの高い順位に、キャベツ、玉ネギ、大根、ネギ、白菜、ジャガイモ、ホウレンソウ、トマト、ナス、枝豆、キュウリ、レタス、生シイタケ、サツマイモ、モヤシ、トウモロコシ、山芋、カボチャ、ブロッコリ、タケノコがベスト20だった。基本的な野菜が上位となっている。男女年齢別のランキングをみると、まず、10位までの野菜の全体的な回答率水準の高低において、男女とも若年層より高年層で回答率水準が高く、また男性より女性で回答率水準が高い。「野菜好き」は、高齢者、女性ということになる。若い女性は第１位に「サツマイモ」、第２位に「ジャガイモ」を挙げており、第５位に他の層ではあまり顔を出さない「カボチャ」が入っていることも含め、ホクホクしたあまい野菜への嗜好(しゅこう)性がみられる。年齢による違いとして「レタス」が若い層にのみ見られ、「トマト」「ナス」が若い層にないこと、女性中年層にのみ「ブロッコリー」があり、男性高年層にのみ「キュウリ」が挙げられる。


●たばこで年間800万人死亡／2030年までに／ＷＨＯ　2008.2

世界保健機関(ＷＨＯ)はこのほど、世界各国の政府が何の対策を講じない場合、たばこに関連する世界の死者数が2030年までに年間800万人に上り、2100年までに、世界で10億人に達するとの報告をまとめた。その約80％が発展途上国だけで占められる恐れがあるとも警告している。先進国で喫煙の規制強化などを受け、たばこ会社が途上国に販路を拡大するためと指摘している。ＷＨＯ事務局長は、途上国でのたばこ消費拡大は「病気や死者を増加させ、労働力の減少や医療費の増加につながる」としている。たばこによる税収入は、世界全体で毎年、2000億ドルに達しているが、たばこ規制に使われているのは、その0.002％未満だとして、対策が取られていないと批判している。世界の喫煙人口は、３分の２以上が10カ国に集中。中国の喫煙人口が最も多く、世界の３割を占めている。続いてインド、インドネシア、ロシア、米国、日本となっている。各国では、若者への禁煙教育や、禁煙支援、受動喫煙の防止策が進んでいる一方で、禁煙場所が増えていないことも指摘している。


●年末一時金、平均84万5119円／妥結額把握できた354社が対象　2008.2

厚生労働省は２月８日、07年の民間主要企業の年末一時金妥結状況を発表した。資本金10億円以上で、従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた354社の平均妥結額は84万5119円(昨年は84万1854円)。前年との比較可能な企業の対前年比は1.47％増となり、５年連続で前年比プラスとなっている。月数要求などで、要求額が不明な企業が多いが、215社でみると平均要求額は88万719円であった。あらかじめ決められた数式に、経常利益などの業績を算入して自動的に一時金を決定する「業績連動方式」を採用している企業は75社で、その平均妥結額は86万2269円。


●柔道着の色で勝敗差なし／10年間の500試合を調査／英国　2008.2

柔道の国際大会で定着したカラー柔道着について、青色と白色では勝敗に差はないとの研究結果を、英グラスゴー大など欧州の行動生物学の研究チームがこのほど、英王立協会の学会誌に発表した。カラー柔道着をめぐっては、青い柔道着を着た選手の勝つ割合が高かった04年のアテネ五輪などの試合結果を基に、青が有利だとする研究があり、背景色に比べて目立つ白は動きが読まれやすいといった説や、白より青の方が威嚇的だとする説があった。チームは1996〜2005年に行われた国際試合のうち、シード選手が青い柔道着を着るといった慣習に影響されず、休憩時間にも差がない決勝戦501試合を分析。青い柔道着を着た選手が勝った確率は50.7％とほぼ半分で、統計上、有意な差ではなかったとしている。研究チームは「対戦型のスポーツで、ユニホームの赤と青とでは相手を威嚇する赤の方が有利だとの説もあるが、少なくとも青と白とでは有利不利はないことが分かった」としている。


●英、五輪でマスク着用検討／北京五輪、摩擦も懸念　2008.2

英紙タイムズは、夏の北京五輪の際に、北京の大気汚染が改善されていない場合、英選手が競技中に、専用マスクを着用することを英国オリンピック委員会(ＢＯＡ)が検討していると報じた。同紙は、イメージ悪化を恐れる中国との関係に影響が出る恐れがあると指摘している。北京五輪に食材の持ち込みを考えている米国は、競技中のマスク着用は認めず、カナダとオーストラリアの選手は競技外でも一切着用しない方針という。ＢＯＡは、五輪開催時までに大気汚染問題が解決されマスク着用が回避できることを期待しているとしている。一方で五輪では「メダル獲得を目指し、ライバルに勝利しなければならない」(ＢＯＡ幹部)として、状況によりマスク着用を認めることを示唆している。英国選手が着用する可能性のあるマスクは、大学研究者らが五輪に向け競技用に設計。汚染物質を吸収できるフィルターを使ったマウスピースが備えられているというが、詳細は明らかでない。


●森林資源の10分の１損出／50年ぶりの豪雪に襲われた中国　2008.2

英字紙チャイナ・デーリーによると、50年ぶりの豪雪に襲われた中国では、「森林資源の10分の１が失われた」と２月10日付で報じている。３週間にわたる豪雪で、全土で1730万ヘクタールの森林が被害を受けた。被害を受けた省は半数を上回り、最も被害の大きかった地域では森林のおよそ９割が失われた。１月末時点での森林部門における被害総額は162億元(約2400億円)に達し、さらに、雪害で枯れた木は燃えやすくなっており、森林火災の危険性が高まっているとしている。日本の山林面積に匹敵する地域で何らかの被害が発生したことになる。豪雪が降らずとも、大気汚染で中国の山林は深い傷を負っている。中国は国土面積が広いので、中国の災害は世界的に影響を与えるだけに、無関心ではいられない。


●年齢とともに笑う回数低下／女性の笑顔についての意識調査　2008.2

資生堂の「女性の笑顔についての意識調査」（インターネット、300人が回答)によると、１日に笑う回数が10回以下の人は「20代」47％、「30代」57％、「40代」61％で、１日に笑う時間が10分以下の人は、「20代」44％、「30代」52％、「40代」60％で、若い人ほど笑う回数も時間も長いという結果に。「テレビを見ているときなど一方通行の笑い」が、「人とのコミュニケーションの中で生まれた笑い」より「多い」「やや多い」と答えた人は20代12％、30代18％、40代21％だった。笑顔は肌を若く見せると「思う」「まあ思う」は81％だった。


●医師不足、全国的に深刻／救急救命センターで96％　2008.2

救急医療制度は、入院不要な救急患者を外来診療する医療機関を「初期(１次)」、入院が必要な患者に対応する病院を「２次」（全国に約4000）、重症で命にかかわる患者を治療する病院を「３次(救命救急センター)」(全国に205)と呼び、大規模総合病院や大学病院に併設されている。毎日新聞の「救急病院調査」によると、２次救急病院でこの３年間に救急診療を「縮小した」「近く縮小する」が22％あり、理由は医師不足が８割に上ることが分かった。また、夜間や休日の緊急手術についても「原則不可能」「不可能なことが多い」が41％を占め、理由は医師不足で、特に麻酔医不足を挙げる病院が多かった。救命救急センターで、重症患者を断らずに診療するための医師数について、「足りない」が96％で、不足人数の平均は6.6人だった。この３年間で重症患者を断ることが「かなり増えた」「やや増えた」は39％。　理由は医師不足と２次救急病院の患者受け入れ減少が各７割だった。
同様に救命救急センター全国205施設対象(回答187施設)にした朝日新聞の調査によると、救急科専門医が「不在」というのが13施設あり、一部診療科目の患者を受け入れらない施設が16で、医師不足で、退職後の補充ができない例が多いという。これでは、救急車の受け入れ拒否が増加するばかりだ。


●「効果ほとんどなかった」／育毛効果巡り、リーブ21和解　2008.2

男性でも髪で悩んでいる人は多い。「必ず生えてくる」との勧誘を信じ育毛サービスを受けた大阪府内の男性が、効果がほとんどなかったとして、業界大手「毛髪クリニック　リーブ２１」に慰謝料など約860万円の損害賠償を求めた訴訟が、同社が解決金430万円を支払うことを条件に大阪地裁(平林慶一裁判官)で和解していたことが、このほど分かった。訴状によると、男性は01年４月、同社のチラシをみて「頭頂部が薄くなって久しい」と相談したところ、従業員から「大丈夫。必ず生えてきます。発毛には３年を要する」などといわれて契約した。05年５月まで週１回のペースで施術を受けたが、細い毛が少し生えた程度の効果しかなかったため、06年１月に提訴していた。同社は訴訟で「効果には個人差があると事前に伝えていたし、広告にも明記している」と反論したが、地裁の和解勧告を受け、契約金の約９割にあたる解決金を支払うことで和解した。


●焼き肉は「やっぱり焼き肉店で」／好きなのはカルビ・タン　2008.2

全国のモニター6560人を対象としたインターワイヤードの「焼肉に関するアンケート」によると、ふだん焼肉を食べる場所のトップは「焼肉店」で77.2％を占めた。「自宅」という人も62.3％いるが、においが気になるようだ。ほかには「鉄板焼・炭火焼店」「バーベキューなど屋外」「韓国料理店」などがあった。よく食べる部位では「牛カルビ」「タン」「ロース」「ハラミ」「豚トロ」の順で支持があり、ハラミ人気が高まっているようだ。よく食べるサイドメニューは、「サラダ・生野菜」「キムチ・カクテキ」「ライス」「焼き野菜」「ビビンバ」が上位に。ちなみに１回の１人あたり平均価格は「3000〜5000円未満」が38.0％、「2000〜3000円未満」が33.5％と多く、「1000〜2000円未満」は13.0％、「5000円以上」は10.8％だった。


●食用に賛成56％、男性は７割／クジラに関する全国電話世論調査／朝日新聞　2008.2

朝日新聞が２月初めに行った「クジラに関する全国電話世論調査」によると、クジラの食用に「賛成」は56％で、男女別では男性70％、女性44％、「反対」26％だった。また、日本の調査捕鯨の継続については「賛成」が65％で、男性75％、女性56％。「反対」は21％だった。マスコミを騒がせている反捕鯨のグリーンピースなどが反対する主な理由は、�@商業捕鯨がクジラを絶滅させる�Aクジラを食べなければいけない理由はない�B殺し方が残酷、というものだが、�@はコントロールされており、�Aは一部の国・地域の文化で、代替可能だが、牛や豚も同じ、�Bについては、欧米人は牛や豚や鶏など他の動植物はなぜか無視する傾向にあるなど、矛盾も多く、牧畜とのからみも出てくる。捕鯨に反対する有力国は、穀物を牛などのエサに大量消費する米・オーストラリアなど牧畜の盛んな国で、穀物の４割もが牛や豚などのエサ用といわれ、その穀物の一部を貧しいサハラ以南諸国に安くまわせれば、飢えのほとんどが解消するという意見もある。牛肉や豚肉の脂は消化器官に残りやすく、健康を害し、マグロは食物連鎖で水銀をたくさん含んでいる。環境団体が優先すべきはクジラでなく、アフリカなど貧しい国の自給農業の復興という声も多い。


●４人に３人が「中国食品利用せず」／共同通信が電話調査　2008.2

中国製ギョーザ中毒事件を受け、共同通信社が２月９、10の両日に行った全国電話世論調査で「今後、中国製食品は利用しない」という人が75.9％を占めることが分かった。同事件で日本の行政が「責任を果たしていない」と感じている人は51.1％に達した。中国製食品の利用については「これまで利用してきたし、今後も利用する」が21.6％、「これまで利用してきたが、今後はしない」は36.3％。一方「これまでも利用していないし、今後も利用しない」が39.6％だった。この数字でみると、事件前に中国製食品を利用していた人は計57.9％だったが、事件後は利用者が21.6％に急激に落ち込むことになる。行政の取り組みについて「ほとんど責任を果たしていない」が16.2％、「あまり責任を果たしていない」が34.9％。「よく責任を果たしている」は3.4％、「ある程度果たしている」は22.4％で「どちらともいえない」が21.9％だった。


●完全失業率、横ばいの3.8％／有効求人倍率は0.98倍／前月比　2008.1

総務省統計局が１月29日に発表した労働力調査速報によると、昨年12月の完全失業率(季節調整値)は前月と横ばいの3.8％だった。男性は3.9％で前月と同率、女性は3.7％で0.1ポイント上昇した。完全失業者数は231万人と前年同月に比べ13万人減少。失業理由別では、「勤め先都合」が３万人減、「自己都合」が８万人減となっている。なお、この日発表された07年平均の完全失業率は3.9％で、前年と比べ0.2ポイント低下した。一方、厚生労働省が同日発表した一般職業紹介状況によると、昨年12月の有効求人倍率（季節調整値)は0.98倍と前月を0.01ポイント下回った。有効求人が0.8％減り、有効求職者が0.3％増えた。新規求人は前年同月比で15.1％減少。産業別にみると、サービス業(25.4％減)、建設業(20.2％減)、製造業(17.6％減)、情報通信業(17.6％減)などで減少幅が大きい。

■12月の消費支出、実質2.2％増／前年同月比

総務省統計局が１月29日発表した家計調査報告速報によると、昨年12月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり35万1667円で、前年同月と比べ実質2.2％増加した。このうち勤労者世帯の消費支出は１世帯あたり37万9388円で、前年同月と比べ実質1.8％増加。勤労者世帯の実収入は95万654円で前年同月より実質2.7％減少している。

■12月の消費者物価指数0.8％上昇／前年同月比

総務省統計局が１月25日発表した昨年12月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で100.9となり、前年同月と比べ0.8％上昇した。上昇幅は前月より0.4ポイント拡大。灯油およびガソリン価格の上昇などが影響している。また、同日発表した07年平均の全国消費者物価指数は100.1(生鮮食品を除く総合指数)で、前年と同じ水準だった。


●やっぱり「カツどん」／好きな丼物アンケート　2008.1

MyVoiceの登録メンバー１万245人を対象にした、マイボイスの「好きな丼物は」(複数回答)によると、５割以上の人が「カツ丼」を支持。以下、トップテン。�@「カツ丼」57.8％�A「牛丼」50.4％�B「親子丼」49.7％�D「天丼」47.1％�E「海鮮丼」39.2％�F「中華丼」36.2％�G「豚丼」27.2％�H「その他」6.8％�I「特にない」3.8％。また、livedoorリサーチの「あなたが一番好きな丼物は」によるベストテンは、�@「カツ丼」19.7％�A「海鮮丼」15.6％�B「親子丼」9.2％�D「天丼」7.1％�E「牛丼」6.7％�F「イクラ丼」6.02％�G「ねぎとろ丼」5.9％�H「うに丼」5.3％�I「中華丼」3.1％だった。ＭＤＢネットサーベイも全国の444人を対象に「好きな丼もの」を調査(複数回答)しているが、このベストテンは、�@「カツ丼」73.2％�A「天丼」70.0％�B「親子丼」62.8％�D「牛天丼」59.0％�E「ねぎとろ丼」54.7％�F「鉄火丼」51.1％�G「イクラ丼」49.5％�H「中華丼」49.5％�I「ウナギ丼」48.2％


●恐竜や連鶴にも挑戦／人気の習い事 折り紙　2008.1

東京・文京区湯島の「ゆしまの小林」は1859年創業の老舗和紙メーカー。ここに「おりがみ会館」があり、月曜から土曜に和紙を使った「折り紙教室」が開かれている。平日の受講者は女性が大半だが、土曜午後の教室には中年以上の男性受講者も。動機は「飲み会でかくし芸として披露したい」「女性とのコミュニケーション手段に利用したい」など。連鶴という１枚の和紙（サイズは30センチ四方が多い）からハサミやカッターを使い、18羽とか24羽などの小さな折り鶴をつくるものも。３つのクラスがあり、講義時間は２、３時間で、１作品を完成させる。欧米から観光ツアーで来日し、ここで折り紙を体験する外国人もいるらしい。恐竜のステゴサウルスといったリアルなものを折るクラスや、ユーモラスなパンダなど動物が中心のクラス、連鶴による造形を楽しむクラスなどがある。


●年間平均回数最多はロンドン／美術館訪問／インターネット調査　2008.1

森ビルがインターネットを利用して、東京、ロンドン、ニューヨーク、パリ、上海の18歳以上の市民各200人（計1000人）を対象に「美術館へ行く頻度調査」を行った結果、年１回以上美術館を訪れる人の割合と年間平均回数ともに最も多かったのはロンドン市民であることが分かった。逆に最も少ないのは東京都民で、回数で２回の差があった。年１回以上美術館を訪れる人の割合と年間平均回数は、「ロンドン」が91％・3.9回、「上海」90％・3.1回、「パリ」87％・3.1回、「ニューヨーク」78％・2.6回、「東京」76％・1.9回だった。美術館に求めるものは、東京が「気分転換」、ロンドンやニューヨークは「非日常的な刺激」、パリは「教養」、上海は「心の安らぎ、ビジネスにおけるヒント」が挙げられた。各国の有名美術館の入場者数(05年または06年調査)を比べると、「仏ルーブル美術館」830万人、「米メトロポリタン美術館」430万人、「米スミソニアン博物館」2400万人、「大英博物館」450万人などに比べ、「国立西洋美術館」50万人、「国立近代美術館」25万人と、桁（けた）が違う。「東京ディズニーリゾート」に2582万人もの人が足を運んでいるが。


●6877億円で過去最高記録／07年ゲーム市場調査　2008.1

Ｗｉｉはエリザベス女王もはまったといわれるゲームだが、エンターブレインの「07年ゲーム市場」によると、07年国内ゲーム市場規模(ハードとソフト)は合計で6877億円と過去最高を記録した。ハードは3274億円で25％の増となったが、ソフトは3602億円で１％の減だった。07年のハード別推定国内販売数のトップは「ニンテンドーＤＳ」で714万3700台、次いで「Ｗｉｉ」の362万9300台、「プレステポータブル」302万2600台、「プレステ３」120万6300台、「Ｘｂｏｘ３６０」25万7800台だった。12月のソフトランキングで、「ＷｉｉＦｉｔ」が(12月１日発売の健康ソフト)が81万8100本を記録している。


●岐阜市でヒマワリ／温暖化の影響？　季節感なし　2008.1

懸命に花を咲かせる季節はずれのヒマワリが、岐阜市日野東でみつかり、地域の住民も驚いている。地元の人も、「毎年夏にこの場所にヒマワリが咲くが、30年住んでいて冬に咲くのを見たのは初めて」と驚き顔。県農産園芸課では、「８月に咲くのが通常だが、12月からの暖かさに助けられて開花したのではないか」と話している。岐阜地方気象台によると、12月から平年より気温の高い日が多く、12月の平均気温は7.6度(平年6.6度)で３月中旬並みだったことが影響しているようだ。


●男性５回、女性３回／１日につくうそ／イギリス　2008.1

2500人を対象にイギリスの酒ブランドＷＫＤが行った「うそに関する調査」によると、１日にうそをつく回数は平均で男性が５回、女性が３回。たわいないうそについて「罪の意識を感じていない」という回答が７割を占めた。うそをつくのが「得意」という人は４割いた。うそをつく相手で多かった順に「会社の同僚」「両親」「パートナー」だった。頻繁につくうそで多かったのは順に「ぜんぜん問題ない、大丈夫」「会えてよかった」「現金は入らなかったんだ」「君に指輪をあげるつもりだ」「ごめん、行き違っちゃった」「僕たちはすぐ会う必要がある」「今、途中なんだ」「君のお尻はそんなに大きく見えないよ」など。うそが多い種類では「体重」「借金」「運動してるかどうか」で、うそがばれたことがあるという人は50％と半数いた。


●芝刈り機の酔っ払い運転で逮捕／時速は８キロ／ニュージーランド　2008.1

ニュージーランド北島、ダーガビル町の警察はこのほど、酔っ払って芝刈り機を路上で運転していた52歳の男性を逮捕。アルコール検査で、車両運転の許容量の２倍以上の水準を記録したという。男性は以前、運転免許をはく奪されたことがある。男性は、免許を失って以来、町中を散歩するため芝刈り機を使っていたという。「これなら安全だと思った」と供述、時速８キロの走行で自転車に追い越されるような速度だと弁明しているが、無謀運転、飲酒運転容疑などに問われている。地元署は芝刈り機を28日間の期限で押収した。


●ブラックホールの内部構造、スパコンで解明／計算に日立製作所製モデル使用　2008.1

高エネルギー加速器研究機構(ＫＥＫ)と理化学研究所はこのほど、素粒子の究極理論とされる「超弦理論」(超ひも理論)をスーパーコンピュータでシミュレーションし、ブラックホール内部の様子を明らかにした、と発表した。英国のスティーブン・ホーキング博士が提唱した「ブラックホールは光などを放出しながら少しずつ小さくなる」という現象を、超弦理論を使った計算で確認したもので、計算には日立製作所製「SR11000モデル K1」を利用。超弦理論は、一般相対性理論を素粒子のスケールまで拡張する理論として20年以上前に提唱されたが、計算の難しさなどから有用性が明らかになっていなかった。今回の研究成果は、ホーキング博士が提唱したブラックホールの「蒸発」現象の解明や、宇宙の起源の解明などにつながるとしている。


●日本は51位、ベルギー首位／グローバリゼーション指数　2008.1

スイス連邦工科大の経済研究所(ＫＯＦ)の「グローバリゼーション指数」(122カ国対象に、経済、社会、政治３分野24項目のグローバル度合いを指数化したもの）によると、グローバリゼーション指数が１位になったのは２年連続で「ベルギー」だった。２位「オーストリア」、３位「スウェーデン」、４位「スイス」、５位「デンマーク」、６位「オランダ」、７位「イギリス」、８位「チェコ」、９位「フランス」、10位「フィンランド」で、「日本」は51位（前年40位）だった。「経済面、貿易と直接投資が外国に開かれている程度」のベストスリーは、�@シンガポール�Aルクセンブルク�Bベルギーで、「社会面、情報や知識がどれほど行き渡っているか」では、�@スイス�Aオーストリア�Bシンガポールで、「政治面、外国との協力度では、�@フランス�A米国�Bロシアだった。


●ビール出荷量トップは「アサヒ」／５者で前年比0.3％減　2008.1

ビール主要５社の「07年ビール出荷量(発泡酒、第３のビール含)」によると、５社の総出荷量は４億9608万ケース(大瓶20本換算)で、前年比0.3％減で、92年の統計開始以来最低を記録した。会社別の出荷量は次のとおり。
１位　アサヒ　1億8824万ケース、0.1％増、シェア37.9％
２位　キリン　1億8730万ケース、0.05％増、シェア37.8％
３位　サッポロ　6190万ケース、3.6％減、シェア12.5％
４位　サントリー5444万ケース、5.4％増、シェア11.0％


●環境番付「日本」は21位／温室効果ガスの排出量多く低い評価　2008.1

米国のエール大学などの専門家はこのほど、世界149カ国の環境問題への対応状況をランキングした報告書を公表した。トップはスイスで、以下スウェーデン、ノルウェーが続いた。日本は省エネ努力が高く評価された半面、温室効果ガスの排出量が多い点などが低い評価を受け、21位だった。報告書は、飲料水、室内の空気汚染、温室効果ガスの排出量など25項目の指標で、幅広い観点から各国の環境問題への対応度合いを評価。気候変動の部門では、日本は84位にとどまった。


●「年金で老後まかなえず」８割超／生命保険文化センターがアンケート　2008.1

３年に１度、全国の18〜69歳の男女を対象(4059人が回答)とした生命保険文化センターのアンケート調査で、国民年金や厚生年金などの公的年金では老後の日常生活費をまかなえないと考えている人が82％に達していることが分かった。公的な社会保障で「まかなえるとは思わない」という回答は、公的年金が82.3％（04年の前回比2.8ポイント増）、介護保険は86.1％（同5.9ポイント増）、医療保険は65.5％（同1.7ポイント増）と、いずれも増えた。老後の生活について「不安を感じる」と答えたのは84.6％。これらの人に不安の内容を複数回答で尋ねたところ、「公的年金があてにならない」が81.8％で最多。「健康を害して日常生活に支障が出る」48.4％、「自助努力による経済的準備が不足」40.7％といった経済的不安が続いた。老後を夫婦２人で暮らしていくために必要と考える最低日常生活費は月額23万2000円で前回より1.0万円減少している。しかし、ゆとりのための上乗せ額は今回15万1000円と前回(13万7000円)よりも１万4000円増加している。老後の最低日常生活費に老後のゆとりのための上乗せ額を加えた「ゆとりある老後生活費」は月額38万3000円となり、前回より4000円高くなった。


●「今年の人」にプーチン氏／「皇帝誕生」と米タイム誌　2008.1

米タイム誌は12月19日、07年の１年間で最も影響力があった人物として、毎年恒例で指名する「今年の人」に、ロシアのプーチン大統領を選出した。同誌は、冷戦崩壊後の低迷から大国復活へ道筋をつけた指導力を評価するとともに、後継指名後も権力を握り続ける剛腕ぶりを指摘。「皇帝が誕生する」と辛口の評価も付け加えた。選出理由について、同誌は「まれに見るリーダーシップを発揮してそれまで縁遠かった力強い安定をロシアにもたらし、大国のテーブルへと引き戻すという快挙を成し遂げた」と説明。一方で、「決して欧米の定義するような民主主義者ではなく、『言論の自由』のお手本でもない」と批判した。


●公立・私立でおよそ３倍差／子どもの学習費調査／文科省　2008.1

無作為抽出の保護者２万8000人を対象に文科省が行った06年度「子どもの学習費調査」によると、幼稚園から高校まで15年間の学費総額は、幼稚園から高校まで15年間の学費総額は、すべて私立で1678万円、すべて公立で571万円だった。年間学費総額は、私立幼稚園で54万円、公立幼稚園で25万円。小学校は私立で137万円、公立で33万円、中学校は私立で127万円、公立で47万円、高校で私立は105万円、公立で52万円だった。私立中以外は前回より増加している。


●日曜日が赤色なのはなぜ？／疑問の疑問／カレンダー　2008.1

カレンダーの多くは日曜日が赤で印刷されている。いったいどうしてだろう？　現在、広く使われている西洋式のカレンダーが渡来したのは明治30年代。それまで日本では伊勢暦や引き札暦といった暦が使用されていて、当然「日曜日は赤」という慣習はなかった。現在の西洋式カレンダーの様式がほぼ確立した16世紀ごろから、既に休日は赤色という習慣があった。赤色は人間の注意を引き付けやすいため、自然とそうなったといわれ、それが日本でもそのまま輸入され、使用されている。また、土曜日が青色で表示されているのは日本独自のもので、世間に週休２日制が浸透するにつれて採用されたので、1980年代ごろからだ。ちなみに、海外のほとんどのカレンダーは黒と赤の２色。カレンダーの色は法律はもちろん、業界内で決まっているわけでもない。


●10年で1.75倍に／南極の氷、減少早まる　2008.1

１年間に南極の氷床から解け海に流れ込む淡水の量は、過去10年の間に場所によって最大2.4倍になり、氷床全体の年間減少量も1.75倍になったとの調査結果を米カリフォルニア大や英国、オランダなどの国際研究チームがまとめた。研究チームは、1992年から2006年の米国の人工衛星によるレーダー観測データを基に、南極の海岸線から海に流れ出す水の量を詳しく解析。降雪量を予測するコンピューターモデルのデータを加え、南極の氷床の変化量も推定その結果、南極の氷の減少速度が速まっているのは、南極周辺で目立つ気温や海水温の上昇が原因とみられるとしている。


●売り上げ10年連続減少／日本中央競馬会07年業績速報　2008.1

日本中央競馬会の07年業績速報によると、年間の売り上げは２兆7591億円で、10年連続の減少となった。開催日数は288日で、入場者753万2111人で前年比0.3％増となった。最多勝利は武豊騎手で156勝(地方、海外除く)、6年連続17度目。獲得賞金は32億5020万円（5％が収入）。武豊の驚異的な17回目の王者となったが、他のスポーツでは、ハンマーの室伏広治が日本選手権13連覇、レスリング女子72キロ級の浜口京子の12連覇に比べても多いことが分かる。ちなみに日本のギャンブル業種の王者はパチンコで、年間売り上げは29兆円。


●20歳になってうれしいこと「酒が飲める」／08年の新成人に関する調査　2008.1

マクロミルの「08年、新成人に関する調査」によると、20歳になってうれしいことの第１位は「お酒が飲める」で52％、２位は「選挙で投票できる」34％、３位は「一人前の大人として見てもらえる」29％だった。理想の大人は「父親」が40.8％で最も多かった。２位以下は「母親」「教師や教授」などが上位に。将来の夢が「ある」と回答した人は62.6％で、「ない」という人は25.2％だった。日本の未来について、「明るいと思う」という人は1.2％しかなく、「どちたかといえば明るい」が7.9％、「どちらかといえば暗い」が35.5％、「暗いと思う」が13.8％だった。


●ネット流行語大賞に「アサヒる」／未来検索ブラジルが選定　2007.12

「アサヒる」「スイーツ（笑）」「ゆとり」――２ちゃんねるやブログなどでよく使われた言葉がネット流行語大賞上位にランクイン。２ちゃんねる管理人・西村博之氏が取締役を務める未来検索ブラジルは12月14日、2007年にネット上で流行した言葉をユーザー投票で決める「ネット流行語大賞2007」の結果を発表した。最も投票が多かった年間大賞(金賞)は「アサヒる」、２位の銀賞は「スイーツ(笑)」、３位の銅賞は「ゆとり」だった。４位は「ニコニコ動画」で、10位にも「ニコ厨」がランクインするなど、ニコニコ関連も強かった。11月に候補を募集し、12月から投票を開始した。候補の提案と投票は同社サービスの会員(登録無料)限定で、投票総数は3723票。

■「アサヒる」＝捏造(ねつぞう)する。でっちあげる＝語句の由来は、朝日新聞社が「アベする」なる語句を創出し、明確な根拠なく「（若者の間で）この言葉が流行していると、捏造としか考えられない記事を書いてまで、自らの論調に相容れない安倍首相(当時)を執拗に攻撃したことからきているという。


●「名探偵コナン」100万部／日本まんが、パリ席巻／翻訳本販売20年　2007.12

フランスで日本まんがの人気が広がっている。フランスの出版社が翻訳版の販売を始めて約20年。100以上の新作が毎年出版され、日本のまんがは、すっかり日常生活に溶け込んでいる。「名探偵コナン」など100万部が売れる人気シリーズも登場。パリのまんが専門店街では、若者がフランス語に訳された作品を品定めしている。「漫画」はフランス語で「バンド・デシネ」。だが日本製だけは「ＭＡＮＧＡ」で通用する。独自のジャンルと理解されている。「予想外のストーリー展開に絶妙なコマのつなぎ方。これに尽きる」と若者も絶賛。客層は10〜30代が中心。5〜15ユーロ（約800〜2500円）で、日本でも人気の「ドラゴンボール」や大人の読者が多い「太陽の黙示録」などシリーズ作品が人気で、「暴走族」「銀座」など用語の注釈ページを付けた作品も。


●夏のボーナス前年比2.27％増／民間企業５年連続でプラス／厚労省集計　2007.12

厚生労働省は12月14日、民間主要企業の07年夏季一時金妥結状況をまとめた。資本金10億円以上で従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた361社を対象に集計。それによると、結額(加重平均)は84万3779円で、前年と比較可能な企業290社の対前年比は2.27％増と５年連続でプラスで、前年の妥結額84万1817円との比較で1962円の増となっている。要求額については、月数要求などが多く要求額不明の企業が多いが、把握できた 226社でみると平均要求額は89万427円であった。妥結時期は３月に集中し、３月末までに全体の72.5％の企業が妥結している。年間臨給制を採用する企業の割合は昨年より減少し73.9％となった。夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業の割合は、73.9％(267社)となり、昨年夏季(293社、77.5％)から3.6ポイント減少した。


●中学生１時間15分・高校生１時間48分／１日の携帯のネット利用／内閣府　2007.12

内閣府がこのほど発表した「情報化社会と青少年に関する意識調査」によると、携帯電話を使って電子メールや情報サイトなどのインターネットを利用している人に限った場合、１日平均の利用時間は中学生で１時間15分、高校生では１時間48分に上り、ネット社会の浸透ぶりが浮き彫りになった。小学校４〜６年生は26分だった。内閣府は「青少年がさまざまなメディアに接触する機会が増え、インターネットで被害に遭う例も出ている。保護者に対する啓発も必要だ」としている。携帯電話を使っている割合は、小学校高学年で31％だったが、中学生が57％と半数を超え、高校生では96％。電子メール利用者に限ると、１日に51回以上と頻繁にメールを発信しているのは小学校高学年で３％、中学生が13％、高校生は11％だった。


●メール年賀状は「手抜き」／ネット関連社員でも１割のみ　2007.12

「手抜き」と思われるのを恐れ、仕事上の年賀状を主に電子メールで送る人は12％だけ−。インターネット関連企業の社員を対象に、ソフトバンク・ヒューマンキャピタル(東京)運営の転職サイト「イーキャリアプラス」が男女計400人を対象に、このほど実施した意識調査で、こんな結果が出た。仕事上の年賀状をメールで受け取った経験がある人は62％で、63％がメール年賀状に「賛成」と回答。「作成と送付が簡単」「一度に多数の人に送れる」「お金がかからない」などが主な理由(複数回答)だが、反対派は「手抜きと思われる」(64％)のほか「年配の人には抵抗感がある」(55％)など。この冬、仕事相手に年賀状を送る予定の人(60％)のうち、54％は「個人作成の年賀はがき」、33％が「会社作成の年賀はがき」で、「パソコンのメール」は9.6％、「携帯電話のメール」も2.5％にとどまった。


●「長寿県」男は長野、女は沖縄／厚労省が都道府県別生命表　2007.12

平均寿命が最も長い都道府県は、男性が長野で79.84歳、女性は沖縄で86.88歳だったことが、厚生労働省が12月17日発表した「2005年都道府県別生命表」で分かった。都道府県別生命表は65年から５年ごとに作成され、今回が９回目。長野の男性は４回連続、沖縄の女性は７回連続のトップ。最低は男女ともに青森(男性76.27歳、女性84.80歳)だった。全国の平均寿命は、男性が前回より1.08歳長い78.79歳、女性は1.13歳長い85.75歳で、前回と比べ、すべての都道府県で平均寿命は延びた。平均寿命が高かったのは男性が90年調査以降トップの長野に続き、滋賀79.60歳、神奈川79.52歳、福井79.47歳、東京79.36歳。女性は本土復帰後初の75年調査以来沖縄が最も高く、島根86.57歳、熊本86.54歳、岡山86.49歳、長野86.48歳だった。一方、ワーストスリーは男性が青森、秋田、岩手、女性が青森、栃木、秋田で、青森は男性が75年以降、女性が2000年以降最下位。


●平年より0.67度高く最高記録／世界の地上気温／気象庁　2007.12

世界の今年の地上平均気温が平年より0.67度高く、1880年からの観測史上で最高を記録する見通しになったことがこのほど、気象庁のまとめで分かった。これまで過去最高だった97年より0.03度高くなる。地球温暖化と、数年〜数十年周期の自然変動が高温期に当たるためとみられる。気象庁は、１〜11月に地表約1200地点で観測したデータから算出した地上気温の速報値をまとめた。寒暖差の大きい世界の気温の変動を測るには、絶対値では正確でないため、各地点の平年差を基にした。日本では、都市化の傾向が少ない国内17地点で観測したところ、年平均気温は0.85度高く、地上と海上を合わせた世界の平均気温は平年より0.29度高く、統計開始以来６番目に高くなる見通しだという。


●09年は「世界天文年」／観測イベントなど計画／国立天文台　2007.12

ガリレオが望遠鏡で天体観測を行ってから400年を記念して、このほど、09年を「世界天文年」とすることが、国連総会で決議された。09年は日本でも観測可能な皆既日食が起きるなど、天文学や宇宙への関心も高まるとみられることから、国立天文台などは観測イベントや講演会などの実施を計画している。世界天文年は、国連が総会で制定する「国際年」の一つ。国際年は国際社会が１年間を通じて共通の問題に取り組む年とされ、過去にも国際児童年(1979年)などさまざまなテーマで制定されている。国際年が制定されると、各国で官民合同の国内委員会が設立され、それぞれのテーマに沿った活動が行われるが、日本でも「世界天文年2009日本委員会」が発足。プラネタリウムや科学館などとも協力し、天文学に関するさまざまなイベント企画を予定している。


●時間外割増率の引き上げ要求に／連合08春季生活闘争方針決める　2007.12

連合(高木剛会長、650万人)は12月4日、都内で中央委員会を開き、賃上げ要求について「賃金カーブ維持分を確保したうえで賃金改善に取り組む」ことを前提に、マクロ的には労働側に「実質１％以上の配分の実現」を求めるほか、労働時間短縮を進めるため、時間外割増率の引き上げを要求に盛り込む産別を中心に「割増率共闘」を立ち上げ、社会的な運動を展開することなどを決めた。また、向こう2年間の組織拡大の目標として、65万人を組織化し、700万組織回復を目指すことも確認した。高木連合会長はあいさつで「余りにも過度に個別企業の論理に傾斜した判断が続けば、日本のマクロによくない影響をあたえかねないこともある」「労働運動の社会的責任という観点を大切に、賃金等の相場形成、波及を高めるために共闘体制の強化を図り、構成組織と地方連合会のタテ・ヨコの連携を深めて08春季生活闘争を闘い抜きたい」との決意を表明し、個別交渉における組合の奮起を促した。

■08春季生活闘争の基本スタンス

「社会的な分配のあり方に積極的に関与し、内需拡大などマクロ経済への影響力を発揮する」と強調する。賃上げについては、月例賃金を最優先しつつ、中小企業労働者の格差是正やパート等の非正規社員も重視し、「全体的な底上げを図る」との基本的な取り組みの枠組みを提示。中小共闘やパート共闘などを強化し、相乗効果が発揮できる闘争体制を構築する。

■ミニマム運動課題

すべての組合が取り組むミニマム運動課題は、�@賃金カーブを維持したうえで賃金改善に取り組む�Aパート労働者なども含めた全従業員を対象に賃金をはじめとする処遇改善に取り組む�B連合リビングウェイジ（誰にでも最低限の生活を保障できる賃金としての「生活保障水準」。到達目標は時間額 850円、月額 14万8000円)の水準を踏まえた企業内最低賃金協定を締結する�C長すぎる労働時間を是正するため総実労働時間の短縮に取り組む�D時間外・休日労働の割増率の引き上げに取り組む。

■中小・地場組合の賃金改善

賃上げ要求目安を、�@賃金カーブの算定が可能な組合は2500円以上(賃金改善分)�Aカーブ算定が困難な組合は賃金カーブ確保相当分4500円(目安)＋2500以上(賃金改善分)に設定。要求目安は昨年から据え置いたが、格差是正の視点から、中小企業の労組も到達すべき絶対水準にこだわる交渉を強めるため、初めて年齢別の参考値として、25歳18万5000円、30歳21万円、35歳24万円、40歳26万5000円を示した。パートの待遇改善に向けた取り組み項目は、パート共闘会議で別途検討し、設定する。


●今年の漢字は「偽」／世相を表現する一字／日本漢字能力検定協会　2007.12

12月12日は語呂合わせ(いい字一字)から、「漢字の日」になっている。1995年の阪神淡路大震災が起こった1995年から毎年12月12日(日曜日と重なる年は13日)に、日本漢字能力検定協会(京都市)がその年の世相を漢字一つで表す「今年の漢字」を募集し、この日に発表している。今年、清水寺の森清範貫主(かんす)が縦1.5メートル、横1.3メートルの特大の和紙に揮毫(きごう)した文字は「偽」。募集した同協会によると、応募総数9万816通のうち、「偽」が１万6550通(18％）を集めた。ミートホープや「白い恋人」の石屋製菓、さらに不二家、赤福、船場吉兆など大手や老舗で相次いだ食品をめぐる偽装を反映。また、政治資金や年金記録不備の問題も理由に挙げられている。２位は「食」(2444通)、３位は「嘘」(1921通)。以下「疑」「謝」「変」「政」と続いた。森貫主は「こういう字が選ばれるのは本当に恥ずかしく、悲憤に堪えない。己の利のためには人をだましてもいい、という嘆かわしい社会だ」と述べた。

■今年の漢字(1995〜2006年)

◆1995年　「震」＝阪神・淡路大震災や、オウム真理教事件、金融機関などの崩壊などに“震えた”年。
◆1996年　「食」＝Ｏ−１５７食中毒事件や狂牛病の発生、税金と福祉を「食いもの」にした汚職事件の多発。
◆1997年　「倒」＝山一證券など大型倒産の続出や、サッカー日本代表が並いる強豪を倒してワールドカップ初出場決定。
◆1998年　「毒」＝和歌山のカレー毒物混入事件や、ダイオキシンや環境ホルモンなどが社会問題に。
◆1999年　「末」＝世紀末、1000年代の末。東海村の臨界事故や警察の不祥事など信じられない事件が続出して、「世も末」と実感。来年には「末広がり」を期待。
◆2000年　「金」＝シドニーオリンピックでの金メダル。南北朝鮮統一に向けた“金・金”首脳会談の実現。新500円硬貨、2000円札の登場など。
◆2001年　「戦」＝米国同時多発テロ事件で世界情勢が一変して、対テロ戦争、炭そ菌との戦い、世界的な不況との戦いなど。
◆2002年　「帰」＝北朝鮮に拉致(らち)された人の帰国、日本経済がバブル以前の水準に戻ったこと、昔の歌や童謡のリバイバル大ヒットなど「原点回帰」の年。
◆2003年　「虎」＝阪神タイガースの18年ぶりのリーグ優勝、衆議院選挙へのマニフェスト初導入で政治家たちが声高に吠(ほ)えたこと、「虎の尾をふむ」ようなイラク派遣問題など。
◆2004年　「災」＝台風、地震、豪雨、猛暑などの相次ぐ天災。イラクでの人質殺害や子供の殺人事件、美浜原発の蒸気噴出事故、自動車のリコール隠しなど、目を覆うような人災が多発。「災い転じて福となす」との思いも込めて。
◆2005年　「愛」＝紀宮様のご成婚、「愛・地球博」の開催、各界で「アイちゃん」の愛称の女性が大活躍。残忍な少年犯罪など愛の足りない事件が多発し、「愛」の必要性と「愛」欠乏を実感した年。
◆2006年　「命」＝悠仁親王のご誕生に、日本中が祝福ムードに包まれた一方、いじめによる子どもの自殺、虐待、飲酒運転による事故など、痛ましい事件が多発。そんな中、北朝鮮で核実験、国内では医療問題が続出して…。一つしかない命の重み、大切さを痛感した年。


●世界一豊かな国はルクセンブルグ／日本は総合で７位／社会経済生産性本部　2007.12

社会経済生産性本部の「国民の豊かさの国際比較2007年版」によると、ＯＥＣＤ加盟30カ国を対象にＯＥＣＤや世界銀行資料（主に2005年データ）から、56の指標を選び、６分類で順位づけを行った結果、国民の豊かさ総合ランキングのトップに立ったのは「ルクセンブルグ」で、上位５カ国は３年連続で同じだった。なお、「日本」は７位、「米国」12位、「イギリス」14位、「フランス」18位、「ドイツ」19位、「韓国」20位だった。

■「国民の豊かさ総合ランキング」ベストファイブ

１位　ルクセンブルグ
２位　ノルウェー
３位　スウェーデン
４位　スイス
５位　フィンランド

６分類別にみてみると、平均寿命、人口当たり医師数・看護師数・病院ベッド数、乳児死亡率、死亡率、１人当たり健康髭支出・公的健康支出などの「健康」では、１位「アイスランド」、２位「ルクセンブルグ」、３位「スイス」で、「日本」は５位。平均寿命と病院ベッド数が１位。医師数27位。
■１人当たりＣＯ２排出量、ＧＤＰ当たりエネルギー量、１人当たり国際観光収入、１人当たり真の貯蓄、１人当たり淡水資源、労働者１人当たり水質汚染物質排出量、１人当たり耕作地、森林面積比率、１人当たり自治体ごみ処理量をもとにした「環境」では、１位「スウェーデン」、２位「オーストリア」、３位「ニュージーランド」、４位「日本」。
■失業率、長期失業率、雇用者報酬、ＧＤＰ労働生産性、人口当たりの技術者研究者数、人口当たり上場企業数、１人当たり社会福祉支出、単位労働コスト上昇率をもとにした「労働経済」では、１位「ルクセンブルグ」、２位「ノルウェー」、３位「イギリス」で、「日本」は９位だった（１人当たりの社会福祉支出が20位）。
■15歳の読解力・科学力、高学歴率、１人当たり教育支出・公的教育支出、人口当たり特許取得数・科学技術雑誌掲載論文数、初等教育の生徒・教師比率、高等教育学生１人当たり公的教育支出をもとにした「教育」では、１位「スウェーデン」、２位「フィンランド」、３位「スイス」で、「日本」は13位。高学歴率３位、人口当たり特許取得数３位、初等教育の生徒・教師比率が27位。
■人口当たり自動車数・テレビ数・携帯電話数・パソコン数、日刊紙部数・交通事故死数、１人当たり電力消費量・ハイテク製品輸出額・情報通信技術支出額をもとにした「文明指標」では、１位「ノルウェー」、２位「スウェーデン」、３位「ルクセンブルグ」で、「日本」は９位。日刊紙の流通数が２位。
■95〜05年平均経済成長率、ＧＤＰデフレータ上昇率、１人当たり資本形成・輸出額・輸入額・総国際準備・総貯蓄・研究開発費・家計最終消費支出・政府累積債務・政府開発援助、対ＧＤＰ比財政バランスをもとにした「マクロ経済」では、１位「ルクセンブルグ」、２位「ノルウェー」、３位「アイルランド」で、「日本」は22位。
ＧＤＰデフレータ上昇率１位、平均経済成長率、１人当たり政府累積債務が最下位、輸出額・輸入額・財政バランスが28位。ほかに、１人当たりの国際観光収入も日本は最下位。


●全ホテル客室コンドーム常備／08年末までに、北京で義務付け　2007.12

新華社が報じるところによると、北京市のすべてのホテルは、08年末までに全客室でのコンドーム常備を義務付けられることになった。性交渉によるエイズ拡大を防止するのが目的で、100万人以上の内外観光客が見込まれる同年８月の北京五輪を意識し、「安全」を印象付ける狙いがあるとみられる。北京市衛生局によると、10月末までに北京で報告されたエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者は累計4663人。今年１〜10月は前年同期比54％増の973人と急増している。同局は２年前から客室にコンドームを置くよう指導しているが、実施しているのは約700軒のホテルのうち133軒にとどまっているという。コンドームは無料配布ではなく、ホテル側で料金を設定する。


●「まんが日本昔ばなし」復活を／ホームページに5000超える声　2007.12

06年秋まで再放送されていた毎日放送(大阪市)制作の「まんが日本昔ばなし」の番組ホームページ(ＨＰ)に、現在も放送再開やＤＶＤ化を求める視聴者から5000件を超えるメッセージが寄せられている。番組終了後１年以上たってもこれほど要望が寄せられるのは極めて異例。「まんが…」は昭和50年〜平成６年まで続いた長寿番組で、1000話近くを放送したが、視聴率低迷などで放送は終了。その後視聴者の強い要望で17年10月から初期の作品を再放送したが、約１年間で打ち切られた。版権の問題もあってビデオ化は約100話程度にとどまっている。


●牛乳が好きな人７割以上／毎日飲む人は40％／DIMSDRIVE　2007.12

全国のモニター7515人から回答を得たDIMSDRIVEの「牛乳アンケート」によると、牛乳が「大好き」という人は35.5％、「まあ好き」は40.5％で、７割以上の人が「牛乳は好き」であることが分かった。「やや嫌い」は7.4％、「大嫌い」は4.9％だった。牛乳の飲み方では、「そのまま（冷やして）」が76.1％、「カフェオレ」53.5％、「ホットミルク」29.6％、「ココア」25.0％、「シリアルなどにかけて」21.3％、「ミルクティー」20.6％など。逆に、牛乳を飲まない人にも理由を聞いているが、最も多かったのは「味が嫌い」で40.5％、「臭いが嫌い」38.1％、「お腹をこわす」28.1％というのが多かった。自身が子どものころに飲んだかどうかで、現在の身長を聞いたところ、飲んだ男性の内訳は「160cm未満」が27.7％、「180〜185cm」が67.0％だった。牛乳はカルシウムやビタミンをたくさん含んでいることは間違いないが、その効能は個人差も大きく、否定説もある。


●落とし物、保管期間３カ月に／改正遺失物法が施行／12月10日　2007.12

落とし物の保管期間を半年間から３カ月間に短縮、インターネットで検索できるようにする改正遺失物法が12月10日、施行された。昨年、全国の警察に届けられた落とし物の数は1222万点で、10年前に比べ５割増。各警察本部がネットでの検索システムを用意しており、警察庁は現在３割程度にとどまっている返還率のアップと保管スペース不足解消に期待を寄せている。


●小学生の国語力低下／岩波書店が教師対象に調査　2007.12

岩波書店(東京都千代田区)が教師100人を対象に行った調査で、小学生の国語力が低下していると感じる教師が約９割に上ることが分かった。具体例を挙げてもらったところ、４年生が「八つ」を「はちつ」と誤読したほか、数え方を知らずに、何でも「個」とする児童がいたり、３年生が全部平仮名だけの作文を書いて教師はショックを受けたことなどがあったという。しかし、「ゲームの攻略本はすらすら読めるというから不思議だ」との意見も。同社は「現場の先生が危機感を持っている表れではないか」としている。　調査結果によると、国語力について「非常に低下」とした教師は15人で、「やや低下」の73人と合わせるとほぼ９割に達した。「まったく低下していない」との回答は皆無だった。


●日本の文化体験、食にふれたい／外国人の旅行実態調査／ＴＩＣＴ　2007.12

ツーリストインフォメ−ションセンター(ＴＩＣＴ)の「外国人旅客の旅行実態調査」によると、来日して希望する活動のトップは「日本の文化体験」が最も多く93.5％、関心のある体験では「日本料理を食べる」で71.2％だった。いずれも複数回答で聞いているが、希望する活動では、ほかに「日本の生活様式体験」「日本人とのふれあい」「自然景観をみる」「買い物」などが挙げられ、関心のある体験では「伝統的建築様式」「伝統的日本庭園」「温泉」「旅館滞在」など。日本滞在中に購入したい品目(29種から５種選択)の１位は「洋服」で28.5％、２位「ゆかた、着物」20.7％、３位「デジタルカメラ」17.8％、４位「日本茶」16.7％、５位「日本酒」15.4％で、ほかには「日本の菓子」「日本の室内装飾品」「書籍(漫画含)」「百円ショップの小物」「陶磁器」などが挙げられた。自由に記載してもらった「日本滞在中に最も良かったこと」では、「日本はすばらしい」が１位で、すべて良い、とても親切で協力的、笑顔で感じが良い、自国にいるようにリラックスできる、若者が社交的で親切、気遣い、思いやり、フレンドリー、礼儀正しい、仕事振り、責任感、生活への配慮や繊細さなどが理由として挙げられた。逆に「日本滞在中に最もがっかりしたこと、不便だったこと」では、「言葉の問題」が１位で、２位が「外国語による標識、説明・案内表示不足」が出された。


●１位は「安倍首相辞任」／10代が選ぶ重大ニュース／セーラー万年筆　2007.12

10代の若者が選んだ今年の重大ニュース１位は安倍首相辞任−。内閣発足から１年足らずの辞任は、政局が大きく揺れ動いた07年の象徴として大きく印象に残ったようだ。筆記具メーカーのセーラー万年筆が、全国の10代の男女計500人を対象に行ったアンケート調査の結果で、こんな結果がでた。２位は相次ぐ食品偽装問題、３位が消えた年金記録問題で、10代にはあまり意識がないように思われていたが、将来に対する不安を抱えているということだ。首相辞任のほか、参院選・自民党大敗（５位）、福田新内閣発足（９位）がランク入りし、政治ニュースが目立った。10代の特徴ともいえそうなのが、４位に入った「ＺＡＲＤの坂井泉水さん転落死」。多くのヒット曲を生み出し、若者に影響を与えた彼女の死は、ガン闘病中の出来事でもあり多くのファンがショックを受けたようだ。

◆10代が選ぶ重大ニュース

１位「安倍首相辞任」
２位「相次ぐ食品偽装問題」
３位「消えた年金記録問題」
４位「ＺＡＲＤの坂井泉水さん転落死」
５位「参院選・自民党大敗」
６位「中日ドラゴンズ53年ぶり日本一」
７位「カメラマン・長井健司さん、ミャンマーで死亡」
８位「亀田大毅騒動」
９位「福田新内閣発足」
９位「米国サブプライムローン問題」
９位「大相撲・力士急死事件」

■10代が選ぶ流行語

10代が選ぶ流行語１位は、美容家ＩＫＫＯさんの「どんだけぇ〜」だった。いわゆるおネエ言葉として使われていたもので、カリスマ美容家として多くのファンを持つ彼女(？)の人気とも相まって広がったようだ。２位はお笑い芸人・小島よしおさんのギャグ「そんなの関係ねぇ」。小さい子どもまで真似するようになり、今年はこの二つの言葉に票が集中し、３位以下を大きく引き離した。なお、３位「おっぱっぴー」も小島よしおさんのギャグで、07年はＩＫＫＯ、小島よしおの両人が10代の流行語をリードしたようだ。４位に「ＫＹ」(空気が読めない)、５位には女優・沢尻エリカさんの「別に…」が入ったほか、人気復活のルー大柴さんの「(一連の)ルー語」が６位、アイドル中川翔子さんの「ギザカワユス」が８位にランクイン。


●パート年収100万円未満が半数／労働者割合は平均で30.7％　2007.11

厚労省がこのほど発表した「平成18年パートタイム労働者総合実態調査」によると、パート・その他（正社員でなく、労働時間が社員同等か長い者）の労働者数割合は平均で30.7％であることが分かった。同調査は全国各産業の常用雇用者５人以上の9100事業所の06年10月１日現在の状況について集計したもの。業種別にみたパート・その他の労働者割合は、「飲食、宿泊業」69.9％、「卸、小売業」45.8％、「教育、学習支援」38.7％、「サービス業」32.7％、「医療、福祉」31.1％となっている。正社員のみの事業所は平均で33.7％だが、平均以下の業種は、「飲食、宿泊業」7.7％、「医療、福祉」13.1％、「教育、学習支援」16.2％、「卸、小売業」25.9％。パートその他の雇用理由として挙げられているものは、「人件費が割安」71.0％、「忙しい時間帯に対処」39.5％、「仕事が簡単」36.3％、「一時的繁忙に対処」23.8％、「仕事量による雇用調整」21.9％など。パート従業員の現状は、「職務が正社員と同じ人がいる事業所」51.9％、「有給休暇がない事業所」44.4％、「雇用保険に加入してている事業所」50.5％、「厚生・共済年金に加入している事業所」33.2％など。パート労働者が、パートを選んだ理由で最も多かったのは「都合の良い時間に働きたい」50.3％で、今後の就業については「パートなどで仕事を続けたい」68.4％に対し、「正社員になりたい」は18.4％だった。年収が100万円未満という人は全体の52.4％と半数を超えた。


●「他のメディア使わなくなった」／若者のインータネット利用調査　2007.11

英独仏伊など欧州の16〜24歳7008人を対象にした欧州インタラクティブ広告協会ＥＩＡＡの「若者のインータネット利用調査」によると、ネット利用で「ほかのメディアを使わなくなった」との回答が62％、「テレビを見なくなった」40％、「新聞の読む頻度が下がった」28％、「ラジオを聴かなくなった」22％などが挙げられた。インターネットで利用するサービスは「検索」87％、「メール」81％、「ＳＮＳ」42％、「チャット」37％。よく利用するウェブサイトは「ニュース」65％、「地域情報」52％、「旅行情報」51％、「銀行や金融」50％など。ネットの利用度がますます高まっていく傾向にある。


●外国人の訪問先、東京・京都・大阪／動機はショッピング・歴史的施設　2007.11

06年から07年に国内主要空海港で外国人旅行者へのインタビューで行われた国際観光振興機構ＪＮＴＯの「訪日外国客実態調査」（有効サンプル１万3891人）によると、外国人旅行者の都道府県別訪問率は、「東京」57.4％、「大阪」23.7％、「京都」20.3％、「神奈川」18.8％、「千葉」16.7％の順で過去３年間、変わっていない。外国人旅行者の観光客の訪日動機は、「ショッピング」34.8％が、前年１位の「伝統文化・歴史的施設」32.4％を上回った。アジアの観光客はショッピング、温泉への関心が高く、欧米観光客は伝統文化、日本人とその生活の関心が高い傾向がある。観光客のうち、リピーターが占める割合は全体で47.5％だった。初訪日者の比率が高い国は「中国」84.4％、「イギリス」80.9％、「フランス」66.0％。


●ここ数年変化なし／犬の名前ベストテン　2007.11

06年10月１日〜07年９月30日にどうぶつ健保に加入したゼロ歳の犬６万8018頭を対象にしたアニコムクラブの「犬の名前ランキング2007」によると、メス犬の名前ベストテンは「モモ」「ハナ」「サクラ」「ナナ」「チョコ」「マロン」「ココ」「リン」「ミルク」「モカ」で、オス犬のベストテンは「チョコ」「マロン」「ソラ」「レオ」「コウタロウ」「レオン」「クッキー」「ジャック」「ショコラ」「リク」。ここ数年、大きな変化はないらしいが、オスとメスのどちらにも使われているものもある。チョコ、マロン、ショコラ…では、スイーツそのものではないか。昔のように「ポチ」や「チビ」といった名前は見当たらない。


●猫の名前トップは「モモ」／アニコムクラブがランキング調査　2007.11

アニコムクラブの「猫の人気品種・名前ランキング2007」（07年２月１日時点でどうぶつ健保に加入している猫２万1565頭）によると、猫の名前ランキング07年は、「モモ」「レオ」「サクラ」「ハナ」「ソラ」「ミー」「リン」「ミミ」「ナナ」「マロン」の順で、人気の品種ランキングではトップが「混血猫」 27.8％、２位が「アメリカン・ショートヘア」14.1％、３位が「スコティッシュ・フォールド」10.8％、４位が「ロシアンブルー」7.5％、５位が「ペルシャ（チンチラ）」5.8％だった。


●99％が麺類好き／食べるタイミングは「昼食」が９割弱　2007.11

アサヒビールの「あなたの好きな麺類は」（全国の20歳以上の男女へのインターネット調査、有効回答6499人）によると、麺類は、「大好き」が68.2％で、「まあまあ好き」が31.1％、「あまり好きじゃない」は0.6％、「嫌い」という回答はわずか0.1％しかなかった。よく食べる麺類は、「ラーメン」84.4％、「うどん・きしめん」73.4％、「パスタ」67.7％、「そば」59.6％、「やきそば」58.7％、「そうめん・ひやむぎ」36.9％の順。なお、ＪＡＳ日本農林規格の機械麺の分類は、直径1.3ミリ未満が「そうめん」で、1.3ミリ〜1.7ミリ未満が「ひやむぎ」、1.7ミリ以上が「うどん」とされている。世代別で人気の麺類をみてみると、「うどん」には世代差はなく、「ラーメン」は40代をピークに下降し、「パスタ」は30代をピークに下降。20代は「パスタ」75.6％、「そば」48.9％。「そば」は高齢ほど増加。60歳以上は「そば」73.3％、「パスタ」38.9％。地域によって麺類の人気も違っている。「ラーメン」は全国人気で、特に北海道、東北、信越や北陸で高い。「そば」は北海道など東日本で高く、西日本は低い。最低は中国の43.1％。「うどん」は東日本でそばと二分、西日本は高く、四国はラーメンを超える86.6％。食べるタイミングでは「昼食時」という人が88.1％で最も多かった。「夕食時」46.0％、「休日」32.9％など。


●ピーク時の７割に落ち込む／わが国の農業生産額／農水省　2007.11

農水省統計の「06年農業生産額」によると、06年農業生産額は８兆2900億円で前年比2.6％減となった。ピークの84年11兆7171億円の７割の水準まで落ち込んでいる。品目別の生産額は次のとおり。

・野菜　　　　２兆574億円、1.2％増
・米　　　　　１兆8146億円、6.8％減、84年3兆9300億円の46％
・果実　　　　　　7570億円、4.1％増
・乳用牛（牛乳等）7441億円
・鶏（卵）　　　　6509億円
・豚　　　　　　　4980億円
・肉用牛　　　　　4601億円
・花キ　　　　　　4016億円
・工芸農作物（たばこ・茶）　2618億円
・いも類　　　　　2015億円
・麦類　　　　　　1461億円
・豆類　　　　　　 782億円

日本の食料自給率（カロリーベース）は06年ベースで39％。コメの消費は62年の１人当たり年118キロから半分になり、水田の４割が減反し、コメを作らなくなっている。銘柄もコシヒカリに集中し、コメ全体の単価も下がり続けている。麺とパンは小麦だが、小麦需要630万トンのうち国産は11％の70万トンで、９割が輸入している。コメの06年収穫量855万トンの内訳は、「コシヒカリ」37.4％、「ひとめぼれ」9.8％、「あきたこまち」9.0％。


●「ジョジョの奇妙な冒険」がトップ／週間少年ジャンプで好きだったまんが　2007.11

VSistの「週刊少年ジャンプで好きだったまんがは」によると、『週刊少年ジャンプ』で好きだったマンガのトップテンに選ばれたのは、「ジョジョの奇妙な冒険」「DRAGON BALL」「SLAM DUNK」「HUNTER×HUNTER」「ワンピース」「BLEACH」「北斗の拳」「幽☆遊☆白書」「銀魂」「シティーハンター」で、「キン肉マン」は16位、「キャプテン翼」は18位、「Dr.スランプ」は20位、「ど根性ガエル」は43位だった。


●おサイフケータイの利用15％／携帯コンテンツ利用の動向　2007.11

携帯電話の便利機能はますます複雑化、多様化しているが、ＭＭＤ研究所の「第４回携帯コンテンツに関する利用動向調査」（5497人が有効回答）によると、おサイフケータイを利用したことが「ある」人は15.4％で、「持っているが利用したことがない」は57.3％、「携帯が対応していない」は27.3％で、安全性に疑問を持っている人がまだまだ多いことを裏付ける結果となった。デコメを送ったことが「ある」との回答は63.8％で、「持っているが利用したことがない」26.6％、「携帯が対応していない」9.6％だった。携帯で電子コミックを読んだことが「ある」は69.7％、「持っているが利用したことがない」26.3％、「携帯が対応していない」4.0％。それぞれ機能に対応する機種を使っている人が多い割には、使用者はまだ少ない。ワンセグを利用したことが「ある」は30.7％だが、「携帯が対応していない」人は61.5％も。女性に限定して、この１カ月に利用したサービスを聞いているが、「検索サイト」「天気予報」「ニュース」がそれぞれ６割前後で、「アプリゲーム」「懸賞」「待ち受け」「着うた」「交通情報・乗り換え案内」がそれぞれ40％を超える。ほかに「掲示板」「着うたフル」「占い」「着メロ」「デコメ」「ブログ」「ＳＮＳ」「オークション」「オンラインゲーム」「電子書籍（マンガ）」「商品などのキャンペーンサイト」「総合ショッピング」「クーポン・チケット」「動画共有サービス」「グルメ情報」「電子書籍（小説）」「ファッション」「アクセサリー」「コスメ」と豊富なこと。携帯は手軽で高価な遊び道具となっているようだが、ショッピングはまだ少数派といったところか。


●職場ストレス５割が「増えた」／連合総研がアンケート　2007.11

連合のシンクタンク、連合総研が民間企業で働く20〜50代を対象に実施したアンケートで、仕事や職場のストレスが１年前と比べて「増えた」と回答した人が48.3％に上ることがこのほど分かった。「やや増えた」と回答した人は30.9％で、「かなり増えた」が17.4％。性別、年代別では、30代男性が最も多く59.1％。30代以上で男性の割合が女性を上回った。職場で休暇・休業取得を進める取り組みの有無を聞いたところ、最も回答が多かった「業務効率化に常に取り組んでいる」でも23.5％と４分の１以下にとどまり、週50時間以上働いている人は全体の26.2％に上り、長時間労働解消が進んでいないことを物語っている。アンケートは10月上旬、首都圏と関西圏の900人に実施し、776人が回答した。


●名古屋より凄い「岐阜市」／喫茶代、１世帯の年間支出額１万6845円　2007.11

5275円が喫茶代の１世帯あたりの年間支出額だが、岐阜市はなんとその３倍以上の１万6845円で日本一。２位は名古屋市の１万3368円。「テレビ番組で名古屋のモーニングがスゴイとよく紹介されるが、実は岐阜市のほうが昔からモーニング文化が盛ん。サラリーマンをはじめ、学生、お年寄り、夫や子どもを送り出した主婦同士が喫茶店で待ち合わせて、モーニングを食べながらおしゃべりを楽しんでいる。岐阜市民にとって、喫茶店のモーニングは日常生活に溶け込んでいる。350〜400円程度のコーヒー１杯の料金で、トースト、卵料理、サラダといった定番メニューから、味噌汁とおにぎりが付くセット、茶碗蒸しやうどん、揚げ物やプリンが付いてくる店まである。岐阜市、名古屋市に次いで喫茶代が多いのは神戸市(7971円)、東京(7938円)、奈良市(7741円)で、最も少ないのは宮崎市の2359円。


●自殺、９年連続で３万人台／初めての「自殺対策白書」　2007.11

政府はこのほど初めての「自殺対策白書」をまとめた。警察庁の調べでは自殺者数は98年に初めて年間３万人を突破して以降、９年連続で３万人台を記録している。政府は2016年までに自殺者数を05年比で２割以上減らすことを目標に掲げ、相談体制の充実やインターネット上での自殺予告への対応、精神疾患診断技術の向上など46項目の重点施策を打ち出している。白書では、26年から40年までに生まれ、戦前・戦中に青少年期を過ごした世代が他の世代に比べて自殺率が高いことに注目し、この世代の高齢化を要因の一つと分析し、「高齢者の自殺がこれまで以上に深刻な問題となる恐れがある」と、対策の必要性を訴えている。児童や生徒への自殺予防教育、多重債務者向け相談員の資質向上、介護者への支援などを重点項目として掲げている。


●「果物を毎日食べる」４人に１人／まったく食べない人は0.5％　2007.11

teporeアンケートの「大人の食学、くだもの」(有効回答40570人)によると、果物を食べる頻度は、「週2〜3回」が32.9％で最も多く、「毎日」という人は26.1％で４人に１人強であることが分かった。「毎食」という人も5.1％いて、逆に「まったく食べない」人は0.5％だった。一番好きな果物では、１位が「イチゴ」39.6％、２位「桃」37.7％、３位「梨・洋梨」35.1％、４位「みかん・オレンジ」27.6％、５位「りんご」25.2％。果物を食べるタイミングでは、「夕食時」というのが最も多く 29.5％、以下、「朝食時」27.0％、「おやつ」19.6％、「夜食」8.4％、「昼食」3.6％の順だった。


●増え続けるネットでの中傷／警察への相談8000件、深刻な結果も　2007.11

警察庁の統計によると、昨年、全国の警察に寄せられたネット上の誹謗、中傷に関する相談は8037件で、３年前の３倍にはね上がっている。今年は１〜６月で、昨年同期より15％多い4202件の相談が寄せられている。「ネットいじめ」の深刻さは、山梨県で昨年10月、ブログに中傷を書かれた女子高生が自殺未遂を図ったほか、神戸市で今年９月、ネットで裸の写真を流されたり、メールで金品を強要されていた高３の男子生徒が自殺、同級生３人が恐喝未遂容疑で逮捕されるなど、悲惨な結果をもたらしている。軽い気持ちで手を出してしまう少女が後を絶たないことや、「援助交際」に代表されるようにネットをきっかけに罪の意識が希薄なまま、犯罪行為に加担する中高生がいることも事実だが、昨年11月、出会い系サイトに「18まいなす２だよ。エッチ系募集」などと書き込み、下着などを売っていた女子中学生２人が出会い系サイト規制法違反容疑で警視庁から書類送検された事件や、小学生がプロフ(プロフィールの略)に書いた個人情報がもとで、知らない男に連れ回された長野の事件などは、プロフを悪用しようとする大人にも見られているという考えが浮かばないことも背景にある。


●子どもの名前に「オリンピック」／中国で3000人超す／京報網　2007.11

北京五輪開催を来夏に控えた中国で、中国語でオリンピックを意味する「奧運」を子どもの名前に選んだ親が増えていることが判明。中国紙・京報網がこのほど伝えたものだが、身分証の発行記録から3491人が「奧運」という名前で、そのほとんどが北京が五輪開催地に立候補した2000年前後生まれ。ほかにも、北京五輪の大会マスコットとなっているパンダをモチーフとした「晶晶（ジンジン）」が1240人、聖火がモチーフの「歓歓（ホアンホアン）」が1063人、魚がモチーフの「貝貝（ベイベイ）」が880人など。


●マイカー所有台数は1.16台／普及台数最大は1.88台で福井県　2007.11

１世帯当たりのマイカー所有台数は1.16台で、うち軽自動車以外のマイカーが0.85台、軽自動車が0.30台となっている。この統計は単身世帯を含んでいるので、２人以上の世帯だけの数値を取ってみると、1.45台に。一家にマイカー２台はめずらしくない状況だ。最も普及台数が多いのは福井県の1.88台で、群馬県の1.83台がこれに続く。最も普及台数の少ないのは東京都の0.55台であり、大阪の0.70台が続いている。大都市の都心部では渋滞や駐車場の確保難、公共交通の発達などでマイカー普及台数は少なくなっていることがうかがわれる。３大都市圏の名古屋を抱える愛知では、1.35台とそれほど少なくないのは、日本の自動車生産のメッカとなっている点が影響していそうだ。マイカーのうち軽自動車は26.2％に達し、軽の比率が高い県は、長崎43.7％、和歌山41.6％であり、軽自動車しか通れない狭い道路が多い海がちの漁村を多く抱える地域性が影響している。東京、大阪、愛知といった大都市圏では、軽の比率は低くなっている。


●欲しいもののトップは「お金」／博報堂が子どもの生活アンケート　2007.11

首都圏の小学５年生から中学３年生の男女800人を対象にした博報堂生活総合研究所の「子供の生活10年変化」によると、欲しいもの（複数回答）の第１位は「お金」で54.8％（97年59.6％）、２位は「いい成績」54.0％（同44.9％）、３位は「時間」35.5％（同26.1％）、４位は「自由」33.0％（同26.6％）、５位は「ツキ・運」27.1％（同34.3％）だった。子どもの思いは現実的な金と成績ということか。年齢・金・時間・親を気にしないとして、してみたいことは何かの問いに（３つまで選択）、最も多く寄せられた回答は「デパートで好きなものを買い歩く」で、47.0％と半数近く、以下、「毎日遊園地で遊ぶ」「好きなスポーツをし続ける」「世界中へ冒険の旅に出る」「いろいろなテレビゲームをし続ける」がベストファイブ。６位に「山のように本を買って読み続ける」が入り、９位には「砂浜に毎日寝ころんですごす」が入った。増やしたい時間では「睡眠時間」がトップで、「友達とすごす時間」「ぼんやりすごす時間」「テレビを見る時間」「勉強する時間」などが上位に入った。親子関係については、「友達のことをよく父母に話すほうだ」が66.6％でトップ。「将来は親と同じような人になりたい」が２位で60.3％、「家族にいっていない秘密がある」「家出をしたいと思ったことがある」「親と同じような人と結婚したい」などの回答が４割以上あった。


●男性「すきやき」、女性「キムチ鍋」／大勢で食べる鍋料理は／DIMSDRIVE　2007.11

全国のモニター、男女6216人にインターネットで聞いたDIMSDRIVEの「どんな鍋が良い」調査によると、家族・恋人・友人など、みんなで食べたい鍋は、男性(2957人)が「すきやき」「キムチ鍋」「寄せ鍋」「ちゃんこ」「水炊き」がベストファイブで、女性(3259人)は「キムチ鍋」「寄せ鍋」「すきやき」「ちゃんこ」「おでん」だった。一人で食べるとしたらどんな鍋がいいかの質問には、男性は「湯豆腐」「キムチ鍋」「すきやき」「おでん」「水炊き」で、女性は「キムチ鍋」「湯豆腐」「鍋焼きうどん」「水炊き」「おでん」で、一人鍋に「湯豆腐」が上位に入っているのが特徴だ。確かにがやがやいいながら囲む鍋に「湯豆腐」は似合わないのかも知れない。


●トップは「沢尻エリカ」／女が嫌いな女ランキング／週刊文春　2007.11

全国の女性1000人に聞いた週刊文春の「女が嫌いな女ランキング2007年版」によると、「女性が嫌いな女ワースト10、2007年」で１位になったのは「沢尻エリカ」で、前年は圏外だった。２位は「細木数子」、３位は「和田アキ子」だった。以下、「神田うの」「西川史子」「久本雅美」「田中真紀子」「工藤静香」「さとう珠緒」「長澤まさみ」。ちなみに、ananの嫌いな男ランキング2007ワーストファイブは、「江頭2:50」「南海キャンディーズ山里亮太」「みのもんた」「山崎邦正」「羽賀研二」で、「出川哲朗」はすでに殿堂入り(？)。逆にCanCamの好きな男ランキング2006(次回は08年2月号）の１位は「小池徹平」、２位「福山雅治」、３位「速水もこみち」、４位「玉木宏」、５位「赤西仁」だった。ananも好きな男ランキング2007を発表しているが、こちらは１位は「キムタク」、２位「福山雅治」、３位「中居正広」、４位「岡田准一」、５位「松本潤」で、ananのジャニーズゆ着とも思われる結果だった。キムタクファンの編集長が変わるまで永遠にキムタクが１位で、殿堂入りも無しといわれている。


●きものを着ない人５割／日本和装ホールディングスがネット調査　2007.11

インターネットを使った日本和装ホールディングスの「きものに関する意識調査」(全国の成人男女310人対象)によると、きものを着る頻度は、「まったくない」が54.6％で半数を超え、「年１回未満」が31.0％、「月１回程」が7.7％、「半年に１回程度」2.9％、「数カ月に１回程度」1.6％、「月１回程度」1.9％、「週１以上」0.3％（１人）という結果で、きものをまったく着ない人が５割を超えていることが分かった。調査では、家族にきものの着付ができる人(複数回答)がいるかいないかも聞いているが、最も多かったのが「いない」43.5％で、「母」30.3％、「自分」17.1％、「祖母」10.3％など。きものが似合う芸能人として、男性では松平健、北島三郎、高橋英樹、渡哲也、杉良太郎など、女性では吉永小百合、高島礼子、岩下志麻、石川さゆり、森光子などが挙げられた。


●年休取得率46.6％、前年下回る／所定労働時間は7時間42分／厚労省　2007.10

厚生労働省が12日発表した07年就労条件総合調査（調査対象5343社、有効回答数4178社）の結果によると、06年（または05会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇の日数（繰越日数は除く）は、労働者１人平均17.7日（前年17.9日）だった。そのうち労働者が取得した日数は8.3日（同8.4日）で、取得率は46.6％（同47.1％）と前年に比べ0.5ポイント低下し、過去最低となった。

■所定労働時間＝１企業平均７時間42分（最も多くの労働者に適用される時間の平均）、労働者１人平均７時間43分（最も多くの労働者に適用される時間の加重平均）
■週所定労働時間＝１企業平均39時間18分、労働者１人平均38時間53分、産業別では金融・保険業37時間39分、飲食店・宿泊業40時間１分
■年間休日総数＝１企業平均105.4日、労働者１人平均112.9日

主な週休制の形態は、「何らかの週休２日制」を採用している企業数割合は88.8％（前年89.4 ％）となっており、企業規模別にみると、1000人以上93.7％、300〜999人94.6％、100〜299人90.5％、30〜99人87.6％となっている。産業別では、金融・保険業99.3％、情報通信業98.3％、電気・ガス・熱供給・水道業95.0％が高い。「完全週休２日制」を採用している企業数割合は、39.3％(同39.6％)で、企業規模別にみると、1000人以上72.3％、300〜999人59.8％、100〜299人42.9％、30〜99人35.0％となっている。週休制の形態別適用労働者数割合をみると「何らかの週休２日制」が適用されている労働者数割合は91.8％（同92.2％）、「完全週休２日制」が適用されている労働者数割合は59.1％（同60.2％）となっている。


●７割が「週１回以上」のペースで食べるインスタント食品　2007.10

約７割が「週１回以上」のペースで食べ、日本のランチを支え、８割以上が「好き」というインスタント食品。人気ナンバーワンは「ラーメン」で、曜日や場所によって「カップ麺」と「袋麺」を使い分け、メインの食事になり得る「麺類」が大人気であることが、アサヒビールが行っている毎週アンケートで分かった。インスタント食品に対する不安は、食品添加物、原材料の品質など、食の安全に対する不安が挙げられた。「インスタント食品は休日の昼に食べるという声が多く、「外に食事に出かけるのも面倒だし、ほとんど判で押したようにインスタントラーメンか、焼きそば…」（男性30代）など、「（インスタント食品を）週１回以上」の頻度で食べるという人は68.7％。どんなタイミングで食べることが多いかという問いには、ダントツで「昼食」（66.1％）。「昼食にコンビニ弁当を食べる際、スープの代わりにカップ麺を食べる」（男性40代）、「お昼に、主人が家にいないときに食べることが多い。なんと言っても簡単に、手軽にできることが第一の長所」（女性40代）など。インスタント食品の味については、「インスタントラーメンは、味が大好きで、私個人としては毎日でも食べたいくらい」（女性40代）など、「大好き」という人が16.3％。さらに「まあまあ好き」という声も66.6%を数え、全体の８割以上が味にも満足している。ここ最近では「有名店のラーメンが、並ばずいつでも食べられるメリットがある」（男性40代）など、有名シェフ監修のものや、高級な本格料理も続々と増え、味にも満足している人が増えている。世代別では、「大好き」という声は20代で21.2％、30代で20.5％、40代で15.7％、50代で9.9％、60代以上で7.9％と、若い世代ほどインタスタント食品を好む傾向がみられる。味のほかにも、「外食だと食費が掛かるが、インスタント食品はまあまあおいしいし、低コストなので」（女性30代）、「時間も、ガス代も、洗い物も少なくて済む」（女性40代）など、「家計」や「家事労働」にも優しいといったことも、インスタント食品の大きな魅力になっているようだ。


●減らない飢餓と子どもの死　2007.10

発展途上国で飢餓の撲滅や乳幼児死亡率の削減が思うように進んでいない。2000年に世界各国が定めた「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」を15年までに達成する見通しが立っている国は、調査した91カ国のほぼ３分の１にすぎないとする結果を国際食料政策研究所（ＩＦＰＲＩ、本部・ワシントン）がこのほどまとめた。アフリカなどでの貧困解消は来年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で地球温暖化と並ぶ主要議題だが、ＭＤＧｓの基準年である1990年より状況が悪化している国が、コンゴ（旧ザイール）などアフリカを中心に18カ国もあり、ＩＦＰＲＩの研究グループは「このままでは目標達成は危うい」と警告しており、今後、各国から支援強化を求める声が強まりそうだ。


●宇宙から帰ったサルモネラ菌は毒性増強／遺伝子の一部に変化／米研究者　2007.10

食中毒の原因となることで知られるサルモネラ菌。これをいったん宇宙空間へ持ち出すと、毒性が強まるとの研究結果を米アリゾナ州立大の研究者が発表。米スペースシャトルに搭載された菌でマウス実験を実施したものだが、「宇宙帰り」のサルモネラ菌を与えたマウスは、地上に保管した菌を与えたマウスより早く死ぬことが分かった。25日後に生き残っていたマウスは、地上組が４割だったのに対し、宇宙組ではわずか１割。また、宇宙に持ち出したサルモネラ菌は遺伝子の一部に変化がみられたという。変化が起きた仕組みはまだ解明されていないが、無重力に近い環境では細胞間を流れる液体の力が弱くなり、この状態に菌が即座に順応しようとしたためではないかとされる。


●コーヒーが男性の膵がん抑制／厚労省　2007.10

コーヒーを多く飲む男性ほど、膵臓（すいぞう）がんになるリスクが低いことが、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター部長）の大規模疫学調査で分かったと、日本がん学会で発表された。研究班は90年から93年にかけて、全国10地域の40〜69歳の男女約10万人の生活習慣などを調査し、03年末まで追跡した。この間に233人（男性135人、女性98人）が膵臓がんになった。男女別にコーヒーの摂取頻度で５グループに分け、膵臓がんリスクを比較したところ、男性は摂取が多いほどリスクが低く、１日３杯以上のグループはほとんど飲まないグループの0.6倍だった。女性ではこうした傾向は見られなかった。また、抗酸化作用でがん予防の可能性が示唆される緑茶でも同様に５グループに分けて分析したが、男女とも摂取量とリスクとの間に関連が見られなかった。


●自宅使用のOSのトップは「ウインドウズXP」　2007.10

官公庁自治体や民間企業に勤務する20〜60代男女330人に聞いたインターネットコムとJR東海の「ウィンドウズ・ビスタに関するユーザー調査」によると、ユーザーが自宅で使用しているOSのトップは「ウィンドウズXP」が75.2％。次いで「ウィンドウズ・ビスタ」11.2％、「ウィンドウズ2000」3.6％、「マックOS X」2.7％となった。勤務先のOSでは「Windows Vista」が2.7％とまだまだ浸透していないことが分かった。そして、この現実を裏付けるように、マイクロソフトはこのほど、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」の発売後も販売を続けていた旧ＯＳ「ウィンドウズＸＰ」の販売終了予定を５カ月間延長し、来年６月末まで販売すると発表。ビスタは「ＸＰとの性能の違いが分かりにくい」との指摘がある上、現行のほかのソフトや周辺機器もビスタ対応にしなければならない場合がある。値段が比較的安いＸＰ搭載パソコンへの根強い人気も、延長を決めた理由とみられる。「ＸＰからビスタへ変える意味なんて、ほとんど無いと言い切るユーザーも多い。


●労働時間25年ぶりに増加／総務省　2007.10

総務省がこのほど発表した06年の社会生活基本調査によると、15歳以上で職に就いている人の１日当たり平均労働時間（土、日曜含む）は、01年の前回調査に比べ10分長い６時間９分で、25年ぶりに増加した。仕事時間別にみると、10時間以上の男性は39％で、前回より４ポイント増えた。女性は９時間以上の割合が26％で、前回を５ポイント上回った。減り続けてきた労働時間は「04年以降の景気回復で下げ止まった」（総務省）とみられる。半面、休養や趣味など余暇に充てる自由時間が13分減の５時間13分に削られた。


●牛フンからバニラ／日本人女性にイグ・ノーベル化学賞　2007.10

人を笑わせる研究で科学への関心を高めた功績に贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式が10月４日、米マサチューセッツ州で開かれ、日本人研究者の山本麻由さんが化学賞を受賞した。山本さんは国立国際医療センター研究所の元研究員。牛の排せつ物からバニラの香りの成分を抽出した研究が受賞理由となった。イグ・ノーベル賞はハーバード大系のユーモア科学研究ジャーナル誌が贈呈する毎年恒例のイベントで、医学や物理学、平和などの計10部門がある。過去に日本人では、カラオケの発明者で知られる井上大佑さんが平和賞を、発明家の中松義郎さんが栄養学賞に選ばれている。
☆１７回イグ・ノーベル賞
▼化学賞＝牛糞からバニラの芳香成分を抽出＝国立国際医療センターの山本麻由さん（26）。※抽出した香料を使ったアイスクリームが歴代ノーベル賞受賞者に配られた。
▼医学賞＝剣飲みとその副作用について＝英の放射線医師ブライアン・ウィットコーム氏と米ダン・メイヤー氏。３カ月で2000本の剣を飲み、その生体反応について調査
▼物理学賞＝シーツの皺のつき方について＝ハーバード大ラクシミナラヤナン・マハデバン氏とチリのエンリケ・セルダ氏。
▼生物学賞＝寝床で一緒に眠り、ムズムズ感を引き起こすダニ、昆虫、クモ、シダ類、菌類の全統計調査＝オランダのヨハンナ・ファン・ブロンズウィック博士。
▼言語学賞＝ラットは日本語の逆さ言葉とオランダ語の逆さ言葉を聞き分けられない＝バルセロナ大の研究チーム。
▼文学賞＝アルファベット順に並び替える際に英語の定冠詞『the』によって引き起こされる混乱＝オーストラリアのグレンダ・ブラウ氏。
▼平和賞＝同性愛爆弾。敵の兵士間に同性愛の感情を芽生えさせる＝米空軍ライト研究所。
▼栄養学賞＝底がないスープ皿で自動的に給仕される場合における人間の食欲の限界について＝コーネル大学ブライアン・ワンシンク氏。
▼経済学賞＝銀行強盗を捕らえるネットの開発＝台湾クオ・チェン・シェ氏、行方不明。
▼航空学賞＝バイアグラに時差ぼけ解消効果＝アルゼンチン・キルメス国立大パトリシア・アゴスティーノ氏とサンティアゴ・プラノ氏。


●地球環境問題９割が「関心ある」／内閣府調査　2007.10

内閣府がこのほど発表した「地球温暖化対策に関する世論調査」によると、地球環境問題に関心がある人は92.3％に達し、1998年の調査開始以来最高となった。石油、石炭など化石燃料に課税する「環境税」の導入についても賛成が４割に達して反対を上回るなど、国民の間で着実に問題意識が高まっていることが分かった。調査は今年８月、成人男女3000人を対象に実施。有効回収率は60.2％だった。地球環境問題に「関心がある」と答えた人は、05年の前回調査と比べ5.2ポイント増えた。また、家庭で実際に行っている温暖化対策（複数回答）について聞いたところ、「小まめに電気を消す」が71.7％で最多。以下「シャワーを流しっ放しにしない」60.2％、「冷暖房を夏は28度、冬は20度に調節する」53.8％などと続いた。


●男性、30歳以上の全年代で大柄に　2007.10

19〜80歳の6742人（女性3212人、男性3530人）の163カ所の寸法計測でまとめた経産省の「size-JAPAN2004-2006、日本人の体格データ」によると、日本人の体格データとして特徴的なのは、男性の場合、�@30歳以上の全年代で大柄に�A40代は、体重が４キロ増の70キロに、身長も３cm伸び170cmに�BＢＭＩは24を超えやや太り気味。女性は、�@ほぼ全年代で細く�A40代では身長が３cm伸び157cm、体重は1.3キロ減の53キロ�Bバストも20〜30代で小さくなり、40代は1.4cm減の84.6cm�Cヒップは20〜34歳で大きくなった。年代別のＢＭＩ（肥満度指数）は、男性が20代22.4、30代23.7、40代24.1、50代24.1、60代23.7で、女性が20代20.2、30代20.4、40代21.4、50代22.1、60代22.7だった。
＊BMI指数は、体重（kg）÷（身長（m） Ｘ 身長（m）） で計算され、〜20以下＝やせている、〜24以下＝標準、〜26.5＝やや肥満、26.6以上 ＝肥満とされる。


●日本人に経済学賞の受賞者なし　2007.10

今年もノーベル賞の発表が行われているが、賞別には総数では医学・生理学賞が186人、物理学賞が179人、化学賞が150人の順（06年まで）であるが、日本人は医学・生理学賞は１人と少なく、物理学賞と化学賞が４人ずつで同数となっている。日本人のノーベル賞受賞者を振り返ってみると――

日本人ノーベル賞受賞者一覧
順番 年度 　氏　名 　賞
自然科学分野３賞
1 1949 湯川秀樹 物理学
2 1965 朝永振一郎 物理学
3 1973 江崎玲於奈 物理学
4 1981 福井謙一 化学
5 1987 利根川進 医学・生理学
6 2000 白川英樹 化学
7 2001 野依良治 化学
8 2002 小柴昌俊 物理学
9 2002 田中耕一 化学
その他
1 1968 川端康成 文学
2 1974 佐藤栄作 平和
3 1994 大江健三郎 文学

なお、日本人には平和賞と文学賞の受賞者はいるが経済学賞の受賞者はいない。


●１回の外食費、ロンドンが世界一／主要都市のレストラン価格ランキング　2007.9

世界の主要国で外食費が最も高いのはロンドンで、東京は３位―レストランガイドを発行するザガット・サーベイ社が調べ、「主要都市のレストラン価格ランキング」として発表したもの。世界の45都市の1人当たりのコース料理（飲み物や税・サービス料込み）比較したところ、1位は「ロンドン」の39ポンド09ペンス（9050円）で、2位は「パリ」で35ポンド37ペンス（8190円）、3位が「東京」35ポンド10ペンス（8130円）となった。東京は昨年トップ。ニューヨークは意外に安く19ポンド30ペンス（4520円）だった。週当たりの外食回数についても聞いているが、「東京」3.6回、「ニューヨーク」3.4回、「ロンドン」2.5回などとなっている。


●ワイン・ビールに人気集中／秋になると飲みたくなるお酒　2007.9

アサヒビールのハッピー研究所が毎週行っているアンケートで「秋になると飲みたくなるお酒」について聞いている。人気ナンバーワンは、ボージョレ・ヌーヴォ解禁のイメージが後押しして「ワイン」が選ばれた。もともと食中酒として親しまれているワインは「食事との相性の良さ」はもちろんのこと、「チビチビ」と時間をかけて飲むことで空気酸化による味の変化を楽しめ、さらに果実の甘い香りは「ストレスや疲れを癒す」効果にも優れており、秋に飲みたくなるお酒の条件を十分に満たすものといえそうだ。大勢でパッとにぎやかにやるというよりも、一人で疲れを癒すことができるお酒を求める傾向にあるのではないか。ワインに次いで、季節に関係なく「ビール」が好まれ、「日本酒」「本格焼酎」と続く。男性は麦、芋、米など穀物系のお酒、女性は果実のお酒に人気が集中。

■秋に飲みたくなるお酒の条件は？
1 食事との相性が良い 43.7%
2 チビチビと飲めるもの 35.5%
3 ストレスや疲れを癒すもの 31.0%
4 1人でしっとり 30.3%
5 軽くてスッキリ 15.8%
6 大人っぽい 14.8%
7 賑やかに楽しく 13.2%
8 燗で飲めるもの 12.0%
9 ぐいぐいと飲めるもの 11.5%
10 常温で飲めるもの 10.5%

■秋になると飲みたくなるお酒は？
1 ワイン 43.4%
2 ビール 40.9%
3 日本酒 31.9%
4 梅酒 17.7%
5 本格焼酎（乙類、芋や麦などが原料のもの） 17.6%
6 果実リキュール・カクテル 16.3%
7 チューハイ・サワー 15.8%
8 ウイスキー 11.2%
9 発泡酒・第３のビール 10.2%
10 焼酎（甲類、『大五郎』やホワイトリカーなど） 8.6%

＊いずれも複数回答


●一番水を使う場所は｢トイレ｣／企業はさまざまな節水技術を開発中　2007.9

家庭で１日に一番水を使う場所は、風呂でも台所でも、洗濯機でもない。東京都水道局の「平成14年度一般家庭水使用目的別実態調査」によれば、「トイレ」。家庭での1日における水の使われ方はトイレが28％を占め、風呂（24％）、炊事（23％）、洗濯（17％）を上回る。トイレでの節水は家庭全体の節水にとって大きな効果がある。世界的な環境意識の高まりの中で、今やあらゆる業界のあらゆる製品が環境への対応を迫られている。トイレの世界でも同じで、衛生陶器メーカーや住宅設備メーカーにとって、トイレの節水技術は消費者への大きなアピールポイントとなる。各社は、トイレに流す水の量を減らすために、さまざまな節水技術を開発して、しのぎを削っている。


●小学生の８割がゲーマー／自宅で1人で／キッズgoo　2007.9

小学生を対象にした調査（1165人が回答）で、８割が普段ゲームを「やっている」と回答していることが分かった。ゲームをやる場所は、やはり「自宅」が約95％で圧倒的に多く「友だちの家」(31.2％)、「ゲームセンターや店先のゲームコーナー」(14.1％)といったほかの場所を大きく引き離した。ゲーム機の所有台数を尋ねたところ、８割を超える家庭が複数(２台以上)所有しており、なかには「５台以上持っている」という家庭も34.4％あることが判明。ゲーム機は「一家に一台」というよりも「一人一台」が当たり前のようだ。子どもばかりでなく、大人も楽しんでいるのかも。


●日本が34位にジャンプアップ／ＦＩＦＡワールドランキング　2007.9

ＦＩＦＡ(国際サッカー連盟)はこのほど、最新のワールドランキングを発表した。先月順位を下げた日本は、７ランクアップの34位に付け、アジア最高位をキープした。上位陣では世界王者イタリアが首位に返り咲いた一方で、前回トップのブラジルが３位に順位を下げた。このほか、ドイツが４位、オランダが５位に順位を上げ、アジア勢ではイランが４ランクアップの40位に付け、オーストラリアは一つ順位を上げて48位に、韓国は前回と変わらず50位となった。次回のランキングは10月24日に発表される。

１．イタリア（+２）
２．アルゼンチン（０）
３．ブラジル（-２）
４．ドイツ（+１）
５．オランダ（+２）
６．フランス（-２）
７．スペイン（+１）
８．ポルトガル（+２）
９．イングランド（+３）
10．クロアチア（-４）
34．日本（+７）
40．イラン（+４）
48．オーストラリア（+１）
50．韓国（０）

※カッコ内は前回順位からの上下動


●ケイタイ書籍、３年で３倍増／すでに300店が配信、しおり機能も　2007.9

携帯電話で小説やビジネス書などが読める「ケータイ書籍」が人気を呼んでいる。30〜50代の男性読者を意識した書籍も増えてきたことが、背景にあるようだ。ケイタイ書籍の市場は03年に5000万円程度だったのが、06年には110億円にまで急拡大している。そのため、携帯電話各社も、待ち受け、着うたに次ぐキラーコンテンツとしてケータイ書籍に注目し、力を入れ始めている。ケータイ書籍を扱う書店（サイト）の数も増え、現在、約300店がケータイ書籍の配信を行っている。サラリーマンになじみの深い新潮社も04年から自社や他社の電子書店で書籍を販売している。この１年で、ケータイ書籍の売り上げは約３倍になったという。『国家の品格』や『華麗なる一族』『憑神』など、オトナの読書に堪える書籍も同社から続々配信され、ケータイのパケット（データ）定額制が浸透したことや、端末のデータ保存容量が増えたことで、書籍を数冊分丸ごと簡単にダウンロードできるようになったことも、売り上げの大幅アップにつながっている。ケータイ書籍には、それまで読んだ部分をマークする「しおり」機能もあるので、いつでも続きが読める。気になる価格だが、コミックの場合、だいたい１話が30円から50円。小説やビジネス書は新刊の単行本で1500〜2000円の価格のものがケータイなら500円前後。ケータイ書籍を購入する方法は大きく分けて３つ――�@各携帯電話会社の公式メニューをたどって書店（サイト）に行く�A各書店（サイト）のアドレスを入力し、直接アクセスする�B「ｈｏｎ．ｊｐ」などの書籍検索サイトで書籍を検索し、各書店に飛ぶ。


●耳あか遺伝子に地域差／高校生が日本人類遺伝学会で発表　2007.9

耳あかは両親の双方から特定の変異がある耳あか遺伝子を受け継ぐと乾燥型になる。過去の研究から、古くから日本にいた縄文人は変異がなく湿っていたとみられるが、大陸から渡来した弥生人は乾燥型だったとされ、現代の日本人は約８割が乾燥型といわれる。しかし、湿っているか、乾燥しているかは地域によって微妙に違う――と、長崎県の高校生らが、全国の高校生から集めたつめのＤＮＡ分析を基に、長崎大と共同でこんな研究結果をまとめ、日本人類遺伝学会で発表した。乾燥型の比率は岐阜、京都、愛媛、大分などで比較的高く、岩手、三重、島根、沖縄などでは低めとの結果が出た。耳あかと遺伝子の関係を解明した長崎大学の関係者は「もっと詳細に調べれば、弥生人の移動経路の推測に役立つかもしれない」としている。


●乳児死亡率､都道府県で２倍の格差／小児救急も４割未整備／総務省評価　2007.9

夜間や休日の小児救急医療の提供体制は全国の約４割の小児救急医療圏で未整備となっており、都道府県別の乳児（１歳未満）の死亡率には２倍以上の格差があることが、小児医療についての総務省の行政評価で明らかとなった。小児救急医療圏とは、子どもが急病などになった場合に24時間体制で受け入れることができる病院を地域ごとに整備する単位だが、06年９月現在で396の医療圏のうち38％にあたる151の医療圏で24時間体制での救急医療の提供が未整備だったことも分かった。総務省の調査では05年の1000人あたりの乳児死亡率は、最も高い滋賀県が3.5人だったのに対し、最も低い佐賀県は1.7人だった。政府は09年度までに、全国時間体制の小児救急医療を提供することを目標としているが、総務省は現状では達成が困難だとして厚労省に対応策をとるよう勧告する。


●謎の減量50マイクログラム／｢国際キログラム原器｣に何が？　2007.9

現在、質量の最終的な基準となっている１キログラムの標準器「国際キログラム原器」は、1889年に作られ、プラチナとイリジウムの合金でできている。フランス・パリ近郊にある国際度量衡局で、厳重に管理・保管されているが、これが50マイクログラム（μｇ）軽くなっていることが判明。これは、ほぼ「指紋がついた」質量に匹敵するらしいが、同時に作られた複製品には変化がなく、質量が変化した原因も見当らず、研究者らが困惑している。質量や長さなど物理量に関しては国際的な単位系（ＳＩ）が定められており、例えば長さを表す「メートル」は、「２億9979万2458分の１秒の間に、光が真空中を伝わる距離」といったように、普遍的な物理量に基づいて定義されている。ところが質量については、1889年に作られた白金（プラチナ）とイリジウムの合金の分銅「国際キログラム原器」が基準となっている。人工物に基づいて定義されている単位は質量のみだ。「国際キログラム原器」は質量の基本となる原器のため、国際度量衡局では真空状態にした二重の気密容器中で保管し、質量に変化がないように厳重な注意を払っているが、原因は分からない。


●社会人の休憩所は｢トイレ｣／個室の中でなんとなく落ち着く／オリコン調べ　2007.9

ちょっとだけ気分転換したい時、そんな場所をどこに求める？　オリコンが「あなたのプチ休憩所」についてのアンケート調査を実施。総合１位は「トイレ」。「喜怒哀楽を他人から見られずにすむ」などの理由から。男性から圧倒的な支持を得た「喫煙所」が２位、女性に大人気の「給湯室」が３位だった。「トイレ」支持では、「個室の中でなんとなく落ち着く」「１人になれる」と、完全に１人きりになりたい時にトイレに行くという人が多い。また、「眠い時、少し寝ます」「広いしトイレも鏡もあり、ちょっとした自分空間」という声も。総合２位の「喫煙所」は、男性からの圧倒的な支持を得た。「仕事と関わらない人と話ができる」「たばこで一度気持ちをリセットできる」など、気分転換のために利用する人が多い。たばこを吸うかどうかは別として「喫煙所しか休憩できるところがない」という人も。女性から大人気だったのが総合３位の「給湯室」。「上司に見られなくて人の邪魔にならない場所だから」「コーヒーブレイクを楽しんでます」という人も。休憩をする理由として多かったのは、「１人になれる」、「わずらわしいことから離れられる」など。


●ごみ処理対策にミミズ8000万匹／天然肥料に再生産／香港当局　2007.9

ごみ処理場の不足が深刻化する香港は、ごみを削減するための新たな手段としてミミズ8000万匹を動員する計画に着手した。ミミズを利用することで生ごみなどの有機物質を悪臭のない天然の肥料に転換するという。香港の人口は約700万人で、１日当たりのごみの量は１万5000�d。昨年のごみの総量は549万�dで、そのほとんどが埋め立て処分されている。当局関係者によると、現存の埋め立て地は向こう３年以内に飽和状態になる見通し。今回の試みはオーストラリアの企業が持つ技術を生かして行われ、米マクドナルドなどやレストランなどの複数の事業体が参加を表明している。マクドナルドの試算では、この計画を通じて埋め立て処分になるごみの量を８割削減できる見込み。


●解剖直前に意識回復／間一髪で難を逃れる出来事　2007.9

南米ベネズエラでこのほど、交通事故で「死亡」した男性が、検視解剖される直前に意識を回復し、間一髪で難を逃れる出来事があった。この男性はカルロス・カメホさん(33)で、自動車事故に遭遇。駆け付けた救急隊員に死亡を宣告され、市内の病院の遺体安置所に運ばれた。医師が解剖にかかろうとしたところ、顔から出血していることに気付き、「出血は生きている証拠」ということで、カメホさんは直ちに応急処置を受け、遺体確認のため駆け付けた妻と喜びの対面を果たした。


●交通渋滞で年間38時間が無駄／車で通勤する米国人／ワシントン　2007.9

車で通勤する米国人は、交通渋滞のために一人当たり年間38時間を無駄にしていることが米交通関連調査会社大手のテキサス運輸研究所（ＴＴＩ）の調査で損失額は782億�j（約９兆円）に達するという。調査は米国の大都市85の交通状況について調べており、05年の米国人は交通渋滞で42億時間の遅れを経験し、前年の40億時間から大幅に遅れているという。これをドライバー１人当たりに換算すると年間38時間となり、ほぼ１週間の労働時間に匹敵し、渋滞により29億ガロンの燃料が無駄に使われており、遅れた時間や無駄になった燃料による損失額は、およそ782億�jと試算している。


●くっつかないチューインガムを開発／08年には商品化が可能／英国　2007.9

英国の科学者が舗装道路や靴、洋服に付着しても簡単に取れるという「くっつかないチューインガム」を開発した。「クリーン・ガム」と呼ばれるこのチューインガムは、英ブリストル大学のポリマー研究の成果として発明された。開発スポンサーによると、08年には商業化が可能という。一般的なチューインガムは合成ラテックスから作られているが、合成ラテックスは耐候性に優れ、粘着性も高い。新開発されたこのチューインガムでは、特殊なポリマーを加えることで、粘着性を抑えている。


●喫煙で高まる認知症の傾向／オランダ研究チームが調査　2007.9

たばこをやめた人や喫煙経験のない人と比べて、喫煙者はアルツハイマー病などの認知症を発症しやすいと、オランダの研究チームが調査をこのほど発行された神経学の専門誌で発表した。この調査では、55歳以上の約7000人を対象に、１人当たり平均で７年間に及ぶ調査を行った結果、期間中に706人が認知症を発症。対象者のうち喫煙者は、たばこを吸わない人と比べて認知症になる確率が50％高いことが分かった。認知症の危険因子としては、「ＡＰＯＥ４」または「アポリポタンパク質Ｅ４」と呼ばれる遺伝子が知られている。この遺伝子を持つ人に対しては喫煙がアルツハイマー病を発症する危険性に影響を与えることはないが、この遺伝子を持っていない人の場合、喫煙により同病気を発症する危険性が70％高くなるという。


●最低は岐阜の28％、最高は香川の60％／都道府県の男性喫煙率／日本禁煙学会　2007.9

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）日本禁煙学会（理事長・作田学杏林大学教授）はこのほど、都道府県の喫煙対策などに関する初の調査結果を発表した。男性の喫煙率は低い順に１位の岐阜28.4％から最下位の香川60.0％まで、約２倍の開きがあった。同学会は住民の喫煙率や自治体施設の受動喫煙対策などに関するアンケート用紙を、２月から４月にかけて都道府県に送付。締め切りまでに回答がなかった自治体には直接電話で連絡し100％回収した。男性の喫煙率は低い順に岐阜、兵庫（31.7％）、山口（34.1％）。高かったのは、香川、京都（54.8％）、茨城（53.8％）だった。女性で最も低いのは愛媛の4.2％だった。


●実施している年間行事｢お正月｣は８割／内閣府が家族のつながりに関する調査　2007.9

内閣府の「家族のつながりに関する調査」(全国国民生活モニター2000人対象、郵送1350人・ネット650人)によると、実施している年間行事では「お正月」が同居家族で78.9％、別居家族で54.5％で最も多かった。同居家族の家庭内での過ごし方で、平日は「それぞれ自分の用事をしている」(45.9％)、「集まって会話や団らんをしている」(32.0％)で、休日は「集まって会話や団らんをしている」(50.2％)、「それぞれ自分の用事をしている」(24.5％)で、休日のほうが集まって団らんする比率が高い。

【実施している年間行事】
・お正月　　　　　　　　　同居家族78.9％、別居家族54.5％
・家族の誕生日　　　　　　同居家族67.8％、別居家族20.5％
・クリスマス　　　　　　　同居家族60.0％、別居家族14.3％
・お盆　　　　　　　　　　同居家族57.8％、別居家族44.9％
・節分　　　　　　　　　　同居家族53.1％、別居家族 3.0％
・ひなまつり　　　　　　　同居家族43.2％、別居家族 9.1％
・結婚記念日　　　　　　　同居家族42.2％、別居家族 3.0％
・母の日　　　　　　　　　同居家族41.9％、別居家族22.9％
・花見　　　　　　　　　　同居家族36.7％、別居家族10.0％
・子どもの運動会、学芸会　同居家族38.2％、別居家族16.2％
・父の日　　　　　　　　　同居家族38.0％、別居家族 8.1％
・こどもの日　　　　　　　同居家族33.9％、別居家族13.2％
・敬老の日　　　　　　　　同居家族23.0％、別居家族13.8％


●４分の１が「ながら睡眠」／英国で10代の睡眠に関する調査　2007.9

英国の12〜16歳の子ども1000人対象にした「Sleep Council」の「10代の睡眠に関する調査」によると、学校がある日の前夜の睡眠時間は「４〜７時間」が30％で最も多く、寝室に電話、音楽再生機器、テレビの「いずれかがある」は98.5％に上り、「すべてある」という子どもも65.3％いた。テレビを見ながら、音楽を聴きながら、他機器を使いながら眠りにつく子どもは「週1回以上」というのが23％いることから、脳に必要な休息が不足していると考えられる。


●年間のネットショッピング11回／1回あたり平均利用額は9133円　2007.9

富士通総研の「インターネットショッピング2007」によると、過去１年のパソコンでのネットショッピングは平均回数が11.6回、平均金額は10万6174円（1回当たりの平均利用額は9133円）だった。ネットショッピング歴が５年以上の人に限定すれば、平均回数は15.2回で平均合計利用額は15万9438円に跳ね上がる。購入商品のカテゴリーは「書籍・雑誌」が55.3％、「衣類・靴・バッグ・アクセサリー」が49.8％、「音楽CD・ビデオ・DVD」が39.5％、「ホテル・航空券・旅行」が33.5％、「健康食品・サプリ」が33.4％、「化粧品・美容用品が　32.5％など。


●メールの件名は｢Re:｣か｢あいさつ｣／携帯メール利用時の意識調査　2007.9

自社会員704人を対象にしたアイシェアの「携帯メール利用時の件名に関する意識調査」（男性54.5％、女性45.5％）によると、受信箱に多い件名は「Re:」（ 55.3％）、「あいさつ」（31.1％）、「空欄」（10.2％）で、返信時の件名を「変更しない」人は65.5％、「変更している」人は34.5％だった。新規作成時には「件名を入力している」という人が72.4％いた。また、1カ月ぶりにメールを出す場合の方法では「メールをさがして返信」という人が28.4％だった。失礼なメールも多いし、メールのマナーも十分確立しているとは言いがたい。


●労働生産性のトップは米国／ＩＬＯが「世界各国の06年労働生産性」発表　2007.9

ＩＬＯ（国際労働機関）がこのほど発表した「主要労働市場指標」の最新版によると、就業者あたりの労働生産性のトップは米国で、その伸びは他の先進国を上回り、差がますます開いている。米国の就業者あたりの付加価値額は６万3885ドルで、続くアイルランド(５万5986ドル）、ルクセンブルク（同５万5641ドル）などを大きく引き離している。

☆06年の労働生産性
1位　米　　　　　　　6万3885ドル（741万円）
2位　アイルランド　　5万5986ドル
3位　ルクセンブルク　5万5641ドル
16位　日本　　　　　 4万4877ドル

しかし、米国は年間労働時間でも他のほとんどの先進国を上回る結果、労働時間当たりの付加価値額でみると、ノルウェー（37.99ドル）がトップとなり、これに米国（35.63ドル）、フランス（35.08ドル）が続く。生産性水準の伸びが最も高く、10年で２倍になった東アジアでは、労働者当たりの生産量が1996年には先進国の８分の１だったのが、06年には５分の１になっています。東南アジア・太平洋では先進国の７分の１、南アジアは８分の１になっている。中東と中南米・カリブでは、就業者当たりの付加価値額が先進国の約３分の１、中・南東欧（欧州連合非加盟国）と独立国家共同体（ＣＩＳ）諸国では3.5分の１、北アフリカは４分の１になっている。先進国との格差が最大なのはサハラ以南アフリカで就業者当たりの生産性水準は先進国の12分の１だ。


●エイズ感染､計21万人に／半年で１万8000人増／中国　2007.9

新華社電が伝えるところによると、中国国務院（中央政府）エイズ予防・治療工作委員会弁公室は、今年７月末までに報告されたエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が21万4300人に達し、このうち発症者は５万6758人で、１万8246人が死亡したとしている。今年１〜６月に新たに報告された感染者は１万8543人に上り、4313人が発症、2039人が死亡するなど、同弁公室は「感染などは依然として上昇傾向にある」と懸念を示した。ただ、報告されていない患者も多く、実際の感染者は65万人に達すると推定されている。　


●外食率は４割､食費は月３万円強／単身赴任サラリーマンの夕食事情　2007.9

30〜59歳の単身赴任既婚サラリーマン390人と、単身赴任サラリーマンの夫を持つ30〜59歳の妻307人に聞いたミツカンの「単身赴任サラリーマンの食生活と妻の思い調査」によると、単身赴任サラリーマンの食費は、月平均で３万3609円、外食率42％であることが分かった。アンケートからは、30代は外食多いが食費少なめ、50代は外食は少ないが食費は高めであることも明らかになった。よく食べる外食(夕食)のパターンでは、「一杯やりながらのおかず系」が36.2％、「ごはん、味噌汁の和定食系」が33.5％、「ラーメン、カツ丼などの丼系」が30.5％、「カレー、パスタ、ハンバーグなど洋食系が24.1％、「そば、うどんなど和系めん類」が21.4％、「ファーストフード系」が 9.5％など。アンケートでは料理経験についても聞いているが、料理をするようになったのは「単身赴任がきっかけ｣という人は27.0％で、「以前から」という人の45.2％より少なかった。自炊の実行は「毎日」が33.7％、「2〜3日に1回」が37.1％、「週1回」が19.9%など。自炊の得意料理は、カレー、野菜炒め、チャーハン、味噌汁、目玉焼き・卵焼きなど。


●｢中年太り｣は要注意／心筋梗塞、10�`以上増でリスク２倍　2007.8

体重が10�`以上増えた人は、心筋梗塞（こうそく）などになりやすいことが、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター部長）の大規模疫学調査で分かった。約９万人の「現在の身長と体重」および「20歳のころの体重」について調べ、その後の心筋梗塞を代表とする虚血性心疾患の発祥との関連を調べたもので、10年の追跡期間に男性399人、女性119人に虚血性心疾患が確認された。 男性では、肥満指数（BMI：体重(kg)÷身長(m)÷身長(m)で示される）が、30未満までは虚血性心疾患リスクは変わりなく、BMI30以上のグループでは標準体形グループ(BMIが23以上25未満)の1.8倍高いことが分かった。BMIが30以上の男性は欧米人と同様に、虚血性心疾患の発症リスクが高意ことが分かったが、日本人のBMI30以上の割合は３％程度で、虚血性心疾患の発症リスクにおける肥満の関与は大きいとはいえないが、日本人の中年期男性の肥満者の割合が増加傾向にあることから、虚血性心疾患を予防のために、特に20歳の時にやせていた男性は、中年期以降の過度の体重増加を予防することが大切だ。


●完全養殖で｢孫マグロ｣誕生／量産への期待膨らむ／近畿大　2007.8

水槽やいけすなどの人工環境でクロマグロを卵から親まで育てる完全養殖を重ね、最初の卵から数えて第３世代となる「孫マグロ」を誕生させるのに成功したと、近畿大水産研究所（和歌山県白浜町）がこのほど発表した。高級魚として人気が高く、乱獲が問題になっているクロマグロの量産に一歩近づく成果だと、関係者は量産に向け期待を膨らませている。


●あまりに低い小麦と大豆／40％切った日本の食料自給率　2007.8

農水省の「06年度の食料自給率」によると、06年度の食料自給率は39％で、40％割れはコメが不作だった93年度以来13年ぶりの低水準となった。食品・食材ごとの自給率をみてみよう。コメは主食用に限っては100％で、昨年は不作のためせんべい用などが輸入されている。小麦＝13％、いも類＝80％、大豆＝5％、野菜＝79％、果実＝39％、鶏卵＝95％、牛乳・乳製品＝66％、牛肉＝43％、豚肉＝52％、鶏肉＝69％、魚介類＝52％、砂糖類＝32％、油脂類＝13％など。先進国の自給率（03年)はフランス＝122％、ドイツ＝84％、イギリス＝70％。日本は小麦と大豆の自給率の低さが問題のようだ。


●北極海の氷、過去最少に／予想超す温暖化進行　2007.8

海洋研究開発機構と宇宙航空研究開発機構はこのほど、衛星による観測で、今夏の北極海の海氷面積が1978年に観測を始めて以降最少の530.7万平方キロメートルになったと発表した。海洋機構などは、宇宙機構が開発し、米地球観測衛星に搭載された高性能マイクロ波放射計（ＡＭＳＲ−Ｅ）の観測データなどを解析。今年は７月以降の海氷の減少ペースが速く、８月15日の観測で05年９月に記録した最少面積（531.5万平方キロメートル）を下回った。これは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が第４次評価報告書の中で予測した約30〜40年後の北極の状態に近く、温暖化の速度が従来の予想をはるかに上回っている可能性があるという。


●｢風味｣｢甘み｣を５段階で評価／野菜のおいしさ指標化／農水省　2007.8

農水省は野菜が持つ固有の「風味」や「甘み」を「弱い」から「強い」の５段階で評価し、指標化する。スーパーなどで表示することで消費者が好みや用途に合わせて選択できるようにし、野菜の消費拡大を狙う。そのため、来年度予算に9700万円を盛り込む方針。専門の技術者が実際に野菜を食べて味を確認する「官能評価」に加え、香りや甘みの元となる成分を機器で分析する方法により評価する。同じ野菜でも、品種や産地、出荷時期ごとに異なる指標が付く。


●１日１万パックを出荷／塩分補給に｢熱中飴｣大人気　2007.8

１日１万パックを出荷するほど売れている飴(あめ)が「熱中飴」。熱中症を防ぐには塩と水分の補給が必要だが、この飴は塩を大量に練り込んで作られており、建設作業員や、少年野球のチームが大量に購入している。製造しているのは大阪府豊中市の井関食品。ある建設会社が昨年春、「炎天下で働く作業員は熱中症予防に、仕事の合間に塩をなめている。でも味気ないし、市販の塩飴では塩分が少ない」と、新しい飴の製造を依頼してきたのがきっかけだった。従来品の10倍の濃度があり、塩辛さを抑えるため、レモンの香りが加えられている。直径２�aほどの黄色い一粒に含まれる塩分は0.25グラム。


●ベストワンに黒部川など／１級河川の水質状況ランキング 　2007.8

国土交通省はこのほど、全国166の１級河川について、06年の水質状況ランキングを発表した。水質は微生物が消費する酸素量を示すＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）を指標に評価し、ベストワンには８年ぶりの黒部川（富山）や、３年連続の尻別川（北海道）、沙流川（同）など計９河川が並んだ。このうち４河川は北海道が占めた。一方、ワーストワンは前年に続き大和川（大阪、奈良）、同２は綾瀬川（埼玉、東京）、同３は鶴見川（神奈川）となった。また、ごみの量やにおい、透明度などを総合評価する河川と人との「ふれあい度」では、全国302地点のうち、約６割の182地点が、川の中で十分遊べるランクとされた。


●働き方に応じた成果配分の実現を／07年労働経済白書／厚生労働省　2007.8

厚生労働省は８月３日、「ワークライフバランスと雇用システム」をテーマにした「平成19年(07年)版労働経済の分析(労働経済白書)」を発表した。近年は労働生産性が上昇しても賃上げ、時短の動きはともに停滞しており、経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムが働きにくくなっていると分析。仕事と生活の調和(ワークライフバランス)に役立つ制度を労働者が選択、活用できる雇用システムの実現に向け、成果配分のあり方を今までの一律的なものから、一人ひとりの働き方に応じたものへと見直すことが求められると指摘している。
今年の労働経済白書は労使間の配分問題に踏み込んで、労働側への配分がバランスを欠くほど少ないことに焦点を当てている。この点は労働側が春闘で、その改善を要求してきているが、政府が労働側と同じ認識を示したことは注目される。しかし、今後の政策方向として「配分の個別化」を打ち出している点には疑問が残る。労働者への成果配分は「収入を増やすよりも自由時間を増やすことの方が指向される時代を迎えている」から、一律的な労働時間の短縮ではなく、労働者が自主的・自立的に働けるようなシステムが望ましいとしている点や、フルタイムの仕事ばかりではなく、短時間勤務や在宅勤務など「柔軟な就業形態を整備する」ことも必要としている点など。


●核兵器廃絶への闘い強化を／連合など３団体が平和ヒロシマ大会　2007.8

連合と原水禁国民会議、核禁会議が共催する「核兵器廃絶2007平和ヒロシマ大会｣が８月４日、広島市の県立総合体育館で開かれ、核兵器廃絶に向けた取り組みを強化していくことを誓い合った。全国から6500人が参加し､「ヒロシマからの平和アピール」も採択した。主催者を代表してあいさつした古賀伸明連合事務局長は核不拡散体制が危機的状況にあることを指摘し、「2010年のＮＰＴ(核不拡散条約)再検討会議で核保有国に核軍縮と核不拡散の合意を実現させるため、国際労連(ＩＴＵＣ)や、多くのＮＧＯとともに世界の世論喚起に取り組む」と決意を語った。講演した広島県被団協の坪井直理事長は「核兵器は悪魔の中の悪魔。核兵器を地球上からなくさない限り、人類は幸せになれない。核兵器廃絶に向けて、被爆者は命をかけて闘っていく」と語った。
被爆62周年原水爆禁止世界大会(原水禁国民会議など実行委員会)の広島大会が８月４〜６日、広島市内で開かれた。４日の連合などが３団体主催の「ヒロシマ大会」で開会し、５日には分科会やフィールドワークなどを行い、６日にまとめの集会を持った。核軍縮をテーマにした分科会ではジャーナリストの前田哲男氏が講演。先の参院選での与党大敗によって、次期臨時国会でテロ特措法延長法案に民主党が反対すれば法案を否決でき、インド洋から海上自衛隊を撤退させることも可能だ」と力説した。軍事･安全保障政策を可能な部分から見直していく第一歩にするという展望を語った。


●消費者金融大手、黒字を確保／武富士は前年同期比約５倍　2007.8

消費者金融大手４社の07年４−６月期連結決算が８月３日、出そろった。４社とも最終黒字を確保したものの、過払い利息の返還金が増加しており、今後は引当金の積み増しを余儀なくされる可能性があるため、通期で前期の大幅赤字から黒字転換できるかどうかは不透明。武富士の07年４−６月期連結決算は、営業収益が前年同期比14.2％減の738億9400万円、経常利益が約2.8倍の170億6900万円、最終利益は約５倍の183億8100万円だった。灰色金利撤廃をにらんだ融資審査の厳格化などで減収となったものの、利息返還損失引当金繰入額の減少などで増益となった。


●日本人の海外旅行者は1753万人／20歳代後半女性は大幅減少　2007.8

ＪＴＢの「海外旅行リポート」によると、06年の日本人の海外旅行者数は1753万人で、前年に比べ0.8％増加しているが、年間で旅行者が過去最高だったのは00年の1781万人で、20歳代の海外旅行者は00年が417万人であったものが、06年には297万人に減少している。特に20歳代後半の女性は152万人から100万5000人へと34％も減少している。ニートやフリーターの増加などが背景にあることも否定できないようだ。


●食べ物の無駄が減少／いまなお多いのは野菜／農水省　2007.8

農林水産省がまとめた過程の食品ロス率についての調査で、06年度は前年比0.4％減の3.7％となり、食べ残して捨てるなどの食品の無駄が確実に減っていることが分かった。食品別では野菜が43.9％で最も多く、調理加工品15.6％、果実14.9％、魚介類7.4％など。「食べる量より多く作ってしまった」「鮮度か落ちてカビがはえたり腐ったりしてしまった」「消費期限や賞味期限が過ぎた」などが捨てる理由として挙げられている。


●若年層でレジャー離れ／背景に雇用二極化、長時間労働　2007.8

ここ数年、新たな旅として「ニューツーリズム」に関心が集まっている。一例を挙げると、欧米と同等の水準の先進・高度医療サービスを自国よりもはるかに低い費用で受けられることから、健康・医療目的でアジア諸国を訪れる外国人旅行者数が急増している。06年に医療サービスを受ける目的でアジア地域を訪れた外国人旅行者は180万人に達し、その市場規模は約68億ドルに上るとされる。これをメディカルツーリズムというが、これほど大規模でなくても、旅先の自然や文化、人とのふれあいを求める新しい旅行スタイルがいろいろと登場している。自然環境に接する「エコツーリズム」、農山漁村で滞在し生活体験をする「グリーンツーリズム」、健康志向の「ヘルスツーリズム」など。これらニューツーリズムを社会経済生産性本部の「07レジャー白書」が取り上げている。欧米では多彩なツーリズムの歴史があるが、日本ではまだ新しい。同白書では新たな旅の特徴として「テーマ志向」「交流志向」「体験志向」「滞在志向」などを挙げている。同時に、レジャーの中核だった若年層のレジャー離れに懸念を示し、雇用二極化による非正規のワーキングプア化や、正規30歳代の長時間労働などが要因として考えられると説明している。観光・レジャー産業は低迷しており、ニューツーリズムなど新たな余暇の活性化のためにも、雇用の安定と所得向上、時短は最重要課題であることを強調している。


●国公給与、６年ぶりに引き上げ勧告／平均で1352円(0.35％)／人事院　2007.8

人事院は８月８日、07年度の国家公務員の給与を平均1352円(0.35％)引き上げる内容の勧告を国会と内閣に対して行った。給与引き上げの勧告は６年ぶり。「民間との間に相当の差が生じている初任給を中心に若年層に限定した改定」とし、中高年層は据え置く。一時金も年間0.05カ月分引き上げるものとなっている。また、給与構造改革の一環として、「複線型人事管理」の導入に向けた「専門スタッフ職俸給表」の新設を提起した。民間賃金の動向は、連合の賃金・一時金集計でみても同様の傾向にあり、その動きをほぼ反映した内容といえる。６年ぶりの月例給の改善について連合は、古賀伸明事務局長名での声明の中で、「民間組合のつくりだした賃金改善の流れを強めるものと評価できる」とし、「政府と国会は、人事院勧告の取り扱いを政争の具とせず、早期完全実施をはかるべきである」とコメントしている。また、専門スタッフ職俸給表の新設や評価制度が未整備の状態での一時金の重点配分など、人事処遇制度の変更なども盛り込まれている点については、「こうした労働条件と密接に関連する課題については、本来、労使による十分な協議と合意形成がはかれるべきものであるが、当該組合への説明や当該組合からの意見反映が不十分だと言わざるをえない」としている。


●食料自給率40％割る／13年ぶり、抜本対策必要　2007.8

農水省はこのほど、06年度の食料自給率が供給熱量(カロリー)ベースで39％となり、13年ぶりに40％を下回った、と発表した。天候不順で果実などの国内生産量が減ったほか、コメの１人当たりの消費量が減ったことが影響している。1965年度には70％を超えていた自給率だが、食生活の欧米化に伴い年々低下。1998年度から05年度まで８年連続で40％で推移した。政府は15年度までに自給率を45％に上げるという目標を掲げているものの、目に見える効果は出ていない。砂糖やイモ類、果実などが日照不足や夏場の異常気象の影響を受け、カロリーベースの自給率を押し下げた。また、コメは１人当たりの消費量が61�`と、前年度の61.4�`に比べ0.4�`減った。作況が不作だったことからせんべいなどに使われる国産の低価格米の供給が減り、輸入米が増加し、結果的には自給率を押し下げた。


●海の中の｢川｣、離岸流に注意／海上保安庁がホームページで呼びかけ　2007.8

あまり聞きなれない言葉だが、「離岸流」という海中には沖に向かって流れる見えない「川」がある。強い海流で、脱出方法を誤ると、大人がおぼれる危険性もある。離岸流は強風で打ち寄せられた海水が、海岸にぶつかることで、沖への対流となって発生する。幅は10〜30�bほどだが、毎秒２メートルと速いものもあり、オリンピックの水泳選手でも流れに逆らうのは難しく、海上保安庁はホームページなどで注意を呼びかけている。海保は海難事故の防止に向け、ホームページで離岸流に入った場合の脱出方法を説明。いったん海岸と平行に泳ぎ、流れから外れた後に岸へ向かって泳ぎ出すのが有効という。


●｢富裕層｣15年で1.9倍／消費急増、10兆円規模／第一生命研　2007.8

第一生命経済研究所はこのほど、年間の所得が2000万円を超える富裕層の人口が、日本で1990年から05年の間に２倍近くに増えたとする調査リポートをまとめた。この層の消費総額が06年は02年と比べ３割増の10兆円規模に急拡大したとも指摘。同研究所が国税庁、総務省の統計を基に調べたところ、05年の年間所得2000万円超の納税者は約42万人で、1990年に比べ1.91倍に増加。この層の消費総額は06年に10兆3900億円と推計され、02年の７兆8700億円から32％増加。富裕層とその消費支出が拡大した背景には、好業績の企業が役員報酬を増やす動きがある。同リポートによると、資本金10億円以上の大企業の１人あたり役員報酬は、06年までの３年間で18％増加している。


●クールビズ６割で実施／中小企業での浸透目立つ　2007.7

帝国データバンクはこのほど、「クールビズに対する企業の動向調査」の結果を発表した。今年６月下旬時点で「すでにクールビズを開始している」という企業は41.8％と、前年期より9.5ポイント増加。「検討中」（16.1％）と合わせると、今夏のクールビズの実施企業は約６割（57.9％）になる見通しで、とくに中小企業での浸透が目立っている。クールビズの取り組み状況は、すでに「開始している」と回答した企業は9682社中4044社、構成比41.8％であった。これは、前年の同時期（2006年6月調査、32.3％）よりも9.5ポイント増加しており、３年目を迎えたクールビズが一段と浸透していることがうかがえる。企業からは、「環境問題は重要であり、クールビズの取り組みは必要」といった声のほか、「環境問題で社会貢献し、省エネでコストダウンする。仕事の能率も上がる」との声も。これまでの実績に加えて、環境意識の高まりを背景に初動の段階でクールビズが前年以上に浸透している。なお、規模別での取りくみ状況をみると、すでに｢開始している」企業の割合は、大企業が42.9％(949社）、中小企業が41.4％（3095社）で、両者の差はわずか1.5ポイントであった。また、クールビズは環境問題への取り組みの一つとして「定着させるべき」と回答した企業は、全体の67.4％（6525社）で、「定着させる必要はない」との回答は12.5％（1207社）にとどまっており、クールビズに対して前向きな見解が多数を占めた。


●「契約社員は３年で正社員に」／産別で初、私鉄総連が要求　　2007.7

私鉄総連（約12万8000人）は10日、松山市で中央委員会を開き、３年間勤務した契約社員やパートなどについて、正社員に転換する制度を導入することを秋の労使交渉で求める方針を決めた。産業別労組が正社員化の具体的な要求を掲げる例は少なく、他の労組にも影響を与えそうだ。私鉄総連は07年春闘でも非正社員の賃上げなどを求めてきたが、輸送の安全確保などのためには待遇改善だけでなく正社員化が必要と判断。宮下正美委員長は「同じ仕事をしながら賃金格差があるという状態を是正したい。交通機関の安全を確保するためにも重要な課題だ」と話した。具体的には、３年以上継続して働く契約社員やパートらを社員として採用するよう、傘下の労組が会社側に働きかける。私鉄総連は「秋から本格的に交渉を始め、年内には方向性を示したい」としている。


●「黒」が大ブーム／綿棒、トイレットペーパーにも　　2007.7

北九州と東京・羽田を結ぶ航空会社スターフライヤーが、黒いトイレットペーパーを導入し、話題を呼んでいる。７月末までの限定だが、国内の輸入販売元では６月上旬に発売し、３日で完売。人気商品になっているのはヨーロッパで人気を博していた黒いトイレットペーパーで、３枚重ねで香り付き。６ロール1890円という価格はスーパーの特売品の10倍以上だが、数日間で売り切れ、今は輸入待ちの状態。「衛生用品は白」という常識が崩れつつある。数年前に登場した黒い綿棒が定着したことをきっかけに、トイレから台所まで、続々と黒いヒット商品が生まれ、販売した企業側も予想以上の売れ行きに目を白黒させているとか。黒い衛生用品は、パックやシャンプーにも広がっているが、先駆けは耳掃除用の綿棒だ。白っぽい耳あかがくっきり見えることに、「今までの耳かきは何だったのか」と爽快（そうかい）感や衝撃を感じた人々が口コミで広め、今ではさまざまな黒綿棒がドラッグストアなどで売られている。衛生用品だけに限らず、黒はまな板となって、台所にも進出。黒いまな板を製造したのは京セラ（京都市）で、「従来のまな板は大根や豆腐が見えにくい」という視覚障害者の要望を受け、２月に商品化。高齢者を中心に反響が大きかったため、６月から百貨店やホームセンターでも販売を始めた。黒はブームになっている。黒いまんじゅうもあるし、新車の黒がやけに目に付く今日このごろだ。


●ユビキタスの進展が成長に貢献／情報通信の現状を報告　2007.7

総務省はこのほど、07年版の「情報通信に関する現状報告（情報通信白書）」をとりまとめた。今年は「ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開」を特集テーマに設定。いつどこにいてもコンピューター網に接続できる「ユビキタス社会」が進めば、2010年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を1％程度押し上げると予測した。在宅勤務の増加で労働生産性が向上して10年の成長率は3.16％となるが、「ユビキタス社会」の条件が満たされない場合は2.09％にとどまるとしている。さらに白書では、移動体通信の加入契約数やインターネット人口普及率、ブロードバンド契約数、企業におけるテレワーク実施率など８系列により算出した「ユビキタス指数」をもとに、ユビキタスネットワークの進展が経済成長もたらす貢献についてマクロ生産関数により推定。プラスの寄与が確認されたとしている。白書では、所得が低い世帯ほどインターネットの利用が少ない実態も指摘。世帯所得が最も低い200万円未満のネット利用率は52.9％だったのに対し、最も高い2000万円以上の世帯は86.4％と約34ポイントの開きがあった。白書では「情報に接続する手段を持たない人は経済的な効用を得ることができず、さらに所得が低くなるという、負のスパイラルに陥る可能性がある」と警告している。


●終身雇用制度を望むフレッシュマン／産業能率大 　2007.7

「最終目標は社長」という意見が昨年の１位から３位に――。このほど産業能率大が発表した今年の新入社員に対するアンケート調査で、こんなフレッシュマン像が浮かび上がった。調査は同大主催の新入社員研修セミナーに参加した265社の750人を対象に実施し、668人から回答を得たものを分析した結果、最終的に目標とする役職・地位は、「部長」が１位17.1％、続いて「役員」が16.9％となった。「社長」は12.0％で、1990年の調査開始以来最低となり、昨年の１位から初めて３位に転落した。同大では「不祥事や事件を受けて頭を下げるトップの姿が目立つことが背景にあるのでは」と分析している。終身雇用制度を望む新入社員は、67.8％で過去最高でした。年功序列と成果主義のどちらを望むか二者択一で尋ねると、64.0％が「成果主義」、36.0％が「年功序列」と回答。成果主義の導入が企業の高い関心を呼んでいる中にあって、新入社員も成果主義を望んでいるものの安定した雇用の下支えが前提である、という考え方がうかがえる。


●「猛暑日」「熱帯夜」70年間で1.5倍／地球温暖化の影響　　2007.7

労働省がこのほど発表した人口動態統計速報によると、３月の出生数は９万1770人で、前年同月と比べ1354人減少した。出生数が前年同月の水準を下回ったのは２カ月連続。死亡数は10万2729人で、前年同月より6266人増加し、出生数から死亡数を減じた「自然増加数」はマイナス１万959人の自然減となっている。


●コーヒー１日２杯以上が５割／半数は「普段はインスタント」　　2007.7

全国の男女8577人を対象に実施されたインターワイヤードの「コーヒーの飲用に関するアンケート」によると、コーヒーを「１日に２杯以上飲む」という人が48.6％(50代62.0％、40代57.9％、10代9.5％)と５割近くいて、「１日１杯」が19.8％、「飲まな い」という人は6.6％だった。コーヒーを飲みたいと思うとき（複数回答）は、「朝の 目覚めに」54.2％、「リラックスしたい/くつろぎたいとき」47.8％、「食後」41.7％ 、「休憩時間に」41.3％などが多かった。普段飲んでいるコーヒーのタイプでは、「 インスタントコーヒー」が多く61.4％、次いで「缶コーヒー」43.4％、「レギュラー コーヒー(挽いてある)」が40.5％。最も好きな簡易抽出型コーヒーの銘柄は、「ブルックス」「モンカフェ」「UCC」「キーコーヒー」などが挙げられた。


●労働衛生週間の実施要綱を決定／本週間10月１〜７日　　2007.7

厚生労働省は７月20日に07年度の全国労働衛生週間実施要綱を発表した。「こころにゆと りからだに余裕　みんなでつくる健康職場」をスローガンに、事業場での労働衛生意識の 高揚と自主的な労働衛生管理活動の推進に取り組む。９月１〜30日を準備期間、10月１〜７ 日を本週間としている。全国労働衛生週間は1950（昭和25年に第１回が実施されて以来、今 年で58回を迎える。国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛 生管理活動を通じた労働者の健康の保持増進と、快適な職場環境の形成に大きな役割を果た してきた。昨年の業務上疾病による被災者は8369人で20年前に比べると約半数にまで減少し たが、石綿ばく露による肺がん、中皮腫の労災認定件数が近年増加している。また、一般定 期健康診断の結果、何らかの所見を有する労働者の割合は増加を続けており、昨年は49.1％ に上っている。さらに、仕事や職場生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者 の割合は６割を超えており、業務によるストレスなどにより精神障害を発症する事案が増加 している。労働者の健康確保、増進が図られるためには、経営トップや事業場のトップが自 らの責務について認識し、産業医、衛生管理者等の労働衛生管理スタッフが中核となって、 衛生委員会等の場を活用するなど労働者の意見を反映させながら対策を展開していくことが重要で、労働者自身も健康管理の活動に参加し、積極的に健康づくりに取り組んでいく必要がある。


●札幌が魅力度２年連続トップ ／京都と横浜続く　　2007.7

魅力ある自治体のトップは札幌市、２位京都市、３位横浜市−。民間シンクタンク「ブラ ンド総合研究所」はこのほど、「地域ブランド調査」の結果を発表した。札幌の首位は調査 を始めた昨年から２年連続で、４位の函館市、５位の小樽市とトップテンに北海道の４自治 体が入った。調査は、インターネットで全国の10代から60代の約３万人から回答を得た。


●ネズミ20億匹が移動／中国　　2007.7

中国の湖南省で、洪水で水没した生息地から逃げ出した推定20億匹とみられるネズミの対応に市民が追われている。ロイター電としてニュースになっているが、記事は「チャイナ・デーリー」が報じたもの。一つの地域だけでも200万匹以上が処分されたもようで、同省の農業従事者らは、シャベルやネズミの天敵であるフェレットを用いて90トンのネズミを処分。洞庭湖周辺では160万ヘクタールの農地がネズミによる被害で無駄になったという。　同地では、大雨による洪水で生息地が水没したネズミの大群が、乾いた土地を求めて移動。多くの地域でネズミによる被害が出ている。


●松たか子がトップ／浴衣が似合いそうな女性ランキング　　2007.7

浴衣(ゆかた)は安土桃山時代に利用された、湯上がりに肌の水分を吸い取らせるための衣類「湯帷子（ゆかたびら）」がルーツで、江戸時代に入って庶民に広く愛されるようになった。gooランキングによると、そんな「浴衣が似合いそうな女性有名人ランキング」の１位に人気女優の「松たか子」が選ばれた。松たか子は父に松本幸四郎、兄に市川染五郎を持つ歌舞伎一家の出身。彼女自身も松本幸華（まつもとこうか）という日本舞踊の名取名を持つなど、日本の古典芸能と深いかかわりを持っている。バラエティ番組やドラマなどで時折見せる見事な浴衣の着こなしは、普段から和服に親しんでいることをかもし出している。２位の「仲間由紀恵」は着物姿のイメージこそないが、出身地・沖縄の琉球舞踊では師範並の腕前を持っており、幼少から 紅型着物に親しんでいるとのこと。彼女が浴衣姿を披露することはほとんどないが、近年では映画『大奥』、テレビドラマ『功名が辻』や『里見八犬伝』などでも着物姿を披露している。ベストテンは次のとおり。�@松たか子�A仲間由紀恵�B竹内結子�C長澤まさみ�D伊東美咲�E蒼井優�F小西真奈美�G綾瀬はるか�H宮崎あおい�I菅野美穂。


●東京人と大阪人の時間感覚/セイコー　2007.6

東京か大阪のどちらかで生まれ育った20〜60代男女428人を対象にインターネットを使ったセイコーの「東京人と大阪人の時間感覚の比較調査」で、それほど差はなく、均一化しているという結果が出た。一度は行きたいと思っていたレストランで、注文から料理が出てくるまで気持ちよく待てる時間は大阪の男性の場合、30分以内｣が12.1％で、｢10分以内｣が34.7％。東京の男性は｢30分以内｣が22.8％で、｢10分以内」が24.7％だった。大差はない。ファストフード店で、大阪の男性は｢5分以内なら並ぶ」48.6％、｢１分以内｣ 2.9％に対し、東京の男性は｢５分以内なら並ぶ｣35.2％、１分以内｣18.1％。集合時間をみても、「ビジネス」の場合、｢10分以上前というのは、｢東京｣45.1％、｢大阪｣50.7％で、プライベートで10分以上前というのは｢東京｣34.9％、｢大阪｣27.8％だった。


●食物アレルギーの小中高生３３万人　2007.6

文部科学省はこのほど、全国の公立小中高校に通う全児童・生徒を対象に実施したアレルギーの実態調査の結果を公表したが、そばやピーナツでじんましんなどの症状が出る食物アレルギーの児童・生徒は約33万人に達し、１学級を40人とすると、各学級に平均１人いることになる。ぜんそくの子どもは１学級に同2.3人、アトピー性皮膚炎は同2.2人となる。調査は｢アレルギーの子どもが増えている｣という学校現場の声を受け、04年12月〜05年2月にかけて実施。ぜんそくやアトピー性皮膚炎に関する抽出調査はこれまでも行ってきたが、全員調査や食物アレルギーに関する調査はこれが初めて。それによると、食物アレルギーがあったのは32万9423人(全体の2.6％)。内訳は小学校19万4445人(2.8％)、中学校8万8074人(2.6％)、高校４万6878人(1.9％)など。


●北朝鮮　人口は2330万人、平均寿命は71.92歳　2007.6

北朝鮮の総人口は今年７月基準で2330万1725人、平均寿命は71.92歳(男 69.18歳・女74.8歳)と推定されると、このほど米中央情報局（ＣＩＡ）)が明らかにした。韓国の人口は4904万4970人、平均寿命77.23歳(男73.81歳・女80.93歳)と推算されている。ＣＩＡのホームページに掲載された「ワールド・ファクト・ブック」によると、北朝鮮の人口は昨年の2311万3019人か0.785％増え、03年以降、増加を続けている。平均寿命も毎年少しずつ増えている。乳児死亡率も03年の1000人当た25.66人から、今年は22.56人に減った。また、北朝鮮の女性は子どもを平均2.05人出産するものと推定されている。北朝鮮の経済成長率は１％で、１人当たりの国内総生産(ＧＤＰ)は1800ドル(06年基準)とＣＩＡは推計している。


●自殺者、９年連続３万人超　2007.6

警察庁の｢昨年の自殺のまとめ｣によると、06年の自殺者は３万2155人(前年比1.2％減)で、９年連続で３万人を超えた(労省の統計では３万人割れ)。職業別では、｢自営者｣3567人、｢被雇用者｣ 8163人、｢無職者｣1万5412人、「学生・生徒」886人などで、78年統計開始以来最悪の状態。自殺の原因・動機は、｢健康問題｣１万5402人、経済生活問題｣6969人、｢家庭問題｣2960人、｢勤務問題｣1919人などて、相変わらず経済苦が理由の自殺が目立つ。年代別では、60歳以上が１万1120人で、全体の34.6％を占めている。遺書を残した人は32.5％だった。


●ニュースチェックもインターネット／毎日見る人は66.7％に　2007.6

インターネットコムとクロス・マーケティングの「ニュースに関する調査」（18歳〜50代の携帯電話ユーザー300人、男女年代各30人）によると､「 ニュースのジャンルで、どのようなメディアでチェックしているか」を聞いたところ､「政治」のジャンルでは､「テレビ」（57.0％）、「インターネット」（20.4％）、「新聞」（21.7％）の順だった。 「IT/テクノロジーのジャンル」では、「インターネット」（70.1％）、「テレビ」（16.0％）、「新聞」（ 9.0％）の順に多く､ジャンルによって利用するメディアも違うことが分かる。 普段どのくらいインターネットでニュースを見ているかについては、「ほぼ毎日見ている」（66.7％ ）と、「時々見ている」（16.7％ ）で８割を超える。


●ＴＶゲーム機のアンケート／ＰＴＡ全国協　2007.6

昨年11月、全国の小五、中二各2400人とその保護者を対象に実施された「ＴＶゲーム機のアンケート」(回収率79％）によると、テレビゲームと携帯型ゲームを「どちらも持っていない」は小五で８％、中二で13％、「どちらか持っている」小五は92％、「両方持っている」小五は56％に上ることが分かった。子どもが１日にゲームで遊ぶ時間は小五が平日で「30分〜1時間未満」が27％で最も多く、中二は平日で「30分〜1時間」が17％で最多だった。ゲーム時間に制限がない家庭は、小五で31％、中二で44％。何らかのルールを設けている家庭は小五で64％、中二で39％だった。ゲームソフトの対象年齢を表示する制度を保護者が「知っている」は48％、「知らない」は49％と、ほぼ同数だった。


●マナーぼろぼろ中国新幹線　2007.6

中国版新幹線が早くもピンチだ。４月から各地で時速200キロ以上の高速運転が始まったが、乗客による車内の備品持ち去りが後を絶たない。「社会公民の恥。中国人のイメージに悪影響を与える。五輪に向けこうした非文明的行動は注意しなくてはならない」。国営新華社通信は乗客のマナーに疑問を投げかけ、処罰が有効策と指摘している。日本では信じられないほど備品が持ち去られている。トイレットペーパーに緊急脱出用のハンマー、便座の温度調節用つまみ、トイレットペーパーホルダーの軸など。センサー式蛇口のように持ち去っても何に使うのか想像もつかないものも。座席の物入れ網が破かれたり、通風孔へのごみ投入、緊急用ボタンへのいたずら、トイレの水を流さない−など悪質なマナー違反も目につく。さらには大声を出したり床にたんを吐くなど傍若無人に振る舞う行動も多い。オリンピックを１年後に控えた中国の現状だ。


●出生数、２カ月連続で前年同月の水準下回る　2007.6

労働省がこのほど発表した人口動態統計速報によると、3月の出生数は9万1770人で、前年同月と比べ、1354人減少した。出生数が前年同月の水準を下回ったのは２カ月連続。死亡数は10万2729人で、前年同月より6266人増加し、出生数から死亡数を減じた「自然増加数」はマイナス１万959人の自然減となっている。