機関紙広報研究センター

数学のノーベル賞に京大の柏原正樹特定教授　（2025.04）

ノルウェー科学文学アカ デミーは3月 26 日、「数学 のノーベル賞」とされるア ーベル賞の2025年の受 賞者に、京都大学の柏原正 樹特定教授（ 78 ）を選んだ と発表した。日本人の受賞 は初めて。柏原氏は数学の 幅広い分野に活用できる 「Ｄ加群」と呼ばれる理論 を確立し、現代数学の発展 に貢献した。誰も想像しな かった方法で驚くべき定理 を証明した、とたたえた。

同性婚認めぬ規定、大阪高裁も「違憲」　（2025.04）

同性婚を認めない民法などの規定は憲法に違反するとして、京都府など３組の同性カップルが国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３月25日、大阪高裁であった。本多久美子裁判長は規定は憲法に違反すと判断した。一審･大阪地裁判決は合憲としていた。国の賠償責任は認めず、原告側の控訴は棄却した。

大型連休の渋滞予測／高速道路４社 （2025.04）

東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路４社は3月26日ゴールデンウイーク期間（4月25日〜5月6日）の渋滞予測を発表した。渋滞のピークは下りが5月3日、上りが同5日の見通し。各社は長い渋滞が予測（30キロ以上が18回）される日や時間帯を避 けた利用を呼び掛けている。

シロクマ、氷付着しない謎解明／研究チーム 　（2025.03）

北極圏の沿岸や海氷上に 生息するホッキョクグマ （シロクマ）の体毛に氷が 付着しにくい謎を解明した と、アイルランドのダブリ ン大トリニティ・カレッジ などの国際研究チームが発 表した。毛穴近くの皮脂腺 から分泌され、毛に広がる 皮脂の成分を分析したとこ ろ、「スクアレン（スクワ レン）」と呼ばれる炭化水 素が含まれていないことが 分かった。

12月の実質賃金は前年同月比0.3％増査　（2025.03）

厚生労働省は 12 月の「毎 月勤労統計調査」結果（確 報・事業所規模５人以上） を２月 25 日、公表した。実 質賃金は前年同月比0.3 ％増（速報では0.6％増） で、２カ月連続のプラスと なった。現金給与総額は、 就業形態計 61 万7375円 で、うち一般労働者は 83 万 7851円、パートタイ ムは 13 万465円。

24年の死亡者数161万人で過去最多 （2025.03）

厚生労働省の「人口動態 統計速報（2024年 12 月 分）」によると、 24 年１月 〜 12 月速報の累計では、 24 年の出生数は 72 万988人 （前年速報値比５％減）で 過去最少、９年連続の減少。 死亡数は161万8684人（同1.8％増）で過去 最多で、４年連続の増加と なった。

30年発生確率更新／政府地震調査委　（2025.02）

政府の地震調査委員会は 過去に長期評価を行った地 震について、 30 年以内の発 生確率を１月１日現在で更 新した。海溝型地震では、 南海トラフ沿いでマグニチ ュード（Ｍ）８〜９級の巨 大地震が起きる確率が「 70 〜 80 ％」から「 80 ％程度」 に引き上げられた。 発生確率は想定する地震 が起きない限り、時間の経 過に連れて上昇する。毎年 １月に更新されている。

漁業者がデータ収集／研究者と連携　（2025.02）

海水温上昇など海洋環境 の変化により、記録的な不 漁や、魚の取れる時期や地 域の変化など「海の異変」 が続く中、日本財団と東京 大大気海洋研究所、全漁連 はこのほど、各地の若手漁 業者が現場で集めた水温な どのデータを研究者が分析 し、対応策などに生かす枠 組みを今年４月から本格化 させると発表した。

公務の魅力と優秀な人材確保何が必要 （2025.02）

2024年４月に入省し た国家公務員（総合職）を 対象とした就業意識に関す るアンケート調査によると、 公務の魅力が向上し、優秀 な人材の獲得につながる取 り組みを問う質問（複数回 答）には、「給与水準の引 上げ」が 79.8％で最多だ った。次いで「働き方改革 の推進」が 60.9％。

30年発生確率更新／政府地震調査委　（2025.01）

政府の地震調査委員会は 過去に長期評価を行った地 震について、 30 年以内の発 生確率を１月１日現在で更 新した。海溝型地震では、 南海トラフ沿いでマグニチ ュード（Ｍ）８〜９級の巨 大地震が起きる確率が「 70 〜 80 ％」から「 80 ％程度」 に引き上げられた。 発生確率は想定する地震 が起きない限り、時間の経 過に連れて上昇する。毎年 １月に更新されている。

漁業者がデータ収集／研究者と連携　（2025.01）

海水温上昇など海洋環境 の変化により、記録的な不 漁や、魚の取れる時期や地 域の変化など「海の異変」 が続く中、日本財団と東京 大大気海洋研究所、全漁連 はこのほど、各地の若手漁 業者が現場で集めた水温な どのデータを研究者が分析 し、対応策などに生かす枠 組みを今年４月から本格化 させると発表した。

公務の魅力と優秀な人材確保何が必要 （2025.01）

2024年４月に入省し た国家公務員（総合職）を 対象とした就業意識に関す るアンケート調査によると、 公務の魅力が向上し、優秀 な人材の獲得につながる取 り組みを問う質問（複数回 答）には、「給与水準の引 上げ」が 79.8％で最多だ った。次いで「働き方改革 の推進」が 60.9％。

将来就きたい職業は　（2024.12）

今春小学生になった新１ 年生に将来就きたい職業を 聞いたところ、男子では 「スポーツ選手」が４年ぶ りに１位だったことが化学 メーカー「クラレ」の調査 で分かった。女子のトップ は調査開始以来 26 年連続の 「ケーキ屋・パン屋」だっ た。 調査は新１年生を対象に 行い、4,000人からイン ターネットで回答を得た。

23 年所定内賃金は38 万円　（2024.12）

2023年「賃金事情等 総合調査」（中央労働委員 会）の賃金事情調査による と、所定内賃金は 38 万1300円（男女計・産業計平 均、 22 年調査比6,700円 増）、所定外賃金6万300円（同1,700円増）。 出向制度があるのは125 社（回答した161社中 77.6％）、うち手当制度が あるのは 79 社（制度ありの うち 63.2％）。別居（単 身赴任）手当制度があるの は149社（回答した161社中 92.5％）、配偶者 との別居条件を問わず支給 は 53 社（制度ありのうち 35.6％） だった。

光るカタツムリ80年ぶり発見 （2024.12）

2024年４月に入省し た国家公務員（総合職）を 対象とした就業意識に関す るアンケート調査によると、 公務の魅力が向上し、優秀 な人材の獲得につながる取 り組みを問う質問（複数回 答）には、「給与水準の引 上げ」が 79 ・８％で最多だ った。次いで「働き方改革 の推進」が 60 ・９％。

５人に１人が「１年未満」で転職　（2024.11）

人材サービス会社マイナ ビは、正社員の 20 〜 50 代男 女のうち、直近 1 年間（2023年6月以降）に転職 活動をした1600人を対 象に「転職活動における行 動特性調査 24 年版」を発表。 直近 1 年間に転職した人 に前職の勤続年数を聞いた ところ、 20.1％は、前職 を「勤続１年未満」で退職 していることが分かり、 21 年の調査開始以降初めて２ 割を超えた。

景気は「緩やかに回復」の判断を維持　（2024.11）

10 月の「月例経済報告」 によると、基調判断は「景 気は一部に足踏みが残るも のの緩やかに回復」との前 月判断を維持。先行きも、 「欧米の高金利水準や中国 の不動産市場停滞の影響な ど、海外景気の下振れがリ スク」と指摘しつつも「雇 用・所得環境が改善する下 で、緩やかな回復が続くと 期待」とした。

育児休職制度の通称を「いく活」に変更 （2024.11）

九州電力および九州電力 送配電はこのほど、育児休 職制度の通称を「いく活」 と名付けることに決定した と発表した。育児に専念す る期間を、「人間的な成長 やタイムマネジメント力・ 新たな発想力を養える期間」 と捉える。両社は「育児サ ポート応援金」の導入など も取り組む。

都道府県別の男女賃金格差など公表　（2024.10）

政府の「女性の職業生活 における活躍推進プロジェ クトチーム」はこのほど、 厚生労働省の資料「都道府 県別の女性の就業状況等」 を発表した。都道府県別の 男女間賃金格差が大きいの は栃木県( 71.0)、茨城県 ( 72.1)、長野県( 72.8)、 東京都( 73.0)などの順で あることが分かった。 格差が小さいのは高知県 ( 80.4、岩手県( 80.3)、 長崎県( 80.2)などの順。

今年上半期の出生数、過去最少に　（2024.10）

10 月の「今年上半期（１〜６月） の出生数は、前年同期比5.7％減の35 万 74 人だった ことがこのほど、厚生労働 省の人口動態統計（速報） で分かった。上半期として 過去最少で、３年連続で 40 万人を下回った。 減少率は前年の3.6％ 減よりも大きくなって、少 子化の進む現状が浮き彫り になった。

全都道府県で地域別最低賃金の答申 （2024.10）

厚生労働省は、都道府県 労働局に設置されている地 方最低賃金審議会が答申し た2024年度の地域別最 低賃金の改定額を取りまと めた。11 月１日までの間に 順次発効される予定。改定 額の全国加重平均額は 1,055円（昨年度1,004円）。 47 都道府県で、 50 円〜 84 円 の引き上げとなる。

日本の高校生、国際地学五輪で金２、銀２　（2024.09）

文部科学省はこのほど、 中国で開かれた第 17 回国際 地学オリンピックに日本代 表の高校生４人が参加し、 金と銀のメダルを２個ずつ 獲得したと発表した。 金メダルは灘高（兵庫県） ３年の王佳祥さんと近藤克 洋さん。銀メダルは同高２ 年の井上遥斗さんと洗足学 園高（神奈川県）３年の長 田舞波さん。今大会には 30 カ国・地域から116人が 参加した。

秋場所の番付に木村庄之助と式守伊之助　（2024.09）

大相撲秋場所（９月８日 初日、東京・国技館）の新 番付に木村庄之助と式守伊 之助が記載された。日本相 撲協会の発表によると、８ 月１日の理事会で三役格行 司の木村容堂（ 62 、九重部 屋）が第 42 代式守伊之助に 昇進することが承認され、 2015年春場所以来、木 村庄之助とともに立行司が ２人となった。

税滞納、４年連続増加の9276億円 （2024.09）

2023年度末の所得税 や法人税など国税の滞納残 高が、前年度比3.7％増 の9276億円だったこと が、国税庁のまとめで分か った。４年連続で増加。ピ ークだった1998年度 （2兆8149億円）の約 3割だった。全体の課税額 に占める割合（滞納率）は 前年度と同じ1.0％。

疾患有無はタンパク質に差／新生児の便　（2024.08）

出生直後の初回の新生児 の便を調べたところ、多数 のタンパク質が含まれてお り、性別や先天性疾患の有 無などで組成が異なること が分かったと、東京大や群 馬県立小児医療センターな どの研究グループがこのほ ど、発表した。同グループ は、新生児に負担もかけず 消化管疾患や心疾患、染色 体異常など全身性疾患の病 態生理学の解明にも役立つ ことを期待している。

95％が１年前と比べ物価上昇を実感　（2024.08）

日本銀行の生活意識に関 するアンケート調査（第 98 回・2024年6月）の結 果を発表によると、物価に 対する実感（１年前対比） は、「かなり上がった」が 65.8％、「少し上がった」 が 29.2％で、 95 ％が物価 上昇を実感。現在の景況感 ＤＩ(１年前対比)はマイナ ス 49.8で、3月調査より 13.7ポイント悪化。

労働災害死亡者数は前年同期比１％減 （2024.08）

厚生労働省はこのほど、 2024年の労働災害発生 状況（７月速報値）を公表 した。死亡災害は、死亡者 数が299人で前年同期比 1.0％減少。業種別では、 第三次産業11.7％減、陸 上貨物運送事業8.7％減 で、建設業は 14.8％増。 休業４日以上の死傷者数は、 5万4134人。

職場のカスハラ「直近２年以内に」約５割　（2024.07）

繊維、流通、サービス産 業等の組合で作られるＵＡ ゼンセンはこのほど、「カ スタマーハラスメント対策 アンケート調査」結果を発 表。「直近２年以内に迷惑 行為被害にあった」は 46.8％（前回2020年調査 ・ 56.7％）で減少傾向に あり、この間の世論喚起や 労使の取り組みの成果、と 推測している。「最も印象 に残る迷惑行為」は「暴言」 で 39.8％が最多。

郵便料金10月値上げ、封書110円　（2024.07）

日本郵便は６月 13日、郵便料金を値上げすると正式に発表した。 10月に封書 （定形、25 グラム以下）は 84円から110円に、はがきは 63円から85円になる。 消費税増税以外での封書値 上げは1994年以来30年ぶり。はがきは2017年 以来７年ぶりとなる。郵便 物数の減少が続く中、収益 改善を目指す。

名札に実名以外の任意のアルファベット （2024.07）

厚生労働省はこのほど、 店舗従業員が安心して働 くことができる環境を整備 するため、店舗従業員の名 札の表示内容を見直し、ア ルファベットによる任意の 文字やイニシャルでの表記 を可能とするとローソンが 発表した。これまでは実名 （苗字）での記載を基本と していた。身だしなみに関 する規定も見直す。

大卒就職率、 24 年春 98 ％で過去最高　（2024.06）

文部科学省と厚生労働省 はこのほど、2024年春 に卒業した大学生の４月１ 日時点の就職率が前年より0.8ポイント高い 98.1 ％だったと発表した。新型 コロナウイルス禍前の 18年卒、20年卒の98.0％を上 回り、1997年の調査開 始以来で過去最高。コロナ 禍からの経済回復と人手不 足を背景に、学生優位の 「売り手市場」の傾向が鮮 明になっている。

「人手不足」関連倒産が急増／民間調査 （2024.06）

東京商工リサーチはこの ほど、2024年１〜４月 の「人手不足」関連倒産は 累計90件（前年同期比104.5％増）と、前年同期 （44件）の２倍に急増したと発表した。 13年以降の、「人手不足」関連倒産の同 時期の最多である20 年の48件を大きく上回る。「サー ビス業他」の27件（前年同 期比92.8％増）が最多。

日本の人口１億2393万人／概算値　（2024.06）

総務省は５月 20日、人口 推計の2024年５月概算 値および12月の確定値を公 表した。 24年5月1日現在 の総人口（概算値）は1億 2393万人（前年同月比 55万人、０・ 44％減）。 12月1日現在の総人口（確定 値）は1億2429万9000人（同 56万2000人、 0.45％減）。

小遣い減少…夫3万3039円　（2024.05）

明治安田生命が、既婚の 男女1,620人に行った調 査で 94.1％の人が物価高 の影響を実感していること が分かった。去年に比べ物 価高の影響を最も感じる費 用として「食料品」と答え た人が 73 ％を超えた。 小遣いについては、夫が 去年より2,513円減少の 3万3039円となり、妻 も去年より1,235円減少 の2万2298円となり、 ５年ぶりに減少に転じた。

報道の自由度ランキング日本は70位　（2024.05）

国際ＮＧＯ「国境なき記 者団」の2024年の「報 道の自由度ランキング」に よると、調査対象の180カ国・地域のうち日本は 70 位（前年 68 位）となり、主 要７カ国（Ｇ７）の中で依 然、最下位だった。 記者クラブ制度がメディ アの自己検閲や外国人ジャ ーナリストらの差別につな がっているとした。

出生率トップは鹿 児島・徳之島町 （2024.05）

厚生労働省は４月 19 日、 女性１人が生涯に産む子ど もの数の推計値である合計 特殊出生率の2018〜 22 年の市区町村別平均値を公 表した。トップは鹿児島県 徳之島町の2.25 で、京都 市東山区の0.76 が最も低 かった。 調査は５年ごとに実施さ れ、今回が８回目

のと鉄道、全線再開＝３カ月ぶり　（2024.04）

能登半島地震で被災し、 一部区間で運休が続いてい た石川県の第三セクター 「のと鉄道」が、約３カ月 ぶりに全線で運行を再開し た。通勤・通学の足となっ ている鉄道の再開に、地元 住民からは喜びの声が上が った。再開されたのは、能 登中島（ 七尾市） ― 穴水 （穴水町）間の４駅 16.8 キロ。当面は通常の８割程 度となる上下 28 本の臨時ダ イヤで運行する。

３月気温、西日本など高め／気象庁　（2024.04）

気象庁は、３月の天候ま とめを発表した。寒気と暖 気が交互に流れ込んだため、 平均気温は北日本（北海道 ・東北）と東日本で平年と 差がなかった一方、西日本 は平年を0.5度、沖縄・ 奄美地方は0.3度、それ ぞれ上回った。降水量は、 低気圧や前線の影響を受け やすかった東日本が平年比 165％と多かった。

2024年度予算112兆円を可決 （2024.04）

政府の2024年度予算 は３月 28 日の参院本会議で 与党などの賛成多数で可決、 成立した。一般会計112 兆5717億円のうち、歳 出は抑制が難しい社会保障 費と国債の元利払い費だけ でおよそ６割を占め硬直化 が進む。歳入の不足を新規 国債で補う構図も続く。予 算の総額は過去２番目

一般労働者の月額賃金は31万8300円　（2024.03）

厚生労働省はこのほど、 2023年「賃金構造基本 統計調査」結果の速報を公 表。一般労働者（短時間労 働者以外の労働者）の月額 賃金は 31 万8300円（前 年比2.1％増）。金額は 1976年調査開始後、最 高額で、伸び率は1994 年に同2.6％増となって 以来の水準。学歴別（高校、 大学のみ）では、高校 28 万1800円、大学 36 万9600円で前年比増だ。

事業用自動車の運転手受診進まず　（2024.03）

国土交通省の「事業用自 動車健康起因事故対策協議 会」で、バス、タクシー、 トラック事業者に対する健 康起因事故防止の取り組み に関するアンケート調査結 果が報告され、脳血管疾患、 心臓疾患等のスクリーニン グ検査の受診状況は、タク シー、トラックではいずれ も 10 ％〜 30 ％台、バスで 20 ％であることが分かった。

１月の総人口は１億2409万人 （2024.03）

総務省は１月22日、人口 推計の2024年１月概算値を公表した。１月１日現在の総人口は1億2409 万人（前年同月比66万人、0.53％減）。 また、23年８月１日現在の総人口(確定値)は１億2443万9000人で、 「75歳以上」人口は3.83 ％増加した。

ロス五輪に野球・ソフトボールなど5競技追加　（2024.02）

昨年 10月に開かれた国際 オリンピック委員会（ＩＯ Ｃ）で、2028年ロサン ゼルス五輪の追加競技とし て大会組織委員会から提案 された野球・ソフトボール、 フラッグフットボール、ク リケット、ラクロス、スカ ッシュの５競技を一括承認 した。 21年東京五輪で日本がと もに金メダルを獲得した野 球とソフトボールは、２大 会ぶりの復帰となる。

コロナ禍の活動制限で体力低下傾向　（2024.02）

スポーツ庁の2022年 度の「体力・運動能力調査」 の結果によると、同年度を 含む最近 10 年間の体力テス トの合計点（平均）を分析 したところ、中学、高校、 大学生など男子の一部年代 で、新型コロナウイルス流 行とほぼ同時期に低下傾向 だったことが判明。専門家 は部活動制限が影響したと みている。

シベリアのカラマツ、肥満に効果が （2024.02）

シベリアに自生するダフ リアカラマツなどに含まれ るポリフェノールの一種 「タキシフォリン」が、肥 満や非アルコール性脂肪肝 （ＮＡＳＨ）の予防や治療 に効果があることが分かっ た。このほど、国立病院機 構京都医療センターや名古 屋大などの研究グループが 発表した。

2024年は3連休が10回も／スペシャルな１年 （2024.01）

国民の祝日が日曜日にあ たるときは、「祝日法第３ 条第２項による休日」の効 力により、その日に最も近 い平日が振替休日となるが、 前述の通り2023年の祝 日は土曜日と重なることが 多かったため、この法律が 執行された日は、年間でた った1日だけだった。一方、 24 年は、年末年始やゴール デンウィークを除いても、 ３連休が年間に 10 回もある スペシャルな年となる。

秋の平均気温、過去最高／春から３季連続　（2024.01）

気象庁は 12月1日、日本の秋（９〜 11月）の平均気 温が1898年の統計開始 以来最も高かったと明らか にした。都市化の影響が少 ない全国15地点の平均気温が、平年（2020年まで の30年平均）を1.39 度上 回り、春（３〜５月）、夏 （６〜８月）と３シーズン 連続で過去最高を更新した ことを報告。

技能実習制度は「育成就労」に　（2024.01）

第15回「技能実習制度及 び特定技能制度の在り方に 関する有識者会議」は、新 制度の名称を「育成就労 （仮称）」とする案を示し た。また、新制度における 転籍（転職）のあり方につ いては、一定要件を満たせ ば、それまでの就労先と同 じ分野に限って就労２年目 から認めるとしている。

60万人減少の総人口　（2023.12）

総務省の、人口推計の2023年 10月概算値および ５月の確定値によると、 10月1日現在の総人口(概算 値) は1億2434万人 （前年同月比 60万人、0.48％減）。5月1日現在の 総人口(確定値)は1億2447万7000人(同 59 万5000人、0.48％ 減)。年齢階層別(確定値) では「15 歳未満」が2.13％減少、「15〜64 歳」が0.33％減少、「65 歳以上」 が0.1％減少。うち「 75歳以上」人口は4.0％増 加した。

９月の完全失業率2.6％　（2023.12）

総務省が発表した９月の 完全失業率（季節調整値） は2.6％で、前月（2.7％）から低下した。厚生 労働省が発表した９月の有 効求人倍率（季節調整値） は1.29 倍で、前月と同水 準だった。有効求人倍率は 仕事を探している求職者１ 人当たり、企業から何件の 求人があるかを示す。９月 の有効求人数（ 季節調整 値） は前月から0.02 ％ 減、有効求職者数（同）は 0.1％減と、ともにほぼ 横ばいで、有効求人倍率も 動かなかった。

リモートワークは半数 （2023.12）

転職サービスのデューダ はこのほど、正社員を対象 とする「リモートワーク・ テレワークの実態調査」結 果を発表。勤めている会社 でリモートワーク・テレワ ークが認められている人は 51.2％。そのうち、実際 に「行っている」人は 27.4％、「現在は行っていな い」は 23.8％。リモートワークは減少傾向だ。