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また、ご意見・ご希望なども受け付けております。よろしくお願いします。

 


●ニュース・ザッピング



完全失業率5月
3.1%
総務省が 6月 3 0日公表した 「労働力調査」=速報=によ ると、5月の完全失業率(季 節調整値)は3.1%で、前月比 0.3ポイント上昇。
■総務省
有効求人倍率
1.49
厚生労働省が6月30日公表し た「一般職業紹介状況」によ ると、2017年5月の有効求人倍 率(季節調整値)は1.49倍で、 前月比0.01ポイント上昇。
■厚生労働省

 

 

 

 

アリゲーターガー、各地で目撃 
名古屋城の外堀で8か月ぶりに出現  (2017.05)

 怪魚・アリゲーターガーは「釣り人が釣ってみたい人気の魚」 らしく、各地で目撃 が相次ぐ。まさに雑食。小さな魚からコイ、ザリガニ、なかにはネズミを食うこともあ る。先日、体長1メートルを超える“アリゲーターガー”が兵庫県たつの市の揖保川下 流地域で捕獲された。また、名古屋城の外堀で8か月ぶりに出現。まるでワニのような 見た目から話題となっている。

 釣り人は、釣ったことのない魚を狙って釣るのが楽しい。いつかアリゲーターガーを 釣ってみたい人も多く、じつは近年、観賞魚としても人気があるらしい。北米原産の淡 水魚。高い品種のプラチナアリゲーターガーだと100万円以上するが、いま各地の川な どに出没しているものは通常のアリゲーターガーで熱帯魚店では10センチくらいの幼魚 が2000円〜3000円程度で買える。熱帯魚などを飼う人の心理として、エサを食べている ところを見るのが好きなのだそうだ。



大正製薬「ドゥファイバー」など  
トクホ緑茶、規格満たさず /消費者庁 (2017.05)

 消費者庁はこのほど、佐藤園(静岡市)が製造し大正製薬が販売する特定保健用食品 (トクホ)の粉末緑茶「ドゥファイバー粉末スティック〈グアーガム〉」と、佐藤園が 製造販売する同「緑の促茶」について、食物繊維の含有量が規格値を満たしていなかっ たと発表した。両社は健康被害の報告はないとした上で、同日から自主回収を開始した。 大正製薬は販売を中止する。

 両商品は同じ内容物で、1包4グラムを水やお湯に溶いて飲用する。佐藤園が消費者 庁に提出したトクホ申請資料には「グアーガム分解物」という食物繊維を規格値2.6グ ラムで配合すると記載。「便通を改善する」などとして許可を得ていた。しかし、商品 の買い上げ調査の結果、規格値の8割程度しか含まれていなかったことが判明した。同 庁は「原材料をめぐる品質管理の初歩的なミス」と判断し、許可取り消しは行わない方 針。業界団体などを通じて注意を促すとしている。



消えゆく「2階建て新幹線」
 上越新幹線、2020年度末までに廃車へ (2017.05)

 JR東日本は、上越新幹線で活躍するE4系車両を2020年度末までに廃車すると発表した。 E4系の引退で、新幹線からは2階建て車両が消えることになる。新幹線に初めて登場 した2階建て車両は、国鉄末期の1985年にデビューした100系である。東海道新幹線の2 代目車両として開発され、「団子鼻」の0系とは対照的なすらっとしたシャープな先頭 形状はたちまち子どもたちの人気者となった。この100系の目玉が、編成の真ん中に連 結された2両の2階建て車両だった。相次ぐ値上げなどで航空機へ乗客を奪われていた 国鉄が、スピードとともに快適性をPRするために導入。1両はグリーン車で、2階部分 は通常の開放式だが、1階にはこれまた新幹線初となる個室が設置されていた。もう1 両の2階建て車両は食堂車で、2階に客席、1階に厨房が置かれていた。

 時代は流れ、輸送力の増強が必要となり、特にE4系は1編成の両数を10〜12両から 8両と短くする代わりに、2編成を併結した16両での運行を可能とし、朝ラッシュ時に は絶大な威力を発揮した。最高速度もE%系になって時速320キロに。最高速度もE5 系の時速320キロに対し、E4系は時速240キロまでしか出せないため、特に速達列車が 多い東北新幹線からは2012年に撤退。そして今回、上越新幹線からも姿を消すことになっ た。



報道の自由度
日本72
2017年の「報道の自由度ラン キング」(調査対象の180カ国・ 地域)によると、日本は前年と 同じ72位で、主要国7カ国(G 7)では最下位だった。
■国境なき記者団
紙巻きたばこ
1062億本
2016年の紙巻きたばこの販 売数量は15年比2.8%減の1062 億本だった。前年割れは3年連 続。17年の販売数量は960億本 になると予想される。


■日本たばこ産業(JT)

 

 

 

 

早大生、南谷真鈴さん北極点到達 
エクスプローラーズ・グランドスラムを達成 /理研 (2017.04)

 早大に通う現役女子大生で、冒険家の南谷真鈴(みなみや・まりん)さん(20)が4月 13日に北極点到達に成功した。昨年7月に世界7大陸最高峰の登頂に成功。同年1月に は南極点を踏破しており、今回の北極点制覇で「エクスプローラーズ・グランドスラム」 を達成。20歳112日での成功は、世界最年少となる。

 南谷さんによると、今年は北極の気温が低かったことから例年では海の部分が凍って おり「水の中に入ったり、迂回(うかい)コースを取る必要がありませんでした」。ス タート地点から一直線で進むことができ、14日間の予定が8日間でゴールに到達するこ とができたという。とはいえ、過酷な環境な場所だけにさまざまなアクシデントも。ホッ キョクグマに遭遇し、ソリの中にある食糧のサラミを食べられたこともあったそうで 「銃を撃って脅かして撃退しました」と振り返った。また、体調不良などにより、同行 していた外国人冒険家2人が、途中でリタイアしたことも明かした。次は冒険の舞台を 山から海に移し、今年7月から南アフリカで5カ月間のトレーニングを積んだ後に世界 一周を目指すという。



納豆購入額 水戸市が日本一奪還 
前年は5位、消費拡大策が奏功  (2017.04)

 2016年の1世帯(2人以上)当たりの納豆購入額で、水戸市が全国1位を奪還したことが、 総務省の家計調査で明らかになった。前年の5位転落を受け、街頭イベントや市民講座 の開催など、製造業者で組織する組合や市が進めた消費拡大策が効を奏した格好だ。同 市が1位になるのは13年以来3年ぶり。調査は全国の都道府県庁所在地と政令指定都市 の計52都市の約8000世帯を対象に、1世帯当たりの平均購入額を算出して発表。

 16年1年間の水戸市の納豆購入額は1世帯当たり5564円(前年比337円増)で全国トッ プ。「納豆の本場」として、1位を取り戻した。14、15年と2年連続で首位だった福島 市は5389円(同764円減)で3位に転落した。5位までの順位は東北、北関東地域が占め た。



日本一短い手紙、大賞に5作品 
 「ごめんなさい」を込めて /4万通以上の応募 (2017.04)

 日本一短い手紙のコンクール「第24回一筆啓上賞」の大賞を、主催する丸岡文化財団 (福井県坂井市)がこのほど、発表した。「ごめんなさい」をテーマに全国から寄せら れた4万4000通以上の中から、千葉県野田市の小学2年佐藤蓮君(7)らの5作品が選ば れた。蓮君は母親に宛てて「『ごめん』って ぼくの口はあかないんだ口に力が入って。 手に力を入れて書くよ。ごめん」と、悪いと分かっていても謝れない葛藤を表現した。 丸岡文化財団の担当者は「会えない人へ言いたくても言えないことや、今だから言える ことなどいろんな『ごめんなさい』が表現されていた」と話した。



世界初、他人のiPS移植
目の病気に網膜細胞 /理研 (2017.04)

 理化学研究所などのチームは3月28日、目の病気の患者に、他人の人工多能性幹細胞 (iPS細胞)から作った網膜の細胞を移植する手術を実施したと発表した。他人のi PS細胞を使った移植は世界初。患者本人のものを使うより準備期間が短く、費用も安 くなる利点がある。iPS細胞を使った日本発の再生医療の普及に向けた大きな一歩と なる。

 理研の高橋政代プロジェクトリーダーらが、神戸市立医療センター中央市民病院で臨床 研究として実施した。「滲出型加齢黄斑変性」の60代男性に対し、iPS細胞から作っ た網膜細胞を含む溶液を注射針で目に注入。細胞が網膜に定着するのを待つ手法で移植 した。



今春大卒内定率90.6%で最高 
2月時点、6年連続で改善 /文科・厚労調査 (2017.04)

 文部科学、厚生労働両省は3月17日、今春卒業予定の大学生の就職内定率が2月1日 時点で90.6%だったと発表した。前年同期比2.8ポイント増で、6年連続で改善。この 時期のデータがある2000年以降で最高となった。

 文科省の担当者は「景気の影響もあり、企業の採用意欲が高い」と分析した。今後の 調査で、過去最高だった昨春卒業の大学生の就職率97.3%(昨年4月1日時点)を上回る かが注目される。全国の国公私立大から62校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割 合を調べた。地域別では、関東と近畿がともに91.9%で最も高く、中部が91.5%で続い た。



トヨタ、ベア1300円 前年割れ
 家族手当を拡充、ボーナスは満額 /2017春闘 (2017.04)

 トヨタ自動車が2017年春闘で、賃金体系を引き上げるベースアップ(ベア)について 月額1300円で労働組合側と妥結した。前年の妥結額の1500円を下回るものの、子どもが いる家族への手当を拡充することで決着した。ベア実施は4年連続。トヨタ自動車労働 組合が6.3カ月分を求めた年間一時金(ボーナス)は、7年連続の満額回答とする。月 例賃金はベアと定期昇給分(7300円)を合わせると、8600円の引き上げとなる。労組は ベアに相当する賃金改善分として、前年と同様に月額3000円を要求していた。



ブータン人の9割が「幸福」
調査に日本の国際協力機構(JICA)が協力  (2017.03)

  ヒマラヤの小国ブータンの王立研究所のカルマ・ウラ所長(55)が3月15日、同国が 国民の心の充実を追求しようと独自に設けた指標「国民総幸福量(GNH)」の最新の 調査で「幸福」と分類された人がブータン人の約91%に上ったと明らかにした。調査は 同研究所と日本の国際協力機構(JICA)が協力して2015年1〜5月に実施。健康や 精神的幸福、時間の使い方など9項目について聞き取り、7153人から回答を得た。ウラ 所長は教育を受け、労働時間が長くない人の幸福度は高い傾向にあると指摘。一方で 「怒りなどネガティブな感情は幸福度に悪影響を与える」と述べた。



暴力団構成員、初の2万人割れ 
前年より約2000人の減少 /組織犯罪情勢 (2017.03)

 全国の暴力団構成員は昨年末現在で約1万8100人となり、統計が残る1958年以降で初 めて2万人を下回ったことがこのほど、警察庁がまとめた「組織犯罪情勢」で分かった。 前年より約2000人の減少で、要因を「暴力団対策法による締め付けや、民間で広がる反 社会的勢力の排除で資金確保が厳しくなったため」と分析している。準構成員らは約2 万900人。警察庁はこれまで、暴力団活動や薬物・銃器犯罪、来日外国人犯罪を個別に 集計していたが、初めて組織犯罪の観点から包括的に分析。暴力団活動で「しのぎ」と 呼ばれる資金確保で、覚醒剤への回帰など変化が見られた。



1月度平均時給は1612円
 三大都市圏派遣スタッフ /民間調査 (2017.03)

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターがこのほど発表した 2017年1月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏(関東・ 東海・関西)の平均時給は1612円で、前年同月より14円減少。職種別では、「クリエイ ティブ系」のみ前年同月比マイナス、他の職種は全てプラスだったが、全体としてはマ イナスとなった。



三大都市圏派遣スタッフの1月度平均時給は1612円 
前年同月より14円減少 /民間調査 (2017.03)

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターがこのほど発表した 2017年1月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏(関東・ 東海・関西)の平均時給は1612円で、前年同月より14円減少。職種別では、「クリエイ ティブ系」のみ前年同月比マイナス、他の職種は全てプラスだったが、全体としてはマ イナス。

 関東全体は前年同月より23円減少、増減率マイナス1.3%となった。「クリエイティ ブ系」(前年同月比増減額マイナス17円、増減率マイナス1.0%)のみがマイナス、他 の職種は全てプラスだったものの、全体としてはマイナスとなった。前月比は、「営業 ・販売・サービス系」(前月比増減額マイナス21円、増減率マイナス1.4%)、「医療 介護・教育系」(同マイナス8円、マイナス0.5%)でマイナスとなった。



前人未到、縄跳び7重跳びに成功
福井の森口明利さん四つめギネス  (2017.03)

 高校の授業で縄跳びに興味を覚え、高校3年間のうちに5重跳びもこなせるようにな っていた、現在、福井市の会社員森口明利さん(27)が、縄跳びの「7重跳び」に世界で 初めて成功し、ギネス世界記録に認定された。6重跳びを初めて跳んでから8年越しの 達成に、森口さんは「これまでの練習の成果。やっと跳べてうれしい」とにっこり。森 口さんは2014年に「78回連続4重跳び」と「2回連続6重跳び」、16年に「21回連続5 重跳び」でギネス世界記録に認定されており、今回で通算四つめの記録となる。

 ギネス世界記録に認定されるには、専門家2人の立ち会いとビデオ撮影が必要。森口 さんは、今年1月14、15日に兵庫県・淡路島で行われた同県など3県の子どもたちが集 まる縄跳び合宿にゲストとして呼ばれ、7重跳びに挑戦して1回成功させた。2月6日 にギネスワールドレコーズ(英国)の日本オフィスから本人に認定の知らせがあった。



企業の4割超が「正社員不足」
 過去10年間で最多 /帝国データバンク (2017.03)

 インターネット上で実施し、1万195社が回答し、2月21日にまとめを発表した帝国 データバンクによると、「正社員が不足している」と答えた企業は43.9%に上った。前 回調査(2016年7月)から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。

 また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査 から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している様 子がうかがえる。企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状 態」(経営コンサルタント)、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大き い企業が有利」(建設)――など、正社員不足が受注に悪影響を及ぼしているという声 が上がっている。



外国人労働者約108万人  
届出義務化以来最高 /厚労省 (2017.02)

 厚生労働省は1月27日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。20 16年10月末現在108万3769人で、前年同期比17万5873人(19.4%)増加。2007年に届出 が義務化されて以来、過去最高を更新。国籍別では、中国が最多で34万4658人(全体の 31.8%)、ベトナム17万2018人(同15.9%)、フィリピン12万7518人(同11.8%)など。 対前年伸び率は、ベトナム(56.4%)、ネパール(35.1%)が高い。

 外国人労働者を雇用する事業所数は17万2798カ所で、前年同期比2万537カ所(13.5% の増加)。在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が20万994人で、前年同 期比3万3693人(20.1%増)。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基 づく在留資格」は41万3389人で、前年同期比4万6178人、12.6%の増加となっている。



2017春季交渉が実質スタート 
連合と経団連の懇談会 (2017.02)

 連合(神津里季生会長)と経団連(榊原定征会長)は2月2日、都内でトップによる 懇談会を開き、2017年の春季労使交渉が実質的にスタートした。経団連の榊原会長は 「経済の好循環をしっかり回す観点から、これまで3年間続いてきた賃上げのモメンタ ムをしっかり継続していく」などと主張。これに対し、連合の神津会長は「世の中全体 の波及効果や購買力の底上げにどう響くかを考えた場合、月例賃金の引き上げが極めて 重要だ」などと述べ、月例賃金の引き上げにこだわる考えを改めて強調した。今後、3 月15日の大手集中回答日に向けて労使交渉が本格化する。



浜松ギョーザ3年連続首位 
 世帯当たり購入額 /家計調査善 (2017.02)

 2016年の総務省家計調査で、浜松市のギョーザの世帯当たり購入額がライバルの宇都 宮市を抑え、3年連続で首位となったことが分かった。浜松市が結果を集約し公表した。

 浜松市役所にはギョーザ愛好家らでつくる「浜松餃子学会」の会員や同市のマスコッ トキャラクターが集まった。同市の鈴木康友市長は「非常に喜ばしい。観光客に日本一 の浜松ギョーザを味わってもらいたい」とコメントを出した。昨年1年間の家計調査に よると、全国の県庁所在地と政令指定都市の1世帯当たりのギョーザ購入額は、浜松市 が4818円、宇都宮市が4651円、宮崎市が2895円の順だった。



生活保護世帯が最多更新 昨年11月 
 1人暮らしの高齢者世帯が増加  (2017.02)

 厚生労働省は2月1日、全国で生活保護を受けている世帯は昨年11月時点で、163万 9525世帯となり過去最多を更新したと発表した。1人暮らしの高齢者世帯の増加が主な 原因で、昨年10月よりも1659世帯増えた。受給者数も1171人増で、214万5930人とな った。世帯別(一時的な保護停止を除く)では、65歳以上の高齢者世帯が前月よりも 1355世帯増の83万7742世帯となった。このうち大半を占めるのは単身世帯で、75万 9809世帯だった。母子世帯は185世帯増の9万9316世帯。現役の働ける世代を含む「 その他世帯」は121世帯減の26万2591世帯だった。



身近な製品事故で900人死亡 
救える命多く /10年分初集計(2017.02)

 ストーブや介護用品といった暮らしの中の身近な製品を使って起きた死亡事故が昨年 3月までの10年間に少なくとも計770件発生し、死者は計903人に上ることがこのほど 、製品評価技術基盤機構(NITE)の発表で分かった。

 消費者庁や、NITEを所管する経済産業省によると、こうした製品事故全体の死者数集 計は初めて。製品別では169人が死亡した石油ストーブが最も多く、高齢者の事故も目 立つ。不注意や誤った使い方が原因とみられる事故が全体の4割を占め、製品を正しく 使えば救えた命は多い。NITEは「家族ら周囲の人が使用者に注意を促すのも有効だ」と している。



求人倍率1.36倍で25年ぶり高水準 
 失業率は3.1%に改善 /2016年 (2017.02)

 厚生労働省が1月31日発表した2016年の有効求人倍率は1.36倍と前年比0.16ポイン ト上昇し、1991年(1.40倍)以来25年ぶりの高水準となった。また、総務省が同日発 表した16年の完全失業率は3.1%と0.3ポイント改善し、94年(2.9%)以来22年ぶりの 低さ。少子高齢化で人手不足感が強まっている面がある。

 有効求人倍率の改善は7年連続。雇用の先行指標とされる新規求人倍率も2.04倍と91 年以来の高水準となった。業種別の新規求人数をみると、教育・学習支援業(8.9%増) や医療・福祉業(7.1%増)などが目立った。完全失業者数は208万人と14万人減少した 。就業者数は6440万人と、前年に比べ64万人増加した。15〜64歳の人口に占める就業 者の割合は16年平均で74.3%で、比較可能な68年以降過去最高の水準だ。



組合員数、994万人と前年比で5万8000人増 
 推定組織率は17.3%で0.1ポイント減  /労働組合基礎調査 (2017.01)

 厚生労働省発表の「2016年労働組合基礎調査の結果」(16年6月30日現在)によると、 労働組合員数は994万人と前年比で5万8000人増加した。しかしながら、雇用者数が前年 より75万人増加したことにより、推定組織率は17.3%(0.1ポイント減)となった。ま た、労働組合数も前年より301組合減少(1.2ポイント減)となっており、近年の減少傾 向に歯止めがかかっていない。

 労働組合員数の内、女性労働組合員数は約319万人となり、前年より約7万2000人の増 加、推定組織率は12.5%(前年同値)となった。また、パートタイム労働組合員数は、 113万1000人となり、前年より約10万6000人の増加、推定組織率も0.5ポイント増の7.5 %と過去最高値を更新した。

 民間企業の労働組合員数は約849万人となり、前年より1.0%増となる一方で、公務の 組合員数は約86万人で1.4%減となった。また企業規模別では、1000人以上の企業では 約551万人(6万4000人増)となり、推定組織率は44.3%(1.4ポイント減)となった。 100〜999人の中規模企業では約177万人(3000人減)、12.2%(前年同値)、99人以下 では約22万人(6000人減)0.9%(前年同値)となっている。



事業費の5割超を「身内」に還流 
寄付金などは事業費の約2割 /エコ推(2017.01)

 ペットボトルキャップのリサイクルを呼びかけているNPO法人「エコキャップ推進 協会」(エコ推、横浜市)が2014年度、キャップの売却益を主な原資とする事業費の5 割超を、子会社を通じて理事長や一部理事らの給与に充てていたことが分かった。 横 浜市に提出された事業報告書によると、エコ推は14年度の事業費6139万円のうち、約7 割に当たる4157万円を運営事務費などの「業務委託費」として計上し、大半を子会社 「スタッフルーム」に支払っていた。

 業務委託費のうち3200万円が人件費。矢部理事長は、エコ推の役員報酬(月額20万円) に加え、スタッフルームの社員として毎月35万円の給与を受け取っていた。エコ推は、 子どもへのワクチン寄贈や途上国の貧困救済支援、障害者の自立支援を定款に掲げるが、 14年度は寄付金などの合計は事業費の約2割、1349万円だった。



図書館を街づくりの核に 
 地域活性化へ文化基盤整備 /全国調査(2017.01)

 公立図書館で地域振興や街づくりを目的とした事業を行う自治体の数が、少なくとも 497に上ることが1月9日、日本図書館協会(日図協)が実施した初の全国調査で明ら かになった。農家との交流会や子育て中の女性の就業支援、ビジネス相談など多彩な取 り組みの実態も判明。政府が「地方創生」を掲げる中、図書館を街づくりの核に据えて 地域活性化を目指す自治体の広がりが浮き彫りになった。文化基盤の整備が地域活性化 につながるとの認識の浸透が背景にある。



体力テスト、女子小中で最高更新 
 男子は小中ともボール投げ最低  /スポーツ庁(2017.01)

 スポーツ庁はこのほど、小学5年と中学2年の全員を対象に2016年4〜7月に実施し た16年度全国体力テストの結果を公表した。女子は前年度に続き、実技8種目の合計点 の平均値が小中とも過去最高を更新。同庁は「運動習慣の少ない女子に対し、ダンスな ど取り組みやすい体育の授業実践が結果を押し上げた」と分析している。小5男子は過 去最低の前年より上昇。中2男子も前年を上回ったが、種目別で課題とされているボー ル投げが、男子は小中とも過去最低だった。合計点(80点満点)の平均値は小5女子が 55.54点、中2女子が49.41点。小5男子は53.93点、中2男子は42.00点だった。



コメ作況「やや良」確定
16年産、全国指数103 (2017.01)

 農林水産省は2016年1222日、2016年産水稲の全国の作況指数(平年=100)を「やや 良」の103で確定したと発表した。北陸地域を中心に、おおむね天候に恵まれ、豊作基 調となった。作況指数が100以上となるのは6年連続。主食用米の収穫量は、前年比0.7 %増の749万6000トン。新潟、富山、石川、福井の各県の10アール当たり収量は過去最 高を記録。飼料用米などへの転作が進み、作付面積は138万1000ヘクタールとなり、15 年産と比べ2万5000ヘクタール減少。



創作熟語にポケモン「GO夢中」 
 2016年の四字熟語 /住友生命(2017.01)

 住友生命保険は2016年の「今年の世相を反映した創作四字熟語の優秀・入選作品」を 発表した。優秀作には、幅広い年代の人がのめり込んだ人気ゲーム「ポケモンGO(ゴー)」 を念頭にした「GO夢中(五里霧中)」などが入った。25年ぶりにプロ野球セ・リーグを 制した広島カープの好調ぶりを象徴し、今年の流行語大賞になった「神ってる」にちな んだ「神鯉万勝(森羅万象)」も選ばれた。優秀作は、スポーツ関連の作品が多かった。

 政治分野では、東京都の小池百合子知事による2020年東京五輪の計画見直しや築地 市場の豊洲移転問題などが「新都多難(前途多難)」と表現された。日銀のマイナス金 利政策は「利息負利(不即不離)」という言葉に生まれ変わった。今回は1万2187作品 の応募があり、歌人の俵万智さんが審査した。 



来年度予算案、97.5兆円で過去最大 
 新規国債の発行額が34.4兆円  (2016.12)

 国の2017年度予算は一般会計の総額で97.5兆円程度となり、今年度の当初予算より 7000億円強増え、5年連続で過去最大を更新する。高齢化で医療や介護などに使う社会 保障費が増え続けているためだ。税収は足踏みする景気の影響を受けて約1000億円増の 57.7兆円にとどまり、「借金頼み」の状況が続く。歳入で、新たな借金となる新規国債 の発行額が34.4兆円程度となり、今年度当初よりわずかに減る。法人税の落ち込みで税 収見通しは下方修正した。政府は22日に予算案を閣議決定する。



就業継続意欲、10年前より上昇 
独身女性の結婚後 /成年者縦断調査(2016.12)

 厚生労働省はこのほど、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査 (2012年成年者)」の第4回(2015年)および「同(02年成年者)」の第14回(15年 )結果を公表した。独身女性の結婚後の就業継続意欲をみると、10年前に比べ、「結婚 した後も続ける」割合は41.8%から44.6%へと高くなり、「結婚を機にやめる」割合は 21.9%から17.1%と低くなっている。



「ポケモンGO」が検索上昇1位 
 2位は「オリンピック」 /グーグルのランキング(2016.12)

 グーグルは12月14日、日本国内での検索が今年急上昇したワードのランキングを発表 した。1位はスマートフォン向けゲームを検索した「ポケモンGO」で、2位は「オリン ピック」。3位は年末で解散するアイドルグループ「SMAP」だった。ベスト10には、 熊本地震(5位)と台風10号(9位)の自然災害や、ヒットした映画「君の名は。」( 6位)「シン・ゴジラ」(7位)がランクイン。このほか、次期米大統領の「トランプ 」(4位)や投稿動画が大ヒットした「ピコ太郎」(8位)なども入った。



ヒット横綱は「リオ五輪快進撃」
 「ポケモンGO(ゴー)」は西の横綱  (2016.12)

 三井住友銀行系のSMBCコンサルティングはこのほど、「2016年ヒット商品番付」 を発表し、東の横綱に日本選手団が史上最多の41個のメダルを獲得した「リオ五輪の快 進撃」を選んだ。西の横綱は、社会現象にもなったスマートフォン向け人気ゲーム「ポ ケモンGO(ゴー)」。番付は東の方が上位。大関には大ヒットした映画「君の名は。」 と、新幹線の開業やプロ野球日本ハムの日本シリーズ制覇などに沸いた「北海道」を選 出した。今年の番付の上位は地域に関連した話題が多く、プロ野球セ・リーグで25年ぶ りに優勝した「広島東洋カープ」が小結に入った。

■2016年のヒット商品番付
横綱  リオ五輪の快進撃・ポケモンGO
大関  「君の名は。」・北海道(新幹線・日ハム・大谷翔平)
関脇  日本人3年連続ノーベル賞受賞・ピコ太郎
小結  広島東洋カープ・インスタグラム
前頭1 IQOS・「シン・ゴジラ」
前頭2 AI加速・EXPOCITY
前頭3 国立西洋美術館・若冲展
前頭4 バスタ新宿・京都鉄道博物館
前頭5 スポーツカー・熟成肉



鳥取県米子市でも鳥インフル 
野鳥やふんなどから検出 /全国で今季6カ所目(2016.12)

 環境省は11月30日、鳥取県米子市で回収したコハクチョウ2羽の死骸などから、高病 原性鳥インフルエンザウイルス(H5N6亜型)が検出されたと発表した。野鳥やふん などからのウイルス検出は全国で今季6カ所目。また、秋田市の動物園で死んだシロフ クロウ2羽からもウイルスを検出した。この動物園ではこれまでに、コクチョウ3羽で 感染が確認されている。



求人倍率、25年2カ月ぶり高水準
 年末を前に人手不足感が強まる /厚労省(2016.12)

 厚生労働省が11月29日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は前月に比べ0.02 ポイント上昇の1.40倍の高水準となった。上昇は2カ月連続。1991年8月(1.40倍)以 来25年2カ月ぶりの高水準となった。雇用指標は改善が続き、年末を前に人手不足感が 強まっている。総務省が発表した完全失業率(季節調整値)は3.0%だった。都道府県別 では、最高の東京都が2.07倍。最低の沖縄県も1倍と、全都道府県で1倍を超えた。厚 労省は「雇用環境は引き続き改善傾向にあり、今後も続く可能性が高い」とみる。

 一方、総務省発表による10月の完全失業率は前月と同じ3.0%。他の指標は改善が目立 つ。完全失業者数(季節調整値)は197万人と、95年2月(198万人)以来21年8カ月ぶ りに200万人を下回った。正社員は前年同月に比べ74万人増の3405万人、非正規社員は31 万人増の2028万人だった。正社員の増加幅は2カ月連続で非正規を上回った。



スパコンランク、中国勢が8連覇 
 理研の京は前回の5位から7位に後 (2016.11)

 1位は前回6月に続き中国・無錫スパコンセンターの「神威太湖之光」で、計算速度 は毎秒9京3014兆回(京は1兆の1万倍)。東大などの新機種は米インテルの演算処理 装置を採用した「オークフォレスト・パックス」で、同1京3554兆回だった。



留学生の就職、過去最多の1万5000人 
企業の受け入れも進む /15年、法務省調べ(2016.11)

 日本の大学や専門学校を卒業後、そのまま就職した外国人留学生は、2015年に1万 5657人で過去最多だったことが法務省の調べで分かった。留学生自体の増加に加え、企 業への受け入れを進める政府や民間の取り組みが反映された形。政府はIT分野などの 優秀な人材を呼び込み、日本企業の競争力を高めたい考えだ。政府は今年6月に閣議決 定した「日本再興戦略」に、留学生の日本での就職率を現状の3割から5割に向上させ る目標を明記しており、就職セミナーを開くなどしている。



ロイヤルホスト、24時間営業廃止へ 
 早朝や深夜の営業短縮、定休日も導入検討 (2016.11)

 外食業界は、深夜営業を減らす傾向だ。人手不足で賃金が上がり、売上高がコストに 見合わなくなってきているためだ。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営す るロイヤルホールディングスは、来年1月までに24時間営業をやめることを決めた。早 朝や深夜の営業短縮も進めており、定休日も「考えるべき時代が来ている」として導入 を検討していく方針。定休日は百貨店業界で復活が相次いでいるが、外食業界ではめず らしい。

 ロイヤルホストは全国223店舗。かつては大半が24時間営業だったが、2011年ごろか ら営業時間の短縮に取り組み、現在では桜川店(大阪府)と府中東店(東京都)だけ。 この2店も、来年1月までに深夜営業をやめる。また、早朝や深夜の営業時間短縮も進 めていて、すでに全店平均でみると前年比で30分超も短くしたという。



大手企業の冬賞与92万円 金額は最高
 経団連第1回集計 /伸び率は鈍化 (2016.11)

 経団連は11月4日、冬の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計を発表した。大手企 業の平均妥結額は昨冬に比べて0.84%増の92万7892円となり、第1回集計としては2年 連続で過去最高を更新した。プラスは4年連続だが、伸び率は昨冬(3.13%)に比べて 鈍化した。今回の集計は、春時点で夏と冬の支給額を同時に決めている企業が多く含ま れている。足元では円高ドル安が進み業績予想を下方修正する企業も目立つことから、 12月下旬に発表する最終集計は今回の水準を下回る可能性もある。



鉄道自殺、最多の原因は「健康問題」 
半数は無職者、「生徒・学生等」も約1割 (2016.11)

 過去7年間に鉄道自殺した4261人の職業や原因の内訳が、政府のデータから明らかに なった。厚生労働省自殺対策推進室が提供したデータによると、鉄道自殺の5割強を「 無職者」が占める一方で、「生徒・学生等」が430人と約1割に達している。自営業以 外の有職者(勤め人)は1246人で全体のほぼ3割を占め、無職者に次いで2番目に多かっ た。具体的な職種が判明しているうち最多だったのは「事務職」の151人、次いで「専 門・技術職」の133人だった。

 データは、警察庁の調査を厚労省がまとめたもの。2009年から15年までの7年間の 自殺について、ひとり1行を使って発見年、性別、年齢階級、職業、原因・動機がリス ト形式で記されている。「鉄道自殺」という分類は存在しないが、発生場所が「駅構内 」または「鉄道線路」で、方法が「飛込み」とされているものを対象としたところ、 4261件となった。原因は52種類の小分類が一人ずつ記録されており、「不詳」を除い て多い順に「うつ病」「統合失調症」「身体の病気」「その他の精神疾患」といった健 康問題が1〜4位を占める。



血液検査で診断可能に?
 慢性疲労症候群 /大阪市大など(2016.11)

 大阪市立大などの研究チームの発表によると、原因不明の疲労感で日常生活が送れな くなる「慢性疲労症候群」の患者を調べたところ、血液中の物質の濃度に特徴があるこ とが分かったという。これまでは診断が難しかったが、血液検査で分かるようになる可 能性があるという。

 慢性疲労症候群は強い疲労感や頭痛、筋肉痛が続き、重症になると寝たきりになる。 治療法は確立されていない。国内に推定約30万人の患者がいるとされるが、診断が難し い。研究チームは患者47人と健康な46人の血液検査を実施。代謝に関わる4物質の濃度 の比率が、健康な人に比べ高いことが分かった。代謝機能の低下が原因と考えられると いう。



世界の災害死135万人と国連 
 過去20年、地震が最多 /死者総数は約135万人 (2016.10)

 国連国際防災戦略(本部・ジュネーブ)はこのほど、1996年から2015年の20年間に世 界を襲った災害について、死者の発生傾向などをまとめた報告書を発表した。死者の総 数は約135万人で、最多は地震・津波の約75万人と全体の5割以上を占めた。また、死者 の9割が中・低所得国に集中し、途上国の災害に対する脆弱性は明らかとして、早期警 報システムやインフラ整備への支援を求めた。

 防災戦略は20年間に起きた7056の自然災害を分析。災害の種類別で死者数が多かった のは地震・津波、台風などの嵐、熱波の順だった。



韓国の朴大統領、支持率最低26%
強引な国政運営や人事に批判 /韓国ギャラップ(2016.10)

 韓国の世論調査機関、韓国ギャラップは10月14日、朴槿恵(パククネ)大統領の支持 率が就任後最低の26%を記録したと発表した。北朝鮮に対する強硬な政策は比較的評価 されているものの、強引な国政運営や人事が批判を浴びたようだ。2018年2月までの残 り任期中、厳しい国政運営を迫られそうだ。

 同社が10月第2週に実施した調査によれば、20〜40代の支持率がとくに低く10%台に とどまった。朴政権は発足当初、60%の支持率を記録したが、与党が敗北した4月の総 選挙後は29〜34%で推移していた。野党は、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(TH AAD)の韓国配備などで、朴政権が国民の同意を十分に得なかったと批判を強めてい る。



受動喫煙対策で新法検討、厚労相
 スモークフリー社会に向けた一歩か (2016.10)

 塩崎恭久厚生労働相は11日の記者会見で公共の場での受動喫煙対策について「厚労省 として立法措置を含めて検討を進めている」と述べ、対策を強化する考えを明らかにし た。

 2020年東京五輪か、その前年のラグビーワールドカップまでに実効性のある対策を実 施する方針で、「(受動喫煙のない)スモークフリー社会に向けた歴史的な一歩を踏み 出す」と決意を表明した。国内では03年施行の健康増進法で、公共施設などの管理者に 受動喫煙対策を求めているが、努力義務にとどまり、罰則はない。



2015年度医療費は初の40兆円超え
 13年連続過去最高 /厚労省 (2016.10)

 厚生労働省の「2015年度医療費(概算)」(概算医療費は医療機関からの診療報酬請 求に基づく集計の速報値で労災や全額自己負担医療費は含まない)によると、2015年度 は41.5兆円で、前年度比3.8%増(初の40兆円超えとなった。高齢化と高額薬剤使用頻 度が増え、13年連続で過去最高。一人当り医療費は32万7000円で、75歳以上は94万8000 円と75歳未満の4.3倍。都道府県別の一人当医療費(市町村国民健康保険+後期高齢者 医療制度)は、トップが高知県の65万8000円で、山口県、佐賀県が続く。最も少なかっ たのは千葉県の43万1000円。



未婚者で男性85.7%、女性89.3% 
「いずれは結婚しよう」  /出生動向基本調査(2016.10)

 内閣府はこのほど、仕事や学校に行かず、6カ月以上にわたり、家族以外とほとんど 交流せずに自宅にいる15〜39歳の「引きこもり」の人が、全国で推計54万1000人に上る との調査結果を公表した。調査は2010年に続き2度目。

 結婚のハードルでは、@結婚資金=男性43.3%、女性41.9%A結婚のための住居=男 性21.2%、女性15.3%B職業や仕事上の問題=男性14.5%、女性19.9%C学校や学業上 の問題=男性11.1%、女性12.8%D親の承諾=男性 8.5%、女性14.3%。18〜34歳未婚 者の平均希望結婚年齢は、男性が30.4歳(前回30.4歳)、女性が28.7歳( 〃 28.4歳)。

 夫婦調査で、夫婦の完結出生児数(最終的な出生子ども数の平均値)は1.94人(前回 1.96人)だった。理想子ども数は2.32人(前回2.42人)なので、理想と現実に差がある。 夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由は、@子育てや教育にお金がかかりす ぎる(56.3%)A高年齢で生むのはいや(39.8%)B欲しいけどできない(23.5%)C これ以上育児の負担に耐えられない(17.6%)D健康上の理由(16.4%)。



景況感、2期連続横ばい
 大企業製造業 /9月の日銀短観 (2016.10)

 日銀が10月3日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の 景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業がプラス6となり、2四半期連続の 横ばいだった。3カ月後の先行きもプラス6。業況判断指数は、景況感が「良い」と答 えた企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた値。業種別で見ると、造船・重機がマ イナス18(前回はプラス4)と大幅に悪化したが、自動車、鉄鋼などは改善した。

 大企業非製造業の業況判断DIは、プラス18と、前回調査(プラス19)を1ポイント下 回り、3四半期連続で悪化した。国内の消費低迷に加え、訪日外国人観光客の高額品購 入減少もあり、小売りなどが悪化した。中小企業は、製造業、非製造業ともに小幅改善 した。



見つかるか?第9惑星
 すばる望遠鏡で観測へ /国際チーム (2016.09)

 太陽系で海王星よりはるかに遠くにあり、重さが地球の10倍あると予測されている “第9惑星”を捉えるため、国立天文台などの国際チームは、9月末〜10月初めにかけ て米ハワイ島のすばる望遠鏡を使って観測に挑戦することを明らかにした。今年1月、 米国の研究者が、理論的に存在の可能性を指摘。直接観測には、世界最大級のすばる望 遠鏡が最も適しているという。確認には時間がかかるとみられるが、発見できれば、 2006年に準惑星に格下げされた冥王星に代わる9番目の惑星として認定されるかもしれ ない。挑戦するのは、国立天文台の吉田二美専門研究職員(惑星科学)らのチーム。



覚醒剤密輸の押収量、大幅増加
 警察庁は摘発を強化  (2016.09)

 全国の警察が今年1〜6月に摘発した覚醒剤密輸事件の押収量は771.7キロで、前年 同期(117.5キロ)の約6.5倍となり、大幅に増えたことが、警察庁のまとめ(暫定値) で分かった。年間の見通しでは、7月に警視庁が約154キロを押収していることから、 2002年の統計開始後で最多だった13年の816.1キロを上回ることが既に分かっている。

 末端価格は、09年に1グラム当たり9万円だったが、最近は7万円に下落。警察庁の 担当者は「取り締まりをかいくぐって国内に流入している可能性は排除できない」とし、 引き続き摘発を強化するという。



引きこもり推計で54万人
期間は「7年以上」が34.7% /内閣府(2016.09)

 内閣府はこのほど、仕事や学校に行かず、6カ月以上にわたり、家族以外とほとんど 交流せずに自宅にいる15〜39歳の「引きこもり」の人が、全国で推計54万1000人に上る との調査結果を公表した。調査は2010年に続き2度目。

10年の前回調査に比べ約15万人減ったが、依然として50万人を超える高水準。ひ きこもりの期間は「7年以上」が約35%と最も多く、35歳以上が倍増するなど「長 期化・高年齢化」の傾向が顕著になった。調査は15年12月に実施。15?39歳の人がいる 5000世帯を調査員が訪問し、本人や家族から外出の頻度、ひきこもりになった年齢ときっ かけ、引きこもりの期間などを聞いた。ひきこもりになった年齢は35?39歳が10.2%で 前回調査から倍増。20?24歳も34.7%で、約13ポイント上がった。

 ひきこもりの期間は「7年以上」が34.7%で、3?7年も40.8%を占め、長期化が進 んでいる。



実は危ない、パスワードの定期変更
 セキュリティーの推奨事項に疑問も /日経2016/8/11 (2016.09)

 広く実施されているセキュリティーの推奨事項として、「アカウントを安全に保つた め、学校や職場から2〜3カ月ごとにパスワードを変更する」ことが求められている場 合が多い。しかし、これがどうも怪しい。米連邦取引委員会(FTC)でチーフテクノ ロジストを務めるローリー・クレイナー氏は、米ラスベガスで開催されたセキュリティー 会議でこの“通説”を打破した。

 つまり、定期的にパスワードの変更を要求すれば、揚げ句の果てにはパスワードの安 全性が低下する羽目になる。パスワードの変更を求められると、大半の人は昔のパスワー ドを使うようになり、大して変更しないからだ。あるいは小文字を大文字に変えたり、 パスワードの最後に文字をくっつけたりするかもしれない。研究者らはこうしたちょっ とした工夫を「変換」と呼んでいる。ハッカーはこれをよく分かっている。このため、 実社会のパスワード破りは、こうした予想可能な変換を自分のスクリプトやパスワード 破りのルーティンに組み込んでいるという



14歳のプロ棋士誕生、最年少記録 
 中学生棋士は5人目 /奨励会三段リーグ戦  (2016.09)

 将棋の第59回奨励会三段リーグ戦が9月3日、東京都渋谷区の東京将棋会館で最終日 を迎え、上位2人に入った大橋貴洸(たかひろ)三段(23)と藤井聡太(そうた)三段 (14)がプロ棋士となる四段昇段(10月1日付)を決めた。藤井新四段は昇段時、14歳2 カ月の中学2年で、これまで最年少記録だった加藤一二三九段の14歳7カ月を62年ぶり に更新。中学生で昇段を決めたいわゆる中学生棋士は、加藤九段のほか、谷川浩司九段、 羽生善治王位、渡辺明竜王で、藤井新四段は史上5人目になる。藤井新四段は10月以降、 公式戦に出場する。名人戦につながる順位戦は、来年開幕の第76期からC級2組に参加 する。



消費者物価、3年ぶりの下落率
7月、マイナス0.5% /総務省(2016.09)

 総務省が8月26日発表した7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同 月比0.5%下落の99.6だった。マイナス率は基準改定で上方修正された6月の0.4%から 拡大し、日銀の黒田東彦総裁が大規模な金融緩和に踏み切る前の2013年3月(0.5%) 以来、3年4カ月ぶりの大きさとなった。マイナスは5カ月連続。

 原油安によるエネルギー価格の下落が響いているものの、日銀が目指す2%の物価上 昇目標の達成にはほど遠い状況が続いている。品目別では電気・ガス料金やガソリンな どのエネルギーが11.3%下落したほか、洗濯機や掃除機といった家庭用耐久財も4.5% 下落した。



北九州市や新潟市、高知市   
 50歳から住みやすい地方ランク /田舎暮らしの本 (2016.08)

 『田舎暮らしの本』を発行する株式会社宝島社が、「50歳から住みたい地方ランキン グ」を発表した。『田舎暮らしの本』といえば、「住みたい 田舎 ベストランキング」 が毎年話題になっているが、今年の「50歳から住みやすい地方ランキング」は1位が 「北九州市」(福岡県)、2位が「新潟市」(新潟県)と「高知市」(高知県)、4位 は「宇部市」(山口県)と「豊後高田市」(大分県)。1位の「福岡県 北九州市」は、 人口約95万7600人の都市、北九州市では医療や介護が充実し、移住者を積極的に受け入 れるなど、高い評価を得た。

 同誌は、政府が推進する「生涯活躍のまち」構想に より、地方では中高年の移住者 を歓迎する自治体が増えていることを踏まえ、今回初めて中高年に対象をしぼり、この ランキングを実施。前述の同構想 を推進する意向を示した自治体のうち「191の市区町 村」を対象とし、「医療・介護の公的なデータ」と5ジャンル(移住支援、住宅対策、 生涯活躍のまち、シニアライフ支援、医療介護支援)全34項目のアンケートに基づいて ランキングを発表した。



家計の見通しが「第2子出産の壁」 
 理想は「2人以上」が8割 /既婚女性の意識調査  (2016.08)

 教育費などを十分に確保できないなら、第2子以降を産むのはためらってしまう――。 出産や子育てを支援する一般財団法人「1more Baby応援団」が出産への意識 を調べたところ、こんな不安を抱える既婚女性が多いことが分かった。調査は今年4月、 全国の結婚期間が14年以下の既婚者を対象に、インターネットを通じて実施。女性は20〜 39歳の2401人、男性は20〜49歳の557人が回答した。

 子どもは2人以上が理想としたのは全体の81.1%だった一方、現実には2人目以降の 出産をためらう「壁」が存在するとした回答が73.5%に上った。ためらう理由は、複数 回答した2174人のうち最も多い84.4%が、家計の見通しなど「経済的な理由」を挙げた。 具体的な経済的理由の内容(複数回答した1847人のうち)では、61.9%が現状の世帯収 入では2人以上の子育てに不安があり、今後も収入が上がる見込みがないとした。



蛇口ひねればジュースやうどんだし
元祖は愛媛、各地に広がるアピール(2016.08)

 何の変哲もない蛇口をひねると、出てくるのは水ではなくオレンジ色の液体。全国各 地の特産品を扱う店が集まる商業施設の中に「まるごとにっぽん」がある。愛媛の県産 品を扱う店「スマイル・アンド・スウィーツ」内にあり、蛇口から出てくるのは愛媛産 のミカンジュース。蛇口は三つあり、それぞれ個性の違う味わいが楽しめる。

 蛇口を使って特産品をPRする試みは、愛媛が元祖と言われる。これが評判となり、 各地に広がりをみせている。すぐ反応したのがとなりの香川県。10年に高松空港に 「うどんのだし汁」が試飲できる蛇口を常設。香り高いだし汁を気軽に楽しめると人気。 愛知県東海市は食品メーカー「カゴメ」発祥の地で、トマトを使った市民の健康作りに 力を入れている。蛇口から出るのはトマトジュース。イベントなどで振る舞い、健康増 進に一役買っている。

 お茶どころの静岡県島田市には、市内六つの小中学校にお茶の出る蛇口がある。子ど もの頃から地元の特産品に親しんでもらうのが目的だ。ただ市教育委員会によると冷た いお茶なので夏場は人気だが、寒い時期の利用は低調で、昨年からは5〜10月限定で 使っているという。「蛇口から…」は広がりそうだ。



ソーラー飛行機、世界一周に成功  
 1年4カ月かけアブダビ帰着 /世界記録も樹立 (2016.08)

太陽光発電の動力だけで初の世界一周飛行に挑戦していたスイスの飛行機「ソーラー ・インパルス2」が7月26日未明、最終目的地のアラブ首長国連邦の首都アブダビに到 着した。1年4カ月余りにおよぶ冒険の成功は、再生可能エネルギーの利用促進に向け た世界的なアピールとなる。

同機は1人乗りで、ともにスイス人のベルトラン・ピカール氏(58)とアンドレ・ボル シュベルク氏(63)の2人が交代で操縦。2015年3月にアブダビを出発し、東回りにイン ド、中国、米国、スペインなどで小刻みに離着陸を繰り返しながら飛行してきた。15年 6月1日には南京から米ハワイに向かう途中、悪天候のため予定外で名古屋空港に着陸。 破損した翼の修理などで約1カ月間の待機を余儀なくされた。

名古屋からハワイ・オアフ島まで117時間52分をかけて太平洋を越え、ソーラー機に よる連続飛行の世界記録を樹立。当初計画の5カ月間から、ほぼ1年遅れの「ゴール」 となった。ピカール氏は最終飛行中のツイッターで「クリーンテクノロジーは、現代の 環境問題の役に立つべきだ。ソーラー・インパルスは、このメッセージを伝えるために 開発された」と述べていた。



野球・ソフトなど5競技18種目が五輪へ
 東京五輪にレガシーを加える /バッハIOC会長  (2016.08)

国際オリンピック委員会(IOC)の総会は3日(日本時間4日)、五輪開幕前のブ ラジル・リオデジャネイロで行われ、2020年東京五輪の追加種目について審議。一 括提案されていた野球・ソフトボール、空手、スケートボード、スポーツクライミング、 サーフィンの5競技18種目の採用が正式決定した。野球、ソフトボールは08年北京 五輪以来3大会ぶりの復帰。空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィ ンは初めて五輪種目となる。

IOC委員との質疑応答の後、約90人の委員が投票し、満場一致で20年東京五輪で 5競技18種目の実施が決定。IOCのバッハ会長は「これは東京に限った話で、将来 の組織委員会を拘束するものではない」と強調した。また、バッハ会長は、若者にスポー ツをしてもらうため、今はわれわれが近づいていく必要がある。5競技の提案はバラン スが取れている。伝統ある競技と新興競技、若者向けの競技の組み合わせは革新的で、 東京五輪にレガシー(遺産)を加えることになる、と話した。



1企業当たりのパート従業者数、最高値を更新
2015企業活動基本調査の結果/経産省 (2016.08)

経済産業省がこのほど公表した2015年「企業活動基本調査」結果(速報)によると、1 企業当たりの常時従業者数は487人(前年度比0.4%増)。パートタイム従業者数は147人 (同2.1%増)で、調査開始以来の最高値を更新した。

調査結果の主な内容は、@1企業当たりの売上高の前年度比は、マイナス0.4%と減少と なったものの、営業利益の前年度比は0.7%増加A1企業当たりのパートタイム従業者数は 、調査開始以来の最高値を更新B1企業当たりの給与総額および一人当たりの給与総額は 、主要産業(製造企業、卸売企業、小売企業。以下同じ)で全て増加C海外子会社保有企 業比率の前年度差は横ばいとなったものの、1企業当たりの海外子会社数は、調査開始( 平成15年度)以来の最高値を更新、など。



参院選投票率(選挙区)平均で54.70%
都道府県で長野がトップの62.86% /総務省 (2016.07)

総務省の「参院選の投票率・党派別得票率」によると、今回の参院選投票率(選挙区)は 平均で54.70%。も都道府県別では最も高かったのが「長野県」の62.86%で、次いで 「山形県、島根県」の62.22%だった。ワーストは47位が「高知県」の45.52%、46位は 「徳島県」の46.98%で、この2県は合区になったところだった。

参院選での18、19歳の投票率(全都道府県抽出調査、選挙区)は、18歳が51.17%、19 歳が39.66%で、大きな差がある。18歳は高校で教育を受けたことや、19歳の場合大学 進学などで住民票を移していない、移していても3カ月の居住実績がないことが影響し てているのかもしれない。



2015年に難民状態6530万人で過去最多
難民受け入れはトルコ、ドイツなど (2016.07)

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)発表の「2015年に難民状態となった人数」(戦 争や紛争、迫害で自分の国を追われた人)によると、2015年に難民状態となったのは 6530万人で、前年比9%増(過去最多)だった。その半分がシリア、アフガニスタン、 ソマリア出身で、15年に母国に帰国できた難民はわずか20万人だった。

また、15年に難民受け入れ数をみると、「トルコ」が250万人、「ドイツ」が180万 人、「パキスタン」160万人、「レバノン」110万人だった。人口1000人当りの難民受け 入れ数では、「レバノン」183人、「ヨルダン」87人など。



8都府県が知事の海外出張規定の見直しや検証 
  ファーストクラスを使えない規定も/朝日が調査   (2016.07)

朝日新聞が行ったアンケートで、8都府県が知事の海外出張規定の見直しや検証を進 めていることが分かった。アンケートは6月末に始め、海外出張の見直しの有無などを 聞く事務方向けは全都道府県が回答した。ほかに知事本人に考えを聞く項目もあり、知 事不在の東京都や知事選中だった鹿児島県などをのぞく43知事が答えた。

海外出張の規定を変えたり、知事が見直しに言及したりしたのは岩手、群馬、埼玉、 東京、静岡、大阪、鳥取、福岡の8都府県だった。鳥取県は6月、「通常使うビジネス クラスで十分」(平井伸治知事)としてファーストクラスを使えない規定を作った。近 く規定をさらに改め、近距離はエコノミー席とする。大阪府も9月議会にファーストク ラスを使えなくする条例改正案を提出する。

過去5年または記録が残る期間で知事の海外出張の1件ごとの詳細も尋ね、47都道 府県が530件について回答した。少なくとも東京、岩手、群馬、愛知の4知事がファー ストクラスを計116回の出張で利用。このうち岩手、群馬両知事はともに5月、今後フ ァーストクラスを使わない方針を示した。



大規模旅館は玉造温泉の「佳翠苑皆美」
2015年度のサービス最優秀旅館・ホテル  (2016.07)

JTBの「2015年度のサービス最優秀旅館・ホテル」によると、大規模旅館は佳翠苑 皆美(島根県・玉造温泉)、大規模ホテルはOkinawa Spa Resort EXES(沖縄県・恩納 村)、中規模は心のリゾート海の別邸ふる川(北海道・白老)、小規模は山荘無量塔 (大分県・由布院温泉)が選ばれた。これは、JTB協定旅館ホテル連盟加盟の旅館と ホテル3900施設対象に、利用者宿泊アンケートの評価点とアンケート回収数などによる もの。どの施設も「知らない」「行ったことはない」という人が多いのでは。一度でい いから癒されに行きたい。



伏見稲荷大社、広島平和記念資料館
外国人に人気の日本の観光スポット (2016.07)

2015年4月から16年3月に、日本の観光地に投稿された外国語口コミの評価、投稿数 をもとに独自アルゴリズム集計した、トリップアドバイザーの「外国人に人気の日本の 観光スポット」によると、トップは伏見稲荷大社(京都市)だった。

ベスト10は次のとおり。@伏見稲荷大社(京都市)A広島平和記念資料館(原爆ドー ム、広島平和記念公園)B宮島・厳島(広島県廿日市市)C東大寺(奈良市)Dサムラ イ剣舞シアター(京都市)E新宿御苑(東京都新宿区)F奈良公園(奈良市)G鹿苑寺 (金閣寺 (京都市)Hアキバフクロウ(東京都千代田区)I清水寺(京都市)。京都 が多いが、日本人とは少し違う感性も出ている。サムライ剣舞シアターやアキバフクロ ウのようなSNS等でマイナーなものも脚光を浴びている。



国内は「東京23区」、海外は「台湾」  
 今年の夏の旅行先/地球の歩き方   (2016.07)

内閣府の発表によると、1人当たり年間子育て費用総額は、未就学児約104万円、小 学生約115万円、中学生約156万円。家計負担割合が高い子育て費用は「中学生の教育費」 と「未就学児の保育費」だった。

地球の歩き方の「この夏はどこに行きますか」によると、この夏の旅行先として「国 内」では、@東京23区A札幌B那覇C北海道/函館・大沼・松前D京都E大阪F沖縄/離 島G千葉/舞浜・浦安・船橋・幕張H富良野・美瑛・トマムI箱根、と有名どころばか りだった。

海外では、@台湾AハワイBフランスC韓国DタイEシンガポールFイギリスGイタ リアHアメリカ西海岸Iベトナム、だった。海外旅行はリスクも増える。十分に注意を。



日本、発行部数で世界3位 
世界新聞業界調査・2015年 /世界新聞協会   (2016.06)

世界新聞協会の「世界新聞業界調査・2015年」(70カ国以上の新聞社など対象調査 )によると、世界の2015年新聞業界の売上高は1680億ドル(17.8兆円)で前年から1.2 %減、過去5年で4.3%減(電子版売上は30%増、過去5年で447%増)だった。そのうち 購読料収入が53%(電子版含)、広告収入が47%となっている。

世界の新聞発行部数は、延べ7187億8300万部(同4.9%増)で、インドや中国などア ジアで大幅増となっている。紙の新聞を27億人が読んでいて、これは成人の4割。電子 新聞は13億人が読み、ネットユーザーの4割を占める。新聞発行部数(2014年)が最も 多いのは「インド」で2億2429万部。次いで「中国」の1億1632万部、「日本」は第3 位で4536万部。4位「米国」4042万部、5位「ドイツ」1631万部。成人人口1000人当た りの部数で「日本」はトップで410.0部。



東大、連続1位を逃す
THEアジア世界大学ランキング2016 (2016.06)

英タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは6月20日(現地時間)、Webサイトで2016 年のアジア大学ランキングを発表した。東京大学は調査開始以来3年連続の1位を保っ ていたが、2016年は7位だった。THEアジア世界大学ランキングの評価基準は「教育の 質・学習環境」「生徒と教員の国際性」「研究の質」「論文被引用数」など、THE世界 大学ランキングと同様の13項目。アジア諸国をはじめ、トルコ・中東を含めた22カ国の 大学を対象に調査し、上位200大学を決定した。

評価の結果、1位は77.4ポイントでシンガポールのシンガポール国立大学。2位に は72.9ポイントで南洋工科大学と北京大学が並んだ。4位は香港大学。国内首位は東京 大学が67.8ポイントで7位にランクインした。そのほか、京都大学は11位、東北大学が 23位。



子育て費用、最もかかるのは「中学生」 
 子どもの年齢・学年によって変化/内閣府   (2016.06)

内閣府の発表によると、1人当たり年間子育て費用総額は、未就学児約104万円、小 学生約115万円、中学生約156万円。家計負担割合が高い子育て費用は「中学生の教育費」 と「未就学児の保育費」だった。

調査で明らかになったのは、@子育て費用は子どもの年齢・学年によって変化し、 最もかかるのは中学生で、未就学児(未就園児及び保育園児・幼稚園児)の約1.5倍A 一人当たり年間子育て費用総額は、未就学児は約104万円、小学生は約115万円、中学生 は約156万円B子育て費用の内訳で比重の高い費目は、未就園児は「子どものための預 貯金・保険」「生活用品費」、保育所・幼稚園児は「保育費」、小・中学生は「食費」。 中学生は「学校教育費」「学校外教育費」も高い。

 「習い事の月謝等」と「学習塾費」についてみると、@「習い事等の月謝」は4歳 ごろから多くなり始め、小学3〜4年生の年間約8万円がピーク。中学受験の子どもも出 てくる小学5〜6年生以上は「学習塾費」が代わりに増え、高校受験前の中学3年生で最 も多くなる。



実質賃金、4月0.6%増 物価下落で 
消費者物価下落が背景 /厚労省   (2016.06)

厚生労働省がこのほど発表した4月の毎月勤労統計調査(速報値・従業員5人以上の 事業所が対象)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べ0.6%増 え、増加は3カ月連続となった。3月はほぼ横ばいだった消費者物価が4月に0.3%下 落したことが実質賃金を押し上げた。実質賃金の増加は物価よりも給与の伸びが上回っ ていることを示す。賃金は緩やかな上昇傾向にあるが、伸びは小幅にとどまっており、 賃上げの勢いは力強さを欠く状態が続いている。

業種別では電気・ガス業の現金給与総額が4.9%増と比較的高い伸びを示した。特別 に支払われた給与の増加がけん引した。娯楽や理髪店などを含む生活関連サービス業は 4.6%減少した。



ISS:電池、日本製に切り替え
既存の海外製ニッケル水素電池が老朽化 (2016.06)

国際宇宙ステーション(ISS)の主電源が全て日本製のリチウムイオン電池に切り 替わることになり、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、鹿児島県の種子島宇宙セン ターで、今年度打ち上げ予定の無人補給機「こうのとり」6号機に積み込む準備作業を 公開した。電池メーカー「GSユアサ」(京都市)が開発した新型のリチウムイオン電 池は縦26センチ、横13センチ、幅5センチの大きさ。ISSを主導する米航空宇宙局 (NASA)が、既存の海外製ニッケル水素電池が老朽化したため交換を決めた。

こうのとり6号機が今秋までに打ち上げられれば、今夏から約4カ月間、ISSに滞 在予定の大西卓哉宇宙飛行士がロボットアームを操作して回収し、船外活動でバッテリー を設置する可能性がある。



「何らかのトラブルがあった」32.6% 
 高校生のアルバイト/厚労省調査 (2016.06)

厚生労働省は、2015年12月から2016年2月にかけて、アルバイト経験のある高校生を 対象に実施した「アルバイトに関する意識等調査」結果を公表した。「労働条件等で何 らかのトラブルがあった」人は32.6%、「労働条件通知書等を交付されていない」60.0 %などで、口頭でも具体的な説明を受けた記憶がない学生が18.0%。回答者数は1854人。

対象者が経験したアルバイトの業種等は、スーパーマーケット(22.6%)、コンビニ エンスストア(14.8%)、チェーンの飲食店(牛丼店・カレーショップなど)(6.7%)、 その他販売=回答が多かったのはホームセンターやドラッグストアなど=(5.9%)の 順であった。 労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した高校生のトラブルの 中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、満18歳未 満に禁止されている深夜業や休日労働をさせられたなどといった法律違反のおそれがあ るものもあった。なお、未回答も32.7%あった。



 「原発に反対」が54%で初の過半数超え 
 原子力発電の世論調査 /米ギャラップ   (2016.05)

米ギャラップの「原子力発電の世論調査」(3月2〜6日に電話調査、米国全州の無 作為抽出18歳以上1019人)によると、「原発に反対」が54%(昨年43%)で初の過半数 超えとなった。「支持」は44%(過去最低、最高は10年の62%)だった。福島原発事故 後の12年調査は、反対40%、支持57%だった。

また、同社による「エネルギーに関する世論調査」(3月2〜6日電話調査、全州の 無作為抽出18歳以上504人)によると、エネルギー源をオイル・ガスと代替エネルギーの どちらを優先すべきかの問いに、「代替エネルギー」は73%と、ずいぶん進歩的な結果 になっていることが分かった。



「テレビ 」8.0年、「携帯電話」3.8年 
耐久消費財の平均使用年数/内閣府 (2016.05)

内閣府の「消費動向調査・2015年度」の耐久消費財の平均使用年数によると、「テレビ」 が8.0年、「携帯電話」3.8年、「パソコン」6.0年ということが分かった。これは、2人 以上の世帯を対象に15年4月から16年3月の間に買い替えた世帯(8400世帯対象、有効 回答5518世帯)をまとめたもの。

ほかには、「冷蔵庫」11.3年、「洗濯機」9.2年、「乗用車(新車)」8.1年など。買 い換えるまでの期間は伸びてはいるが、欧米よりまだ短サイクル。また、買い替えの理 由で、故障を挙げる人は、「テレビ」で57.4%、「携帯電話」35.5%、「パソコン」 56.7%、「冷蔵庫」65.8%、「洗濯機」78.1%など。主要耐久消費財の世帯保有数平均 (2人以上世帯)台数は「テレビ」が2.16台、「携帯電話」が2.36台(スマホ1.35台、 スマホ以外1.01台)、「パソコン」が1.28台など。



3月の完全失業率3.2%、有効求人倍率1.30倍 
 「労働力調査」「一般職業紹介状況」で速報値 (2016.05)

総務省が4月28日公表した「労働力調査」(速報)によると、3月の完全失業率 (季節調整値)は3.2%で、前月比0.1ポイント低下。また、2015年度平均の完全失業率 (速報)は3.3%で、前年度比0.2ポイント低下した。

厚生労働省が同日公表した「一般職業紹介状況」によると、2016年3月の有効求人倍 率(季節調整値)は1.30倍で、前月比0.02ポイント上昇。また、2015年度平均の有効求 人倍率は1.23倍で、前年度比0.12ポイント上昇した。  



2016年4月の総人口1億2698万人
 前年同月比で14万人減少/総務省人口推計   (2016.05)

総務省はこのほど、2015年11月確定値および16年4月概算値の人口推計を公表した。 15年11月1日現在の総人口(確定値)は1億2711万1000人で、前年同月比14万2000人 (0.11%)減少。日本人人口は1億2,533万3,000人。16年4月1日現在の総人口(概算 値)は1億2698万人で、同14万人(0.11%)の減少となって、減少傾向に歯止めがかかっ ていないことが分かる。



 男女で35ポイント以上の差  
女性の活躍等を掲げる会社を意識 /民間調査    (2016.05)

リクルートキャリアがこのほど発表した「第30回転職世論調査」によると、「転職先 を選ぶ際、女性の活躍やダイバーシティ(働き方の多様性)などを掲げる会社を意識し た」のは女性48.9%、男性12.3%で、男女差は35ポイント以上。「男性の育児休業取得 率の向上」は「賛同(+やや賛同)できる」男性83.4%、女性90.1%。この調査は、リ クルートキャリアの転職エージェントサービス<リクルートエージェント>の登録者で、 何らかの手段で2015年6月〜11月に転職を実現した2237人のうち回答者は593人(回答率 26.5%)だった。



自治体庁舎の耐震率、全体で75% 
防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査 (2016.05)

消防庁が2015年3月31日を基準日として実施した「防災拠点となる公共施設等の耐震化 推進状況調査」によると、47都道府県、1741市町村が所有または管理する防災拠点とな る公共施設19万212棟のうち、震度5強はほとんど損傷を生じず、震度6強は人命に危 害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないとする建築基準法1981年改正の耐震基準をほ ぼ満たしていることが分かった。しかし、今回の熊本大震災のように震度7が2度も襲っ てくると、市役所庁舎が使えなくなるという心配も起こっている。

調査では、施設区分別耐震率で88.3%の16万7952棟で耐震性が確保されているとする が、文教施設(校舎・体育館) 94.6%(14年3月91.2%)だが、.県民会館・公民館等 は76.4%(同74.0%)、庁舎は74.8%(同71.8%)と低い。 都道府県別の防災拠点耐 震率の高いのは、@東京97.9%、A静岡95.6%B三重94.8% C愛知94.7%小D神奈川94.3%。自治体庁舎8707カ所(災害発生時の応急活動拠点)の 耐震率は全体で74.8%と低い。



男子は「スポーツ選手」女子は「ケーキ屋」
 小学1年生が将来就きたい職業、就かせたい職業 (2016.05)

クラリーノランドセル購入者にアンケートはがき配布、郵送回収したクラレの 「小学1年生が将来就きたい職業、就かせたい職業」によると、「将来就きたい職業」は 男子が「スポーツ選手」、女子が「ケーキ屋・パン屋」がトップだった。この調査は、 今春小学校に入学する子ども4000人(男女各2000人)、その親4000人に聞いている。

男子のトップ10は、@スポーツ選手24.2%(18年連続首位、うちサッカー58.8%、野 球21.3%、レーサー&ライダー3.1%)A警察官12.5%B運転士・運転手8.6%CTVア ニメキャラクター6.5%D消防・レスキュー隊6.1%E研究者4.1%(昨年10位)Fケー キ屋・パン屋3.6%G医師3.0%H大工・職人2.8%I自営業 2.4%。女子は@ケーキ屋 ・パン屋32.6%(18年連続首位)A芸能人・歌手・モデル12.7%B花屋5.5%C教員4.9 %D看護師4.2%E保育士4.0%F医師2.9%G.アイスクリーム屋2.8%H警察官2.4%I デザイナー2.4%(初のトップ10入り)だった。女の子にも警察官が人気。

親が就かせたい職業では、男子は@公務員18.1%Aスポーツ選手11.8%B医師 7.2% C会社員7.0%D警察官6.2%で、女子は@看護師15.0%Aケーキ屋・パン屋10.9%B公 務員8.6%C薬剤師7.7%D教員6.7%。男子の「公務員」は2009年を除いて連続トップ で、トップ3は調査開始以来25年不動。



1企業当たりのパート従業者数、最高値を更新
2015企業活動基本調査の結果/経産省 (2016.04)

経済産業省がこのほど公表した2015年「企業活動基本調査」結果(速報)によると、1 企業当たりの常時従業者数は487人(前年度比0.4%増)。パートタイム従業者数は147人 (同2.1%増)で、調査開始以来の最高値を更新した。

調査結果の主な内容は、@1企業当たりの売上高の前年度比は、マイナス0.4%と減少と なったものの、営業利益の前年度比は0.7%増加A1企業当たりのパートタイム従業者数は 、調査開始以来の最高値を更新B1企業当たりの給与総額および一人当たりの給与総額は 、主要産業(製造企業、卸売企業、小売企業。以下同じ)で全て増加C海外子会社保有企 業比率の前年度差は横ばいとなったものの、1企業当たりの海外子会社数は、調査開始( 平成15年度)以来の最高値を更新、など。



60年に1度の商機…「逆打ち」でご利益3倍
「 お遍路さん」、弘法大師に会えるかも (2016.04)

最近、「お遍路さん」のツアー紹介や広告が新聞で取り上げられている。四国八十八カ 所の霊場を巡るこの旅は、うるう年に特別な意味があるという。88番札所から1番へと逆 に巡る「逆打ち」で弘法大師・空海の御利益が3倍になるとの言い伝えがあるからだ。し かも逆打ちで弘法大師に巡り合えたという伝説が残る60年に1度の丙申(ひのえさる)に もあたる。

このため予約が増えると見込んだ旅行各社がプランを拡充。本来、巡礼期間は自由だが 、大きな御利益を得るには今年1年で全札所を巡る必要があり、日程を何度かに分けたツ アーが増える期待が高まっているのだ。ある旅行代理店では、関西圏の発着地を昨年の20 カ所から33カ所に増やし、大阪発や兵庫発など6ルートを新設。あえて「歩き遍路」を売 りに各所の観光地も巡るプランを投入。前回のうるう年(2012年)は取扱人数で前年比8 割増と好調で、今回も前年比5割増を見込む。



農家の後継者不足が加速 
 大規模農家じわり増/15年版調査 (2016.04)

農林水産省はこのほど、農業の実態を調べるため5年に一度まとめる農林業センサス の2015年版(概数値)を発表した。農家あたりの耕作地の面積は10年の調査に比べて1 割以上増えるなど農家の規模がじわりと拡大している現状が明らかになった。5ヘクター ル以上の耕地面積をもつ大規模農家は5年前より約9割増えた。

1全農家数に占める大規模農家の割合は8%にとどまるが、これらの農家がもつ農地の 面積は増えており、全国の農地の58%と過半を占めた。一方、農業の担い手は高齢化が 進み、後継者不足が一段と深刻になっていることも分かった。50歳未満の農業従事者は 25万1000人と5年前より23%減少。平均年齢も66.3歳と0.5歳高くなった。中山間地域で は離農が相次いでおり、耕作放棄地の面積は42万4000ヘクタールと5年で7%増え、富 山県とほぼ同じ面積となった。

農林業センサスは農業政策の基本計画づくりに役立てるため、就業構造や経営状況を 分析している。調査は1950年に始まり今回は14回目だ。



加工肉を食べ過ぎるとがんに
毎日50グラムで危険レベル/WHO (2016.04)

世界保健機関(WHO)の専門組織・国際がん研究機関は、ハムやソーセージなどの 加工肉を食べると、がんになりやすいと発表。800以上の研究結果を分析し、加工肉を毎 日50グラム食べると、大腸がんになる可能性が18%アップするという。50グラムの加工 肉は、ハム5枚、ソーセージ3本、薄切りベーコンなら3枚ほどで、輪切りのスライス サラミは20枚分。キャベツ炒めなどに使うコンビーフも加工肉だ。

加工肉には、黒ずみを防いで赤みをキープするための発色剤として、亜硝酸ナトリウム が添加されている。それが加工肉に含まれる物質と反応して、ニトロアミンという高い 発がん性物質に変化する。加工肉を食べると、体内で発がん物質が生まれる可能性が高 い。亜硝酸ナトリウムは魚肉ソーセージや魚肉ハム、いくら、筋子、たらこ、明太子な どにも含まれている。



2015年旅行収支、53年ぶり黒字
訪日客の増加と爆買いで活発な消費 (2016.04)

財務省がこのほど発表した2015年の国際収支速報によると、旅行者のお金の出入りを 示す「旅行収支」が1兆1217億円の黒字だった。暦年での黒字は1962年以来53年ぶりで、 訪日客の増加と「爆買い」にみられる活発な消費が貢献した。旅行を含め、海外との取 引全体を示す経常収支の黒字額は原油安で輸入額が減った効果もあり、前年比6.3倍の16 兆6413億円に急拡大した。かつての貿易に続き、海外投資で外貨を稼いできた日本経済 の主役に観光が新たに加わる勢い。収支構造の変化が鮮明になった。旅行収支は訪日客 の消費額から、日本人が海外で使ったお金を差し引いた数値。



1企業当たりのパート従業者数、過去最高 
 1人当たりの給与、製造業で541万4000円/2015年平均 (2016.03)

経済産業省がこのほど公表した2015年「企業活動基本調査」結果(速報)によると、 1企業当たりの常時従業者数は487人(前年度比0.4%増)。パートタイム従業者数は147 人(同2.1%増)で、調査開始以来の最高値を更新した。1企業当たりの給与総額および 1人当たりの給与総額は、主要産業(製造企業、卸売企業、小売企業。以下同じ)で全て 増加。海外子会社保有企業比率の前年度差は、横ばいとなったものの、1企業当たりの 海外子会社数は、調査開始以来の最高値を更新。

1企業当たりの給与総額を主要産業でみると、製造企業21億7500万円(前年度比0.4% 増)、卸売企業13億4550万円(同2.0%増)、小売企業22億2560万円(同3.9%増)と全 て増加となった。1人当たりの給与総額を主要産業でみると、製造企業541万4000円(前 年度比1.1%増)、卸売企業507万2000円(同0.5%増)、小売企業は246万5000円(同1.3 %増)と全て増加となった。



正社員が不足している企業4割
放送、情報サービスは6割超す/民間調査 (2016.03)

帝国データバンクがこのほど発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果による と、39.5%の企業が「正社員が不足」と回答。業種別の不足状況は、「放送」66.7%、 「情報サービス」66.5%、「医薬品・日用雑貨品小売」64.0%など。「旅館・ホテル」 「自動車・同部品小売」は、前回調査(2015年7月)より10ポイント以上増加。急激に 人手不足感が拡大する業種あり、従業員数の多い大手企業ほど人手不足を感じる傾向が あった。

非正社員では企業の26.2%が不足していると感じており、特に「飲食店」「飲食料品小 売」「旅館・ホテル」などで高い。また、人手不足を感じる企業が半数以上となる業種 は51業種中9業種で前回調査(4業種)から5業種増えており、人手の不足している業種 が広がりを見せている。



1月の完全失業率3.2%、前月比0.1ポイント低下
有効求人倍率は1.28倍 /総務省・厚労省 (2016.03)

 総務省がこのほど公表した「労働力調査(基本集計)」(速報)によると、2016年1 月の完全失業率(季節調整値)は3.2%で前月比0.1ポイント低下。男性は3.4%で前月比 0.2ポイント低下、女性は2.9%で前月と同率だった。

一方、厚生労働省が公表した「一般職業紹介状況」によると、16年1月の有効求人倍 率(季節調整値)は1.28倍で、前月から0.01ポイント上昇した。卸売業,小売業(5.6 % 増)、医療,福祉(4.5 %増)などで増加となり、サービス業(他に分類されないもの) (5.2 %減)、情報通信業(3.8 %減)、学術研究,専門・技術サービス業(0.8 %減) などは減少となった。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は東京 都の1.88倍、最低は沖縄県の0.90倍。 



1年以上の完全失業者77万人
 前年に比べ12万人減少/2015年平均 (2016.03)

総務省の「労働力調査(詳細集計)2015年平均(速報)」結果によると、2015年平均 の役員を除く雇用者5284万人のうち、正規の職員・従業員は、前年に比べ26万人増加し 3304万人。非正規の職員・従業員は18万人増加し1980万人だった。非正規の職員・従業 員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由で最も多いものをみると、男性 では「正規の職員・従業員の仕事がないから」が前年に比べ3万人減少。女性では「自分 の都合のよい時間に働きたいから」が22万人増加。

15年平均の完全失業者222万人(前年に比べ14万人減少)のうち、失業期間が「1年以 上」の者は前年に比べ12万人減少し77万人。比較可能な02年以降で過去最少となった。 15年平均の非労働力人口4467万人(前年に比べ16万人減少)のうち、就業希望者は前年 に比べ7万人減少し412万人。就業非希望者は10万人減少し3955万人。なお、就業非希望 者のうち「65歳以上」は40万人増加した。



国勢調査人口、初の減少で1億2711万人
39道府県でマイナス/速報値 (2016.03)

総務省は2月26日、2015年国勢調査の速報値を発表した。外国人を含む人口は、15年 10月1日時点で1億2711万47人。10年の前回調査から94万7305人(0.7%)減り、1920 (大正9)年の調査開始以来、初めてマイナスに転じた。内訳は、男性が6182万9237人、 女性が6528万810人。都道府県別に見ると、39道府県で人口規模が縮小しており、東京圏 などを除き全国的な傾向となっている。

福岡の人口、政令市5位に。福岡市は人口が神戸市を抜き、全20政令市で5番目になっ た。福岡市が独自集計した15年国勢調査結果の速報値によると、5年前の前回調査より 7万4767人増え、153万8510人だった。



6カ月以内の再婚202件
違憲判決から今年1月末までに (2016.03)

民法が定める女性の再婚禁止期間6カ月(約180日)について、100日を超える部分は 違憲と判断した昨年12月16日の最高裁判決から今年1月末までに、離婚後6カ月以内に出 された婚姻届が202件受理されていたことが法務省の発表で分かった。都道府県別で最多 は東京の27件。千葉17件、神奈川15件、埼玉と愛知14件が続いた。奈良、鳥取、山口、 徳島、愛媛、高知、宮崎の7県は0件だった。

法務省は禁止期間を100日に短縮する民法改正案を今国会に提出する方針だが、判決を 受けて、離婚から100日を過ぎていれば婚姻届を受理するよう全国の市区町村に通知して いた。



所定外労働、3人に1人は賃金不払い 
 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート/連合総研(2016.02)

連合総研はこのほど、「第30回『勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート』調査 報告書」をホームページに掲載し、所定外労働を行った3人に1人の割合で賃金不払い 残業があり、20代では男女とも4割超を越えていることを明らかにした。賃金不払い残 業時間の平均は月18.1時間になるという。

この調査は、「勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識」「労働時間についての意識と実態」「東日本大震災前後と現在の勤労者の意識・行動の変化」などがテーマ担っているが、景気が悪化したとの認識はやや強まり、物価が上昇したとの認識と1年後の物価見通しは、いずれもわずかに下落。失業不安は依然約3割もある。全体的には賃金改善がみられるものの、非正社員、小規模や労働組合なしの企業への波及は不十分との回答が多かった。

男性正社員は、5割超が所定外労働を行い、1割弱は所定外労働が月80時間以上。震 災後に高まった地域・社会を大切に感じる意識は、今なお震災前よりも高いが、4割超 の職場で、避難訓練や備品の落下・転倒防止を実施していなかった。



「年収」か「ベア」か、労使フォーラム
消費購買意欲に直結するのは月例賃金/16年春闘スタート (2016.02)

● 労使トップが火花/16年春闘スタート

経団連と連合の幹部らが春闘に臨む姿勢を示す経団連主催の「労使フォーラム」が2 月25日に開かれ、2016年春闘が事実上スタートした。経団連の榊原定征会長は会員企業 に、基本給を底上げするベースアップ(ベア)に限らず、ボーナスや各種手当を含む年 収全体で賃上げを検討するよう要請した。連合の神津里季生会長は「違和感を覚える」 とベア重視を訴えた。春闘は3月中旬の集中回答に向け労使交渉が本格化する。

神津会長は、ボーナス中心の賃上げについて「いつどうなるか分からない」と指摘し、 企業収益の悪化に伴う将来の賃下げの可能性にクギを刺した。その上で「消費購買意欲 に直結するのは月例賃金だ」と述べ、デフレ脱却の観点からもベアの意義を訴えた。



民間人死傷者、過去最多
「4人に1人は子ども」 (2016.02)

 国連アフガニスタン支援団(UNAMA)はこのほど、アフガン戦争における2015年の民間人死傷者が前年より4%増え、過去最悪を記録したと発表した。国際部隊が14年 末に戦闘任務を完了して規模を大幅に縮小した一方で、反政府勢力タリバンが攻勢を強 めたのが原因とみられる。UNAMAによると、15年には戦闘やテロに巻き込まれて民 間人3545人が死亡、7457人が負傷した。「死傷者の4人に1人は子ども」で、UNAM Aは戦闘従事者に対し、民間人保護のための具体策を取るよう訴えた。



全国に広がる「こども食堂」
 無料や低価格で食事提供 (2016.01)

「おなかすいた」「早く」。タンドリーチキンやリンゴのタルトなど、クリスマスムー ド満点のメニューを前に子供たちの目が輝く。全国各地に「こども食堂」が相次いでい る。さまざまな事情を抱えた子どもらに無料や低価格で食事を提供する場所だ。育ち盛 りの子どもに十分な栄養をとってもらうとともに、大人数で食卓を囲む楽しさを知って もらう狙いもある。

食材の大半は農家や個人から無料で分けてもらい、ボランティアが調理する。子ども は無料、大人は一食300円。子どもだけでふらっと立ち寄ることもできる「ダイコンこど も食堂」は東京にある。 こども食堂は2012年ごろに都内で始まったとされる。昨年4 月に発足した「こども食堂ネットワーク」によると、食堂は首都圏に少なくとも32カ所 あり、半数が15年に開設した。

取り組みは全国に広がる。宮城県ではNPO法人「TEDIC」(石巻市)が昨年11 月、町内会などと連携し同県内初の食堂をオープンした。震災で失われた地域のコミュ ニティーづくりにも役立てることをめざしている。滋賀県でも昨年5月から、ボランティ ア団体や社会福祉法人などが連携し、県内11カ所で食堂を開設した。「さみしさやしん どさを抱える子どもの居場所づくり」を目標に掲げ、2018年度末までに県内の小学校と 同じ約230カ所の食堂をめざしている。



私立の場合は公立の3.4倍に
2014年度学習費調査/文科省(2016.01)

文科省の「2014年度学習費調査」(授業料、PTA会費、制服、遠足代、給食費のほ か、家庭内学習費・各種塾月謝・図書費などの学校外費用も足して試算)によると、幼 稚園から高校まで15年間、子ども1人に保護者が支払う学習費総額は、全て私立なら 1770万円、すべて公立なら523万円で、私立の場合は公立の3.4倍になる。

14年度に保護者が支払った平均額は、公立小学校で32.2万円、私立小学校で153.6万 円、公立中学校で48.2万円、私立中学校で133.9万円、公立高校で41.0万円、私立高校で 99.5万円だった。



邦画1位は「恋人たち」
2015年キネマ旬報ベストテン (2016.01)

 映画専門誌「キネマ旬報」の2015年ベストテンがこのほど発表された。1位は日本映 画が橋口亮輔監督の「恋人たち」で、同監督は監督賞、脚本賞も受賞した。外国映画は 「マッドマックス 怒りのデス・ロード」、文化映画は「沖縄 うりずんの雨」。

2位以下は次のとおり。【日本映画】A野火BハッピーアワーC海街diaryD岸辺の旅EGONIN サーガFこの国の空Gソロモンの偽証H母と暮せばIきみはいい 子Iローリング(同点)、【外国映画】Aアメリカン・スナイパーBアンジェリカの微 笑みCバードマン あるいは(無知がもたらす予期せぬ奇跡)D黒衣の刺客E神々のた そがれFセッションG雪の轍Hインヒアレント・ヴァイスIおみおくりの作法。



塗ること自体を楽しむ大人の塗り絵
 ブーム再燃、おとぎ話の一場面をモチーフに(2016.01)

大人向けの塗り絵本のブームは10年ほど前にもあった。当時の火付け役は「大人の塗 り絵 美しい花編」。その版元である河出書房新社は、名作をモチーフとした「物語のあ る美しい塗り絵」(グッド・ワイヴス・アンド・ウォリアーズ著)の「不思議の国のアリ ス」と「クリスマス・キャロル」を昨年末にかけて刊行した。

昨夏以降、毎月1万部程度の増刷ペースで昨年末時点で7万部のヒットとなった出版 社もある。「赤ずきんちゃん」や「白雪姫」など、おとぎ話の一場面をモチーフとした内 容で、読者からは「なつかしく、繊細でこまかいタッチが大好き」、「心がとても落ち着 きます」といった声が寄せられている。決められた完成形がなく、自分の思いを出しても 許される世界。配色に集中することで、リラックス効果が得られるのではないかといわれ ている。



女性組合員6.6万人増 推定組織率は過去最低 
パート労働者組合員、初の1割超え/労働組合基礎調査(2016.01)

厚生労働省が2015年12月24日公表した今年度の労働組合基礎調査で、全雇用者に対す る組合員の割合を示す推定組織率が5年連続減の17.4%で過去最低となったことが分かっ た。女性組合員は約312万人と前年度比6万6000人増加し、女性の増加が目立つ格好となっ た。全労働組合に6月30日現在の状況を聞いた。組合員数は988万2000人(前年度比0.3% 増)で、推定組織率17.4%前年比0.1ポイント減。組合員は増えたが、雇用者が48万人増 となったため組織率は低下した。

パート労働者の組合員は102万5000人(同5.7%増)で、全体に占める割合は10.4% (同0.5ポイント増)と初めて1割を超えた。パート労働者には女性が多く、宿泊業、 飲食サービス業などパート労働者の多い産業の組織率が伸びていることが、女性組合員増 加につながっているとみられる。連合の担当者は「女性や非正規の組織化は着実に進んで いる。次の課題は女性の役員を増やし、活躍してもらうこと」と話している。



トップはラグビーワールドカップ3勝
2015年、元気をもらったニュース (2016.01)

全国の20歳以上の男女2106人に聞いた、アサヒビールの「2015年、あなたが元気をもら ったニュース」(インターネット調査、複数回答、2015年12月9〜15日)によると、トップ は「ラグビーワールドカップ」が挙がった。

ベスト10は、@ラグビーワールドカップ3勝、五郎丸選手ら活躍 51.3%A羽生結弦選 手、300点超え世界最高得点 36.8%Bノーベル賞、医学生理・大村智氏、物理・梶田隆章 氏 25.8%C世界体操、男子団体で37年ぶり金、内村選手ら活躍 20.7%D国産ジェット 機MRJ、初飛行成功 19.4%E浅田真央選手、GPシリーズで復活優勝 18.1%F又吉直樹、 火花で芥川賞、240万部 15.7%G北陸新幹線開業、北陸観光地にぎわう 11.5% Hソフトバンク、2年連続日本一 8.8%I日本ハム・大谷選手、160キロ超、15勝 8.1% と続いた。ラグビーの南アフリカ戦は大興奮。






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